たたかうあるみさんのブログMKⅡ

み~んなそろって、闘争勝利!でもやっぱりメットは、白でしょ⁉ということにしておこう。

容量がいっぱいになった「たたかうあるみさんのブログ」を移動して、2020年7月に新たに開設した、共産趣味鉄道ヲタブログ⁉…旅行、萌え系ネタ⁉もあります。

思想と理論

協調から協商へ動くアメリカの世界支配

 超ひさしぶりにX経由で旗旗サイトに行って、面白い論考を見つけてきた。
平和の顔をしたトランプの植民地主義―渋谷要さんの警鐘とウクライナ問題(上)
 これは赤いエコロジストという渋谷要氏のブログ記事、トランプ一派【による】米ロ・「帝国主義協商」にNOを!――現代政治条約における「同盟」と「協商」の概念的相違から見えてくるウクライナ「停戦」協議の構図などに触発された米大統領、トランプのウクライナ和平についての批判と歴史的考察である。この和平案については、侵略者(ロシア)に”報酬”を与えるばかりか、ウクライナの領土と資源を米ロで分け合うという、超周回遅れの帝国主義的・植民地主義的分割については、多くの批判が行われている。しかし、この和平案、さらにはトランプ大統領が目指すものの「歴史的な位置づけ」について考察したものである。

 旗旗ブログの記事のまんなかあたりに、そのキモがあるので引用する。
 「協商(entente)」は国際関係論や特に外交史の中で確立された用語ですが、政治学の世界で使われるニュアンスとしては、トランプがよく口にするディール(取引)はこれに相当するのでしょう。超簡単に言えば「みんなで儲けようぜ!」ということです。ただしそれはお互いに「仲良くする」という意味では全くない。
 「協商」とは、複数の国家が相互の利害を調整し、一定の合意のもとで領土や影響圏、資源などを“分け合う”ことを意味します。
 これは20世紀初頭から第二次大戦までの国際政治においては、先にあげた独ソ不可侵条約(とその秘密議定書)のほか、英露協商(1907)やサイクス=ピコ協定のように頻繁に行われており、しばしば当事国抜きで “勝手に地図を描き直す” 行為と表裏一体でした。
 第二次大戦後のアメリカを盟主とする資本主義国家では、こうした協商型の力学は否定され、「多国間協調=ルールに基づく秩序」が重視されてきました。たとえばWTO(国際貿易機関)やG7サミット、NATOなどの諸制度を通じて、国際的な枠組みのなかでの合意形成を行う。これが、主流派帝国主義=グローバリズムの特徴です。
 しかし、トランプはこうした「制度」に価値を置きません。
 彼が好むのは、制度や枠組み、あるいは自由や民主主義のような人類の普遍的な価値ではなく、個別の“取引(ディール)”によって利害を直接調整する方法――つまり協商です。ゆえにその相手はプーチンや金正恩でも全く問題なく、従来の同盟国の意向を尊重することや、まして同意は必要ないのです。
 協商は「同盟(alliance)」ではありません。文書による条約ではなく、一連の「合意」です。お互いへの援助義務はなく、渋谷さんの言葉を借りれば、互いの利益を賭けて行う「政治の打ち合い」です。ゆえにそこには「軍事」は含まれません。トランプは「和平」後のウクライナへの安全保障を拒否し、対して英仏らEUの数か国で停戦監視の派兵が行われようとしています。つまりウクライナ問題では、NATOが分裂して「有志連合」へと後退してしまったと言えます。(以下略)


 簡単にいえば、アメリカの世界支配のやり方が、制度や仕組み、価値観などを共有したうえで「多国間協調=ルールに基づく秩序」や「同盟」といったものに依拠するのではなく、「協商」すなわち「みんなで儲けようぜ!」ただしそのために”個別交渉”するからね!になったということなのだ。
 そして「みんなで儲け」る中で、アメリカが一番儲かる(得する、利益を得る)ようにする!他の国のことは知ったことか!となる。他の国の主張(主権にかかわるものを含む)や利益も、アメリカと利害の一致する別の国(”ウクライナ和平でいえば、ロシアのことになる)との「協商」の中で無視されることもある。

 アメリカによる世界支配は、いわゆるグローバリズムという制度や仕組み、価値観を共有した”協調”体制から、アメリカと取引をする”協商”関係に動いていくと言える。それは資本主義諸国…旧の帝国主義諸国から、BRICSを含む新興の資本主義国(当然、中国ロシアを含む)間の対立と連携を劇化させることになる。旗旗ブログ記事では
 しかし今のところ、明確にこの協商路線に立っているのは、ロシアや中国、あるいは北朝鮮などであり、それらは「権威主義国家」などと呼ばれてきました。ゆえに従来の先進諸国のなかでトランプ路線は、渋谷さんの指摘する通り、帝国主義の“反主流派”としての位置取りであり、それは制度や普遍的価値に訴える代わりに、力関係に基づく直接交渉と分割支配によって利益を得ようとする発想です。
 と述べている。
 少し古い左翼の言葉を使うならば「帝国主義間争闘戦」に、アメリカが「力関係に基づく直接交渉と分割支配によって」、乗り込んでくるということだ。またアメリカという没落帝国主義が、なりふり構わず第二次世界大戦前の”論理”や”倫理”に戻って巻き返しに来るということである。

 ではなぜトランプはその路線を取ることにしたのか?アメリカがその路線を取るのか?…旗旗ブログ記事にはそこまで書いていない(下記事がでるようなので、そこで展開される?)が、私が「没落帝国主義」と書いたように、目の前には中国、その他欧州帝国主義やインド他様々な国々の資本主義的発展により、(軍事力や IT産等まだまだ強いところはあるものの)アメリカ帝国主義が相対的に地位を落とし、没落してきたということがその大きな理由である。そしてアメリカの産業や社会が、彼らが掲げた”グローバリズム”によって破壊され、格差が拡大したこと、その格差の是正も”グローバリズム”とそれを支える「新自由主義」という、アメリカ帝国主義を支えてきた仕組みやイデオロギーゆえに不可能であることから、没落を乗り切るためより強権的な、旧来の帝国主義のやり方をしないといけなくなったということでもあろう。(「より強権的な、旧来の帝国主義のやり方」に戻ることは、トランプの内政…移民排斥、反リベラル、パレスチナ連帯運動への弾圧など…についても説明がつく)

 このあたりの論考は、まだまだ考察を深めていく必要があると思うが、さしあたって「協調から協商へ」というのは当面のアメリカ、そして世界の動向を読んでいくにあたって注目すべき観点であろう。

「台湾有事」で世界経済構造が変わる⁉

 なぜ「台湾有事」に参戦する前提なのか!(その4)において、ChatGPTは
💡 結論:
「台湾有事」は単なる地域紛争ではなく、「世界経済の分断」や「新たな冷戦の始まり」につながる可能性が高い。
アメリカ主導の軍事介入は可能だが、その後の影響は極めて大きく、長期的な消耗戦に陥るリスクがある。

と結論づけ、私も もうこれでは「世界大戦」ではないか!などと驚いた。
小西誠氏も。note政府に夜「台湾海峡有事」下の「南西諸島」住民避難の恐るべき計画の策定!において
 一旦開始された戦争が、1カ月で終焉するなどというのは、誰しも考えないだろう。とりわけ、日米中という世界の大国同士の戦争は、開戦国家内での、戦争を終焉させる巨大な反戦運動なしには終わらない。
 いい換えれば、この一旦始められた戦争は、1カ月どころか、途中、ミサイルなどの兵器が枯渇して、休息期があり得たとしても、10年あるいはそれ以上続く長期戦争となるのだろう。
 しかも、この米日中の戦争には、AUKUS、quadなどの、オーストラリア、イギリス、フランス、フィリピンなども加わろうとしており、中国側にも、ロシアとの同盟関係の深まりの中、何らかの形で参戦するだろう(DPRKをも)。したがって、言うまでもなく米日中の海洋限定戦争は、第3次世界大戦に行き着くことは不可避なのだ。

とはっきり書いている。(小西氏は長期戦争になることからも、1ヶ月しか想定していない「避難計画」そのものに反対している)「世界大戦」ということであれば、その後の経済覇権なんかも変わってくるはずなので、そのへんのところを聞いてみた。

私)それはそうと「台湾統一戦争」がひょっとしたらアメリカとそれに追従する国々の経済を没落させ、中国を中心とする新たな経済圏、もしくはそれをグローバルに広げたものになる、中国が新たな覇権国となる可能性もあるわけですね。
ChatGPT:そうですね。もし「台湾統一戦争」が勃発し、アメリカとその同盟国(日本・フィリピンなど)が軍事介入すれば、それは単なる戦争ではなく「世界経済の構造を変える戦い」にもなり得ます。
1. アメリカ・同盟国の経済没落の可能性
戦争が長引いた場合、アメリカとその同盟国は以下のリスクに直面するでしょう。
(1) 米中経済の完全分離
中国市場の喪失:
アメリカ・日本・欧州は、中国市場(世界最大の消費市場)から締め出される可能性がある。
特に、日本の自動車・電子部品・機械産業などは大打撃を受ける。
サプライチェーンの混乱:
半導体、レアアース、電子機器、工業部品の供給が途絶え、アメリカ・日本・EUの生産能力が低下。
特に日本は中国からの輸入依存度が高いため、経済的に最も大きな影響を受ける。
(2) 戦費負担 & インフレ
ウクライナ戦争と同時進行で、アメリカの財政負担がさらに悪化。
ドル基軸通貨への信頼低下 → 世界的なインフレ加速。
エネルギー・食料価格の高騰(特に日本とEUはエネルギー輸入依存度が高い)。
💡 結論:
✔ アメリカ・日本・EUは、経済制裁の応酬による「自滅的な経済崩壊」のリスクを抱える。
✔ 最も影響を受けるのは、中国市場に依存する日本・ドイツ・韓国。

2. 中国を中心とする新たな経済圏の形成
一方で、中国は以下のような動きを加速させるでしょう。
(1) 「脱ドル経済圏」の確立
人民元決済を拡大し、SWIFT(米ドル基軸の国際決済網)からの脱却を目指す。
BRICS+(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ + 中東・アフリカ諸国)との経済協力を強化。
ロシア・イラン・中東産油国と連携し、石油・ガスの人民元決済を進める。
→ これにより、「米ドル経済圏 vs 人民元経済圏」の対立が決定的に。
(2) 「一帯一路」の拡大
アジア・アフリカ・中南米へのインフラ投資を加速し、中国経済圏の拡大を進める。
特にアフリカの資源国・産油国と結びつきを強め、資源供給を確保。
(3) ロシア・イランとの連携強化
ロシア:軍事・エネルギー供給での協力を拡大。
イラン・中東:石油貿易・軍事協力を深化。
BRICS・グローバルサウスの経済結束を強め、対米対抗を加速。
💡 結論:
✔ 「脱ドル経済圏」が現実化し、アメリカの金融覇権は大きく揺らぐ。
✔ 中国はグローバル・サウスを味方につけ、独自の経済圏を確立する可能性が高い。

3. 中国が新たな覇権国となる可能性
台湾有事をきっかけに、中国は経済・軍事・国際政治の面で**「ポスト・アメリカ」の覇権を確立するチャンスを得る**かもしれません。
(1) 米国の覇権低下
経済:
米ドルの国際的な地位低下 → 中国主導の人民元経済圏が台頭。
軍事:
アメリカはウクライナ・台湾の「二正面作戦」で疲弊。
アメリカの軍事支出が限界を迎え、世界の覇権維持が難しくなる。
政治:
中東・アフリカ・南米の国々が「反米・親中」へシフト。
国連の影響力も中国が強める可能性。
(2) 「中国型国際秩序」の確立
「自由民主主義 vs 権威主義」ではなく、「国力に応じた国際秩序」を推進。
台湾統一を果たせば、「内政不干渉」の原則が国際的に認められ、他国が中国の政治体制を批判しにくくなる。
中国主導の国際機関(AIIBなど)が影響力を拡大。
💡 結論:
✔ アメリカが台湾戦争で消耗すれば、中国が「新たな覇権国」として台頭する可能性がある。
✔ 「アメリカ中心の時代」から、「米中二極、または中国中心の新秩序」へ移行するかもしれない。

4. まとめ
📌 台湾有事は、単なる地域紛争ではなく、世界の覇権構造を変える可能性がある。
📌 アメリカと同盟国は経済的に大打撃を受け、「経済戦争」に敗北すれば中国の覇権が現実化する。
📌 中国は「脱ドル経済圏」「グローバル・サウスとの結束」を強化し、新たな世界秩序を築こうとする。
🚨 結論:
台湾有事の結果、「アメリカ vs 中国」の対立が加速し、「新たな冷戦」ではなく、「中国中心の新国際秩序」へ移行する可能性がある。
中国が戦争に勝つかどうか以上に、「経済戦争」でアメリカがどれだけダメージを受けるかが勝敗のカギを握る。

戦争でドンパチやって勝敗を決する以前に、世界経済は分断され、あるいは覇権国アメリカが没落し、中国+グローバルサウスを中心とした経済が勃興することになるだろうということだ。
そしてChatGPTにさらに聞くと、

1. 中国は「台湾統一=世界覇権争い」と認識しているか?
結論: おそらく認識している。

と答えている。

もちろん、そう認識しているがゆえに、おいそれと「台湾統一戦争」なんかに踏み出せないということはあるかもしれない。台湾を「統一」するだけでエエのに、世界経済や、ましてや覇権国になったら「世界の安定」まで中国が責任をもたないとイケナイようになるのだ!そして残念なことに、毛沢東思想ならいざしらず、現代の中国共産党に世界中から普遍的に支持されるようなイデオロギーや支配原理を持っているわけではないという制約もある。

政治家に就職すること(あるいは候補者の公募について)

 以前の記事、石丸新党をぶっつぶせ!において、こうゆうことを書いた。
 東京都議選挙への候補者の公募は、普通の勤め人などから政治家に「転職」するつもりでやってほしという…普通の転職のように、エントリーシートにプロフィール等を書いて、書類選考、適性検査の受検、その後石丸氏による面接を経て、”採用”されるかどうかが決まるという。
 石丸新党に”採用”されれば、そこから選挙資金を得て選挙に勝ち抜き、晴れて都議会議員に”就職”できるという「石丸新党」であるが、「転職」という言葉を聞いて思い出したのが、民間の求人サイトを使った公募で市長候補者を決め、その候補者が市長選挙で当選した、大阪府の四条畷市長選挙のことである。ちょっと前にMBSが取材し、放送していた。
『求人サイトで市長候補を公募』したのはなぜ?(以下略)
 市長が求人サイトで「次の市長候補」を募集するという全国初の試み。その旗振り役となったのは、大阪府四條畷市の前市長・東修平さん(36)です。公募にこだわったのはなぜか?公募から市長選までの舞台裏に密着しました。

 東前市長によれば、「前回の統一地方選挙で市長だと4分の1が無投票だった。なり手不足と言われている中で、市長としてふさわしい素質や情熱を持っている人は一定数いると思っているんですね。ただ、あまりにこの選挙というブラックボックスが、壁が高すぎて挑めていないと」…地方自治体の首長や議員などの政治家の「なり手不足」対策であるという。なお、東市政の継続すら求めない、ということで、ある意味「理念」を求めない石丸新党と共通点がある。
 で、公募に応募したのが209人!なんだこれは?うむ、大阪府下のベッドタウンで、あんまり規模も大きくない市長をやってみたいという人がこんなにいるわけだ。ここから絞り込み、最終選考で6人の立候補予定者を、匿名で参加した5人の市民と東前市長が選考委員となって面接し、一人に絞り込んだ。当初は四条畷市とは縁もゆかりもない、元国連職員の篠原雄之氏が「候補者」となったが、選考後に心臓疾患が見つかり、立候補が難しくなった。そこで最終選考で残ったもう一人の、四条畷市出身で市役所に勤めていた銭谷翔氏が「候補者」になった。本番の選挙では、銭谷氏の他に保守系無所属で長年市議を務めてきた渡辺氏が立候補した。選挙結果は銭谷氏9989票、渡辺氏が8891票と、僅差で銭谷氏が市長に選ばれたのである。

  政治家の「公募」そのものは、これまでも様々な政党がやっている。民間の「求人サイト」を使って、まるで「転職」のように政治家を募集するのも、維新なり、新しもの好き。人気取りポピュリズム政党ならやりかねない(維新は「政治家への転職」という言葉を使うことがある)。今回の「候補者の公募」は、東前四条畷市長というあるていどまともな政治家が「行政」の仕事の一部として行い、かつ四条畷市そのものがあまりメジャーじゃないこともあって注目を浴びたとは言い難い。維新や石丸のような輩がやると、マスコミも衆目するし、反発する人も多いだろう。
 当然「(行政による)市長候補者の公募」というのは、いくら市政の継続性をもとめず、匿名の市民の公募を入れるからといっても、市・行政「公認候補」といった印象・イメージをぬぐうことができない。引用記事にはないがこれが放送されたとき、あるコメンテーターは「(行政の公認ということで)選挙が形骸化するのでは?」と懸念を表明していた。たまたま今回の四条畷市では市議会議員の対立候補がでたが、もし対立候補が出なかった場合はどうしたのであろうか?「なりて不足」で選挙が成立しない対策なら、公募で候補者を2名選考し、選挙でえらんでもらうという手もありだろう。いっそのこと、行政から独立した「第三者機関」が複数の候補者を選ぶ、理念や信条、政治手法が全く違っていても、そこは選挙で対応する…というのもありかもしれない。 

 議員であろうが首長であろうが、理念や目標その他いろいろある複数から、選挙民が投票によって政治家を選び、進路をきめるという現在の選挙制度の下では、政治家の公募はある理念や目標をもった「政党」が行うべきであり、行政や「第三者機関」的なもの、あるいは「石丸新党」のような理念もへたくれもない「選挙互助会」がやるべきものではない…まぁカネを持っている「選挙互助会」が勝手に公募をやるのは自由だが、それで政治が変わるわけではない…記者会見までして報道するものではないのだ。
 ただ地方自治行政のばあい、理念や目標の違いが問題にならないケースもままある。特に首長選挙の場合、政党に所属していてもあえて無所属となり、政党からは「推薦」という形を取って、理念や目標の違いを曖昧にした「オール〇〇」という候補者がよく見られる。例外は維新で、前回の兵庫県知事選挙を除き、維新という党派性を前面に押し出して立候補し、選挙に臨む。「身を切る改革」で持てる者と持たざる者の分断を持ち来む維新党派選挙も嫌なものだが、オール〇〇の何の争点もない選挙も、まるで面白くない。「保革」のガチの争いなんぞ、ほとんど存在しない…こういったことが政治への関心の低下や、候補者の減少、無投票選挙につながっている。
 その結果、選挙が「人気投票」に陥る…石丸信二のような中身のない人間が、Youtubeなどで流されるイメージだけで持ち上げられ、東京都知事選挙で2位をとる、あるいは斎藤元彦や立花孝志といったろくでもない人間が選挙をひっかきまわし、当選してしまうということも起きる。政治家の中には明らかに政治家として(それ以前に人間として)不適切な人物、人種差別したり、性暴力を開き直ったりする人間も今やいっぱいいる。こういった”不適格者”を選挙の場に出さない方策として、供託金制度というのがあるわけだが、トンデモ人間にカネを出す奇特なヒトがいるため(立花孝志があちこちの選挙に立候補できるのはそのため)ちっとも役にたっていない。公募の逆で”第三者機関”がなんらかの選考をして不適格者を排除すればよいのかもしれないが、それで排除できるのは麻生太郎や安倍晋三のような漢字の読めない政治家だけであろうし、その方法は立候補の自由を侵害し、政治活動や結社の自由を損ねることにもなりかねない。

以上、行政による立候補者の公募…ということから考えたことである。もう少し四条畷市のやったことについて、よく考える必要があるだろう。

ガザ停戦…しかしガザを忘れてはいけない!

 1月19日、パレスチナ・ガザ地区を攻撃していたイスラエルと、パレスチナ抵抗勢力との間で6週間の停戦が発効した。Y!ニュース時事通信社
イスラエル、パレスチナ人90人釈放 大勢が出迎え、ハマスの旗を振る人も
 【エルサレム時事】イスラエル当局は20日未明、収監していたパレスチナ人90人を釈放した。
 AFP通信が報じた。パレスチナのイスラム組織ハマスがガザ停戦合意に基づき、19日に人質3人を解放したことを受けた措置。
 パレスチナ通信によると、釈放された人のうち69人が女性で21人が未成年。大半がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区出身という。
 今回の停戦合意では、ハマスが人質33人を解放する代わりに、イスラエルはパレスチナ人を釈放。人数は最大約1900人に上るとされる。
 現地映像では、自治区ラマラで大勢の人々がバスで到着した元囚人を出迎えた。ハマスや、連帯するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの旗を振る人もいた。

 パレスチナ側からも人質を3人解放したとのこと…2023年10月7日の「攻撃」から始まった長い戦闘…というより、一方的な虐殺がとりあえず止まることになる。6週間の停戦の間にさらに交渉が進められ「恒久的な停戦」や「ガザの復興」に進むという…
 しかし、パレスチナ問題の本質は、イスラエル(シオニスト)が西側帝国主義諸国の支援のもと、パレスチナ人がら土地を奪って建国したこと、それに対する”抵抗”が起こらざるを得ないということだ。だから少なくともイスラエルがパレスチナ難民の帰還を認め、パレスチナ地域に設けた入植地から撤退し、パレスチナ地域を国家として対等な形で認め、パレスチナ人の権利を尊重する…ということをしない限り、抵抗は続く…抵抗を理由に、ガザの封鎖を続け、入植地からも撤退しないということでは、いつまでたってもパレスチナ問題は解決せず、戦争は止まない。
 そして残念なことに、イスラエル・ネタニヤフ首相はハマス壊滅をあきらめていないし、イスラエル政局も極右が政権に加わっている(いた)など、パレスチナの権利を認めようとっしていない。そして米国には1期政権の時に、大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を強行した親イスラエルのトランプ大統領が4年間君臨することになる…先行きは非常に危ういのだ。
トランプ大統領
ガザとは何か パレスチナを知るための緊急講義/岡真理【3000円以上送料無料】
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 岡真理さんが「ガザとは何か」で書いているように、国際社会、世論はガザで戦闘が起これば、パレスチナ問題への関心も高まるが、一旦「停戦」して戦闘が終われば、「人道危機」が無くなれば関心がなくなってしまう。そういうことが繰り返されている。
 だから私たちは停戦発効後も忘れてはいけない!ガザのこと、パレスチナのことを。

 イスラエル関連企業へのボイコットを続けよう、Free Gaza!Free Palestine!を掲げ続けよう!

 パレスチナに真の平和を!

地震で海が陸地になるお話し

 能登半島で震災が起きて1年以上たつ。その際に海岸が隆起して陸地になった!というニュースを知り、
 大きな地震のあとで、土地延滞が隆起したり沈降したりすることはしばしば起こることでもある。全体的に隆起(あるいは沈降)しているので、これで原発の施設がぶっ壊れることはないだろうが、海岸が隆起して陸地化すると、物理的に冷却水を取り込めなくなる…そうすると、いくら電源があっても原子炉を冷却することができないので、原子炉は暴走・メルトダウンに突っ走る… お、恐ろしいことが起こるのだ!
てなことを書いた(逃げられないから原発動かすなより)
 大きな地震のあとで、土地が隆起したり沈降したり…ということは歴史上わりと近いところで散見されている。つい最近も「全国鉄道地図帳(昭文社 2013年12月)」を見ていると…これ、旧国鉄のみならず私鉄や森林鉄道、人車軌道から北海道の簡易軌道から未成線まで掲載されていて、飽きない!…地図中の地名説明の中で、東北で江戸時代に地震で隆起して陸地になったところを二つ発見した⁉
全国鉄道地図帳20250113
レールウェイ マップル 全国鉄道地図帳 (総図) [ 昭文社 地図 編集部 ]
レールウェイ マップル 全国鉄道地図帳 (総図) [ 昭文社 地図 編集部 ]
 
一つは千畳敷…青森県西津軽郡深浦町、JR五能線の駅があるが、ここは
 日本海に張り出す岩礁(千畳敷)は1793年の地震で隆起した波蝕棚の地形
と書いててある。江戸時代の中頃のことだ。

もう一つは象潟…秋田県にかほ市、JR羽越本線の駅があるが、ここは
 水田に散らばる孤立丘は鳥海火山噴火時の岩屑なだれの流れ山であり、1804年の地震以前は芭蕉の句に詠われたように、潟湖(象潟)にいくつも浮かぶ小島だった。
書いてある…こちらも同じような時期だ。

 特に象潟については、私も大昔、古文の勉強のため松尾芭蕉の「奥の細道」を読んで知識としては知っていた。芭蕉が訪れた当時は、太平洋側の松島と並ぶ多島海の景勝地だったようだ。

 いずれにせよ、こんな”近い時代”に地震で海が陸地になる!なんてことが起こっている…それを無視して海岸沿いに原発を林立させ、冷却水をとりこもうなんて間違っているわけだ。
 地震列島ニッポンに原発は無理だが、石破政権は原発に回帰し、再稼働のみならず新原発の建設までも目論んでいる。石破政権を打倒し、原発をおわらせよう!
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あるみさんとは

あるみさん

左翼、時々テツ!ちょっぴり萌え系…白系共産趣味ブログであったが、どうも本人のスピリットは赤か黒らしい。闘争・集会ネタが主。主戦場は沖縄・辺野古。
 もとネタは、鉄道むすめのメットキャラ「金沢あるみ」さん。フィギュアを手に入れ、メットを白く塗ったりして遊んでいた。「あるみさん」つながりで「すのこタン。」も要チェック!
 「侵略!イカ娘」からはまったのは「ガールズ&パンツァー」…梅田解放区の隠れ「ガルパンおじさん」でもあるが、今は「はたらく細胞」の「血小板ちゃん」にハマり(おいおい)人間が朝の6時に起きれるか!という謎のコンセプトで生きている。

メールは、nishihansenあっとyahoo.co.jpまで(あっとを@に変更して下さい)
ではでは(^^)

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