2021年３月４日

大阪市長　松井一郎　様

コロナ生活補償を求める大阪行動

　「コロナ生活補償を求める大阪行動」は、年末年始および緊急事態宣言中にコロナ禍で困っている方々への市民相談を行ってきました。様々な相談者が来られましたこれらの困窮者に対する相談・支援は本来、大阪市、大阪府など行政が行うべきものであり、民間団体に負わせるものではありません。また、人びとに届いていない援助については見直しをすべきだと思います。

　私たちは市民相談で得たことや昨今のその他情勢にかんがみ、以下の要望を行います。

要　　　　望

１． コロナ禍において就労、生活、医療、福祉などの点で平常時より困難な状態におかれている人びとが増加していることを踏まえ、総合的な相談所を市役所、区役所等に設置し、早急に相談・支援を行うこと。

２．厚生労働省は生活保護申請をためらわないで相談するよう異例の呼びかけをしているが、

大阪市として生活保護の間口を広げる手立てを講じること。「貯蓄は10万円以下」等の受給をためらわせるような基準、運用等がないか見直すこと。

３．制度の狭間に陥りやすい軽度障害者について、行政や企業に対し、ジョブコーチをおく、フルタイムでなくても雇用できるような制度等の導入を図るなどの就労支援体制を強化すること。

４．DV被害者や児童虐待などによる精神的な被害を受けた人びとへの精神的ケアを行う施設や、シェアハウスなどの居場所づくりを早急に拡充すること。精神的なケアについては、金銭的援助も行うこと。

５．支援や援助の具体的な内容が人びとにきちんと届くよう、広報を工夫すること。

６．コロナが収束するまで、市独自の特別定額給付金を毎月支給すること。

—以　　上―

　いつもの市役所南西角は、お昼に別の団体がチラシ撒きをしていたので、南側入り口で12時から街宣を開始する。先週の市役所包囲行動の時とは違って、けっこう静か。人通りもそれほど多くないが、すごく暖かかった。
　要望書を本日13時から提出することに加え、今「広域一元化条例」の審議が市議会で行われているが、そんな組織いじりをやっている場合ではないこと、「都構想」のための副首都推進局のような部署がまだ残っており、予算と人員をコロナ対策にまわすことを訴えた。
　13時に政策企画室市民情報部広聴担当に赴き、要望書を読み上げ提出…担当部署にまわすために必要だからと、１．２．５．の項目についてはもう少し具体的なことを記述するよう要求があったこと、６．に関しては「一律給付」であるかどうか、とりあえず「なるべく一律給付」という要求にした。これらに関しては別途修正して、提出することになった。
　回答は早急に行いたいが、議会中でもあるのでおおむね１か月、場合によっては４月にずれ込むかもしれないとのことであった。