要望書

刑事裁判を理由にした交渉拒否を許さない！

大阪市福祉局、自立支援課は市民と協議を行え！

　大阪市の福祉局・自立支援課は、私たち「コロナ生活補償を求める大阪行動」（以下「大阪行動」）に対し、要求事項についての協議を拒否し続けています。７月17日の「事件」で刑事裁判が行われており、その裁判が終了するまで一切協議を行わないこということです。

　７月17日の「事件」とは、「大阪行動」と共に生活補償や野宿労働者への定額給付金支払い要求をしてきた「釜ヶ崎センター開放行動」他３団体と、市の福祉局・自立支援課との交渉の中でトラブルが発生し、市当局が警察を呼んで事件化したものです。暴力が振るわれたわけでも、怪我人が出たわけでもないのに仲間の一人が１か月後に逮捕、「公務執行妨害」の疑いで起訴され、裁判が続いています。

　交渉の中で大声を出したり、机を叩いて抗議することは良くあることです。しかしこれを刑事事件として訴え、事件化することは行政としてするべきではないと、私たち「大阪行動」は福祉局に対し、事件や裁判の取り下げをするよう要求しつつ、交渉・協議を続けてきました。

　しかし福祉局は私たちに対し、「事件」の再発防止に対し何らかの態度表明を求めるばかりか、裁判を理由に協議・交渉を拒否しているのです。

　第三波とされるコロナウィルス感染症の拡大は止まらず、休業や時短、自粛の拡大による経済へのダメージが広がることで、生活困窮者への補償要求は待ったなしの状況であるにもかかわらず、裁判を理由に協議・交渉を拒否するのは「見殺し政策」に他ならず、生存権を侵害するものです。行政として許されることではありません。

　また行政が気に入らない団体に対して交渉時のトラブルを刑事事件化し、「公務執行妨害」をでっち上げて裁判に持ち込むことで交渉そのものを打ち切る前例をつくることにもなります。

　私たちは、福祉局・自立支援課が刑事事件・裁判を口実に協議・交渉拒否をしていることに断固抗議するとともに、協議・交渉を再開することを要求します。

―以　　　上―

　なお、本日の申し入れ行動については、私は残念ながら参加していない…先日土曜日より腰痛が出てきたから、お休みした。整形外科に行って筋肉に注射してきたので、しばらくすれば活動可能である。
ではでは…

　16日は「コロナ生活補償を求める大阪行動」に参加してきた。大阪府庁前で13時から行動開始。入り口は相変わらず職員やガードマンが固めている。酷いのは「庁舎管理規則」を盾に、庁舎内のトイレも使わせないという仕打ちに出てきた…仮に我々が「情報公開請求」に来たとしても入れないとのことで、どうしてもトイレを使いたければ、ガードマンがトイレまでついて来るというのだ。相手側は我々が10月19日に吉村知事との会談・団体交渉を求めて庁舎内で長時間の押し問答になったことを問題視しているのだが、そのことを理由にトイレも使わせないのは明らかにおかしい！

　前回と同様、庁舎管理規則を江戸時代の高札のように貼り出している…もうこれから、大阪府庁とは呼ばん、奉行所と呼ぶぞ！
　今回は直接、吉村知事や秘書課と交渉することを求めつつも、広報広聴課および担当部署が責任もって交渉することを前提に、別館においてミナミへの休業要請に対する謝罪と補償を求める交渉を行った。出てきた担当部署は、広報広聴課をはじめ、健康医療部、商工労働部、危機管理室である。

回答は前回の10月１日からほとんど進歩しておらず、ゼロ回答である。休業日１日当たり２万円の給付金は、営業補償ではなく休業要請への協力金という位置づけであり、大阪府・大阪市が連携し対策を講じていることをご理解願いたいとのことであった。

　協力金２万円×10日間20万円では、何十万、ときには100万円以上する家賃にも全然足りておらず、何か追加対策を取らないといけないのではないかという追及に対し、現在は休業要請もしておらず４人以下の会食は出来るので問題はない、既存の（国がつくった）政策の中で支援してゆくとのことである。４人以下の会食は可能だというが、年末年始が飲食業などのかき入れ時であるにもかかわらず、クリスマスパーティーや忘年会・新年会などは軒並み中止、キャンセルになるのだ。これではやっていけない、まったく当事者意識を欠いた回答である。

　休業要請その他自粛に伴う被害の実態やどのような支援が必要か、現場を実際に見て調査したのかという問いに対しては、民間調査機関による業種別倒産件数の把握や、各団体からの聞き取りで対応しているとのことであった。しかし民間調査機関による実態把握は、あくまでも大きな数の把握でしかなく、今後対策を練るに当たってどのような業種に影響が及ぶかの参考にしかならないし、実際そのように利用しているとの回答…そうではなくて、どのような支援や補償が必要なのか、ニーズを聞き出せと私たちは言っているのである。また商店会も機能してないところもある。それに対し、店を１軒１軒回ることはできないと商工労働部は反論したが、休業要請を出す際、危機管理部はわざわざ警察を連れて１軒１軒“お願い”に回っていたのである。そのことを指摘して追及するとともに、なぜ警察を連れて歩いたのか？これでは休業は“強制”ではないのかと問いただすと、危機管理部は「強制ではない、万が一のため警察をお願いした」と回答した…万が一と何か？襲われることを想定していたのか？ミナミの人間が襲ってくるとでもいうのか！これは「夜の街」に対する偏見である。それとも「襲われても仕方がない」くらいの無茶な休業要請であったと行政側も認めているのか？

　ミナミのエリアを区切った休業要請に関しては、なんのエビデンスも根拠もない。「ミナミに関連する感染者が増大した」と言うが、PCR検査所をミナミだけに作った事、およびミナミには住んでいる人もいること（キタに住んでいる人は少ない）の効果であるし、感染経路不明者が半分以上を占める中、７月28日の対策本部会議では専門家が「ミナミだけ対策をしても意味がない」という意見を述べていた。そうした専門家の意見も無視して休業要請をしたのは何故か？ということについても返答はない。吉村知事がテレビなどで「ミナミが、ミナミが」と叫び続けたおかげで、ミナミが感染源であるとの誤解・風評も広まり、企業も「ミナミに行くな」と締め付けを行ったりしているので、客足が戻らない。現在、飲食店でクラスターは発生しておらす、少なくともミナミは感染源にはなっていないのだから、客足をもどすために補償よりも吉村知事による風評の否定、撤回や謝罪のほうを求める声が大きいということも伝えたが、これについても回答は無かった。

　とにもかくにも、大阪府独自の補償や支援は考えておりません、また今検討することも、被害や要求について調査することもしないということであった。今この瞬間も店がつぶれ、失業者が出ているし、これからますます出てくるだろう。またミナミで働く人の中にはシングルマザーや、学費のために働かざるを得ない人、さらには学校を中退して中卒で働かざるを得ない人も沢山いる。そうゆう人たちのことを考えたことがあるのかという問いに対しては、緊急雇用対策事業を10月から行い、民間の求職サイトとマッチングしてもらうと回答した。民間サイト（pdf）任せである（実際、上記リンクから「求人を探す」と各民間サイトのリンク集に誘導される！うわぁ～）とにかくこれ以上の失業や倒産を防がなければいけない、そのために大型補償が必要なのだが、調査もしない、補償もしないでは見殺しではないか！と私たちはきつく申し入れた！

　13時半から15時半まで２時間以上、協議を続けたが前向きな返答は一切かえってこなかった。事前に約束した時間がきたため担当部署は帰り、今後の進め方について広報広聴課と話しをつめた。協議前にも言われたのだが、一旦協議を”リセット”したい…今後は各担当部署も出てきて回答するのは負担も大きいし、大きな声を出されたりするので担当部署も怖がっている、広報広聴課のみを窓口とし、担当部署の意見・回答を取りまとめて説明する方式にしたいと提案された。それに対し、声が大きくなるのはそちらがゼロ回答的な説明で済ませようとするからであり、また担当部署が現場の要求を聞こうとしないのであれば、こうした場で直接伝えることこそが重要であり、協議方法の変更については応じられない旨伝えたのである。

　13～15時に補償と医療交渉

　15時半～大阪府庁知事室　吉村府知事にミナミへの感染押しつけの謝罪と賠償求める直接団体交渉申し入れ…ミナミの休業要請は吉村一人の責任ですからねっ!
　10月28日
　12時～大阪府庁前アピール
　13時～団体交渉の回答を聞きに行く

　休憩の後は第二部、未来に向けてと題した報告である。

　まず、毎週水曜日に京都市役所前で座り込みをしている大学３年生の方からの報告である。京都の座り込みも４月15日から始まって、先日で25回目である。座り込みだけでなく、不用品や食糧品、お菓子などを持って帰ってもらう「持ち寄り市」や、京都市長に手紙を出す行動（京都市に制度がある）などにも取り組んでいる。当初は補償要求であったが、原発問題や基地問題、性的マイノリティーや化学物質過敏症の問題を訴える多様な人びとが集まっているので「誰もが生きられる社会を！」がスローガンとなった。

　自分がこの行動に参加したのは６月の半ばごろからで、検察庁法改正反対の#デモとBLM運動がきっかけである。政治が変わることの実感ができたが、SNSだけの参加に限界を感じてもいた。アメリカでは家の外に出て行動しているので、京都のデモに参加したいと思い検索したら、座り込み行動にあたったとのこと。

　座り込み行動の面白さは、参加者の多様さ、懐の広さである。マイクアピールをさせてもらうが、人のアピールを聞くことで、自分がしゃべることが深まる。ビラをもらえば、ネット以上に情報がはいって来る。大学にいるより勉強になると述べられた。

　解放区ユースの若者から、コロナ禍でまともに学校に行っていないのに、どうしてこんなに授業料が高いのか？昔は夏季にバイトをすれば賄える十数万円だったが、今は100万円近い。大学生も「夜の街」で働いたりしている。授業料を安くしろというオンライン署名もあるが、若い世代はなぜかあきらめてしまっており、問題に対応する手段を持ち得ていない。一方、世界では若い世代が闘いの前面に立っている。社会問題をどうとらえるか？もういちど考える必要があるだろうと述べた。

　最後は「都構想反対から、民衆が主役のポストコロナへ」と題して、補償行動で行政との連絡・調整を行っている方の報告である。大阪市や府の官僚とはやりあいたくはないが、交渉に行くと開発部門にいる官僚たちがふんぞり返っている。「都構想」のパンフレットが全戸に配られているが、「アフターコロナを見据えた大阪の再生・成長」で挙げられているのは、うめきた２期先行まちびらき、2025大阪・関西万博、統合型リゾート、なにわ筋線開業、リニア中央新幹線、北陸新幹線といった開発ばかりだ。大阪府・市民の生活には関係がない。

　アメリカでは「デファンド・ポリス」と言って、警察予算を縮小しようという要求がある。警察予算が自治体予算の３割を占め、生活のため、コミュニティーのための予算がない。必要なところに予算を割けということだ。新大阪やうめきたは地価が上がっている、再開発に対する反対運動が必要だと述べられた。また、短期のバイトは「マッチングアプリ」で仕事を見つける、フリーランス化の動きが世界的に流行しているので、フリーランスへの補償要求は重要であると述べられた。

　ここからはフリートーク、質疑応答みたいなものが続き、釜ヶ崎からの追加報告として、ありとあらゆる法律から釜ヶ崎は排除されてきたこと、行政の無策、無法地帯であることが弾劾された。キュア相談所についても追加の報告があった。

　９時に集会終了、後片付けをしてから、淀川の河川敷でコンビニで買った安酒やおつまみ、炊き出しの残りで交流会を行った。広い範囲の闘いの課題をひとつにつなげた、いい集会であったと思う。