先日の戦争をしたがる高市政権を許すな！記事には、日中、政府間の合意事項「台湾は中国の不可分の領土」であるという主張を日本が理解する…ということを書いた。また「二つの中国」が存在した可能性では「一つの中国」原則について書いた。だが、台湾問題についての私の立場は台湾民衆の自己決定権を尊重しようであり、そこで引用している駒込武氏の論考
　だが、「台湾は中国の一部」という主張は、沖縄を日本の一部とすることと同様に、歴史それ自体の内には根拠をもたない。国境が線として画定され、民族的な帰属が重要な位置を占めるのは近代以降のことである。したがって、かつて台湾は清国の版図にくみこまれていたという中国の主張は、台湾民衆が清国の「棄地遺民」とされた経験を発端として、近代という時代に繰り返し「台湾処分」を経験させられるなかで「台湾人」という意識を育んできたその歴史的経験を無視するものと票ぜざるをえない。あるいは、本来ならば、東アジア世界における帝国主義的世界分割のお先棒を担いだ日本人に向けられるべき中国人の怒りや憎しみが、世界分割の結果として生み出された台湾人、とりわけ「台湾独立」を主張する人びとに向けられてきたとみることもできる。
　につきる。
　もっとも、一旦台湾が中華民国に「返還」され、現在の台湾の状態は中国革命が「未完」の状態にあるということその台湾（中華民国）側も「大陸反攻」を唱え、統一を図って（もちろん米帝・日帝の協力を得てである。他方、米日帝も中国革命圧殺のため台湾と手を組んでいた…それが中国革命が「未完」のままである原因である）いたこと、その方針が国民党独裁に対する民主化運動の過程で消え（おおむね９０年代半ば）、台湾の「独立」を含む、国際的な地位問題が浮上しているということもおさえなければならない。「一つの中国」論は、あくまでも国連（連合国）が出来た時、あるいは1950年代の中国革命そのものが問題であった時代の「原則」であり、現代にそれを振りかざすことは間違いである。
　高市発言（答弁）の批判において、例えば反戦・反基地を掲げる運動体の中で、こういった共同抗議声明（■日本の高市早苗首相の台湾に関する暴言に厳重に抗議する　■台湾人民は日本軍国主義の犠牲になることを拒否する　2025年11月17日）が流れてきており、共有されている。表題はもっともであるが、中身には「台湾は1945年に中国に回帰して以降、中国の領土の一部となっている」と書いてあり、また共同声明の主体の一つに台湾労働党が名を連ねている。台湾労働党は左派系労働運動幹部が作った左翼政党であり、一国二制度による中台統一を掲げているが、これが台湾民衆の多数に支持されているわけではない。

　前にも書いたと思うが、台湾の国立政治大学選挙研究センターによる調査で、中国との統一か、独立かの質問について①「できるだけ早く独立」5.2％②「当面は現状を維持し、その後に独立」24.4％③「永遠に現状維持」27.7％④「当面は現状を維持し、その後に決める」29.4％⑤「当面は現状維持し、その後に統一」5.9％⑥「できるだけ早く統一」1.3％　となっている。独立志向だけ見ると3割近く、現状維持で見ると8割以上、統一指向はわずか6.5％である。また2023年に「自分を何人と考えているか」という質問については①「台湾人」62.8％②「中国人」2.5％③「どちらでもある」30.5％　となっている。中国「本土」と統一したいと考える人、自分は「中国人」であると考える人はわずかなのだ。
　台湾には「天然独」という言葉があって、これは「台湾は本来独立しているのだから、中国や米国がどう言おうとそのありかたは変えられないし、変えるべきではないというものだ。また米国は台湾を中国との取引のカードとして使おうとしているという「疑米論」も、トランプ以降強まっているそうだ。
　また「現状維持」も、中国や米国の圧力、軍事バランスその他もろもろの状況から規定されているところもあるので、例えば中国からの圧力が軟化する、中国が「民主化」する、米軍が東アジアから撤退する（弱体化する）などの条件が変われば、独立すべき、あるいは統一すべきという意識も変わってくるだろう。

　こういった台湾民衆の意識を無視して、むやみに左翼・反戦をかかげるグループが「台湾が中国の不可分の領土」「一つの中国」といった言葉をふりかざすべきではない。

　先日の記事には、「台湾は中国の不可分の領土」であるという主張を日本が理解すると書き、中国が「台湾は中国の不可分の領土」であり「一つの中国」という原理・原則を持っていることを示した。台湾は日清戦争の勝利により、日本帝国主義が中国（清国）から奪い取った場所であり、第二次世界大戦で日本が敗北した後、カイロ宣言により中国（中華民国）に返還された。その後、中国革命が起こり、中国の大部分は現中国、中華人民共和国の革命政権が支配することになったが、中華民国を支配する蒋介石は台湾に逃れ、そのまま中華民国を名乗り続ける。中華人民共和国としては、台湾の地もまた中国であり、中国革命を完遂するには、台湾の中華民国政権を打倒して解放する必要がある。また中華民国としては、「大陸反攻」を行って、中国共産党政権を打倒し、再び中国全土を支配したい。これが「一つの中国」原則である。またアメリカは中国革命において、当初は中華民国・蒋介石と中國共産党とを仲介して革命の進展を防ぎ、中華民国を防衛しようとしていたが、蒋介石政権があまりにも腐敗していたためいったんはサジを投げる。台湾に逃亡した蒋介石政権が負けるがまま、逃げるがままにしていたのであるが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると一転、反共の砦として蒋介石政権・中華民国を支援するようになる。当然、大陸の中華人民共和国は承認しない。
　一方で中華民国は第二次世界大戦の戦勝国として、国際連合において「常任理事国」の地位にあった。ところが中国革命により台湾後に追いやられてしまったにもかかわらず、国連の代表権、すなわち「中国」を代表して国連の常任理事国になる権利は、中華民国が持っていた。中華人民共和国としては国連に対し、中華民国の国連からの”追放”を1949年から訴え続けてきたが、否決され続けてきた。ところがアメリカがベトナム戦争の泥沼に陥り、中華人民共和国と和解・協力したいと考え始めた。国連ではアルバニアなどが、中華人民共和国を国連の常任理事国として代表権を回復させ、中華民国は追放するという決議案を提出する。一方、アメリカは中華人民共和国の代表兼は認めるが、中華民国を追放する必要はないという「二重代表制決議案」を提出した。
　ところがこの「二重代表決議案」は蒋介石の猛反発を受ける…台北駐日経済文化代表処のホームページに2008年2月27日に発せられた国民投票第６案（国連復帰案）に対する外交部意見書には、こんなことが書かれている。
　国連が設立されてから１９７１年にわが国が国連から脱退させられるに至るまで、わが国は国連内で「中華民国」の名称を用いていた。上述の期間、中華人民共和国の動きを通じて、国連内の情勢は徐々にわが国に不利となり、「中国代表権」の争いが浮かび上がってきた。米国等の主要国は「二重代表権案」の議題を提出し、中華民国の国連における議席を守ろうとしたが、当時の政府が「漢賊不両立」（漢・国民党と賊・共産党は両立せず）の政策に固執し、全中国の代表を固持し、台湾２，３００万国民の利益を前提として守ろうとしなかったため、最終的に１９７１年の国連総会において第２７５８号決議が通過し、「中華人民共和国」が「中華民国」に取って代わり、国連における中国の唯一の合法政府となった。このため、われわれが再び「中華民国」等の名義を使用して国連「復帰」申請をした場合、国際社会はわが国が「中国代表権」を求めていると誤解することになりかねない。実践上においても、必ず中華人民共和国を国連から退出させてはじめて国連復帰できるのであり、不可能なことである。（注：太字はこちらで編集したもの）

　当時の政府とは、蒋介石政権のことである…まぁ蒋介石も「一つの中国」＋αの面子にこだわりすぎてしまったようだ。一方、中華人民共和国側は実を取るため、あまり「二重代表権案」に反対というわけでもなかったようだ。かくして中華民国、台湾は国連から「追放」されることになり、国際的地位が不安定なものになってしまった。

　もし蒋介石が意固地にならず、「二重代表権案」が採択されていたとしたら…現中国と対等な中華民国・台湾が東アジアに存在するということになるわけだ。「二つの中国」である。ちょうど現在、朝鮮半島に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国があるように…もちろん、中国からみれば「中華民国」は中国革命を完遂するための大きなハードルとなるが、それは中国の”内政問題”ではなく、よりはっきりとした外交・国際問題となる。もちろん、中華人国・台湾が独自に外交を行い、各国と正規に国交を結び、外交官を交換し、同盟その他を結ぶこともできる…米国も”中国封じ込め”のため、中華民国・台湾と堂々と軍事同盟をむずび、武器を輸出し、集団的自衛権を行使する（かもしれない）ことができるだろう。だから、今より「分かりやすく」はなるかもしれないが、平和になっていたかどうかはわからない。ただし中台戦争について、国連がより関与して防ぐ道は開けていたかもしれない。　
　また「二つの中国」になったからといって、中国と中華民国・台湾との戦争に日本が介入してよい理由は、どこにもないことは言うまでもない。　〇〇有事に介入してはイケナイのである。

　参政党が「日本人ファースト」を掲げて選挙戦を戦ったことで、本当は問題になっていない「外国人政策」が、あたかも争点であるかのような先の参議院選挙であった。参政党の排外主義的主張に引きずられる形で、各政党が「外国人政策」を打ち出すようになったのだ。
　政権与党、自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ、「国民の安心と安全のための外国人政策」を訴えた…あたかも外国人が安全と安心を脅かしているような前提での主張だ。公明党は「外国人の社会保険料未納防止への仕組み構築を検討」と、これまた外国人が健康保険などに”ただ乗り”をしているという前提の政策を打ち出している。
　国民民主党、玉木雄一郎は、高額医療費制度を外国人が悪用しているかのようなデマを流し、外国人の社会保険加入実態を調査するなどとしている。また「外国人の土地取得規制法案の成立」を掲げた。こんなのは、タワマンとかの「投機のための購入」そのものを規制しない限り、絵にかいた餅である。維新は「外国人への生活保護の見直し」や「外国人政策を国家として一元管理」などを掲げ、「外国人比率の上昇抑制や、受け入れ総量規制を含む人口戦略の策定」を公約とした。日本保守党や、NHK党はいわずもがな…である。
　これに対抗する「立憲野党」のうち、立憲民主党は「国民及び在留外国人が安心して共生することのできる社会形成」を掲げ、「在留外国人増による社会経済の変化に配慮する多文化共生社会基本法を制定する」と公約に掲げた。日本共産党は「入管法の抜本改正。差別や人権侵害に対処する独立の人権機関創設」を掲げ「外国人労働者に日本人と同等の労働者としての権利保障」を訴えた。社民党は「罰則規定のある差別禁止法の制定。難民、移民を排除しない」と公約に掲げた。ラサール石井氏は選挙で「何が『日本人ファースト』ですか？人間にファーストもセカンドもないんですよ。みんな同じなんです」と訴えた。れいわ新選組は、排外主義的考えとは一線を画すとし、「技能実習法の廃止。入管施設での人権侵害をなくす」と公約に掲げた。しかし山本太郎代表は、れいわ新選組が「移民推進」であるというのはデマだとして「低賃金で外国人を雇用すれば、業界全体の賃金が上がらない圧力になる」と述べ「移民政策に反対」という公約も掲げている。のちに述べるが日本において統合的な外国人政策・移民政策などは存在せず、なしくずし的に外国人労働者を導入せざるを得ない状況を右翼排外主義の側から批判・非難するのが「移民政策」という言葉なのだが、この相手の言葉に乗っかって「移民政策に反対」というのでは、差別排外主義とはたたかえない。

　さきほど「日本において統合的な外国人政策・移民政策などは存在せず」と書いた…戦後体制、日本国憲法下における外国人政策・入管政策は、いかに旧植民地出身者を排除、管理そして統合するか？という観点でつくられてきたためである。加えて、戦後40年ほどは労働力人口が増加し、労働力を海外から移入しなくても済んだからである。そのへんのことは過去記事イシズムとは何かー梁英聖（その５）のとこにも書いてある。ここで
　筆者は最後に「スリーゲートモデルさえ通用しない入管法1本で外国人政策を代用する一九五二年体制が生きている。五二年体制が外国人政策の代用物とされる限り、政策亡き差別政策は継続される。…在日コリアンにたいしてだけでなく、外国人研修生（技能実習生）はじめ一般的に移民や難民に対する日本のレイシズムをも強力に支えているのである。」とまとめている。
　スリーゲートモデルとは、1980年代の欧州を念頭として現代の移住労働者のシティズンシップを分析するため、トーマス・ハンマーによって考案された図である。「レイシズムとは何か（梁英聖　ちくま新書2020年）」ｐ165から図を引用すると

　国民国家を、権利を制限する三重の同心円にみたて、外国人が通る①国境②居住（永住）③国籍の3つもゲート（関門）があるとするものだ。ところがこのスリーゲートモデルは日本では通用せず、移民政策も、そして「反レイシズム」もないから統合政策（差別禁止や日本語政策）もない。

　この図も「レイシズムとは何か（梁英聖　ちくま新書2020年）」ｐ165からの引用である。永住資格を取得するために必要な居住期間は10年だが、帰化（日本国籍を得る）ために必要な居住期間は5年と、ちぐはぐなことも起こっている。旧植民地出身者（在日韓国・朝鮮人など）を差別・排除もしくは統合（同化）させるための外国人政策に、90年代以降、外国人労働力が必要とされるようになって、場当たり的に在留資格の創設などの外国人政策を付け加えてきたため、このようなことになっているのである。
　加えて、外国人政策を支える「入館体制」も「旧植民地出身者への差別・排除もしくは統合」のための組織だったのであり、「外国人は煮ても焼いても自由」（この文言は1965年、池上努法務省入国管理局参事官が著書である「法的地位200の質問」に書いたもので、1969年の衆議院法務委員会で問題となっている）と考えている入管職員が、今も引き続き存在しているという現実につながる。だから2021年3月、名古屋入国在留管理局で起きたウィシュマさん死亡事件をはじめとする、外国人の人権・尊厳を無視した扱いや、難民申請をほとんど認めないなどの非人道的な入管行政がまかり通るのである。

　よって、左翼が掲げる「外国人政策」には、事例に上げた立憲野党の様々な政策に先立ち「入管解体！」…差別・排除を前提とした入出国管理制度…を解体する！ということが必要になってくるのである。

　先週、宮古島に行ってきましたが、まず弾薬庫のお話し。
　７月９日、朝から宮古島の南西、保良地区にある自衛隊宮古島訓練場に行ってきた。

　ここでは３棟の弾薬庫建設が進められていたのだが、現在ほぼ完成という状況になっている。


　保良の住民で、座り込み＆監視行動が続かれれている。あいにく今日は２人、下地博盛さんとおつれあいの薫さんだけであった。


　工事のダンプを、ちょっとだけ止める…


　ダンプは弾薬庫まわりの舗装用の砕石を積んできたようだ…この舗装工事が終われば、弾薬庫は“完成”である。しかし、見てみると分かるが
　向こうにある２つの弾薬庫と比較して、３っつ目の弾薬庫は明らかに小さい？なんで？？？
　実は、保良訓練場、用地取得の疑義があって裁判になっている。そのため、敷地が確定していない…同じ大きさの弾薬庫をつくると、のり面が確定していない用地を侵すおそれがあるため、弾薬庫が小さくなっているのでは…ということであった。

　向こう側が基地になるのだが、かっちりとしたフェンスで囲まれておらず、簡易な柵しかない…係争地であるからだ。
　さて、昨日８日から社民党の比例候補、山城ひろじさんが宮古島に来ている…保良に来る途中でも、交差点であいさつをしていた…で、保良の公民館にも来るというので、下地博盛さんはそちらのほうに向かう。その間、薫さんからいろいろ弾薬庫やミサイルの話を聞いた。

・小さくした弾薬庫には、一二式誘導弾を保管することができない？（普通の弾薬等を保管する”火薬庫”扱いになる）
・・消防法の規定では、住宅から230ｍしか離れていない保良に置ける弾薬の量は６ｔ、公式に宮古島に置く誘導弾は30発、保良には24発だが、それは13トンと超える。
・今宮古島にある弾薬庫には、一二式誘導弾能力向上型（全長９ｍ）は保管できない。（と、いうことで西日本各地で建設が予定されている弾薬庫の役割が重要となる）また、一二式誘導弾自体、生産が中止となった？（このあたりの情報は専門家の確認が必要）
・現代のミサイルはコンピューターを積んでいるので、野積みして保管するわけにはいかない。温度・湿度が管理できる弾薬庫が必要。でも住民を避難させて”野積み”保管するのではないか？
・保良訓練場で、ドローン飛行訓練を夜間にこっそりやっていた。ドローン一台がロストしたそうだが、まだ見つかっていない。ドローン事故はロストが多く、そのためGPSをつけているのだが、GPSを切って訓練したのではないか？
・誘導弾が保管されていれば「標識」が掲示される…保良にはその標識があるが、千代田駐屯地にはそれが掲げられていない…千代田には誘導弾の弾体はなく、キャニスターだけがあるのではないか？

　弾薬庫をつくったが、ミサイル弾体がない、保管できない…というのは、なんともマヌケな話ではないか？行き当たりばったりじゃねぇか‼という感じである。
　また宮古島・保良で一二式用の弾薬庫が３棟”しか”ないのに、京都・祝園には14棟もつくるというのも、今後日t二式誘導弾能力向上型は”本土”に大量に貯蔵し、本土から撃つ（沖縄から撃つ場合は、阪神港などから運搬）という構想なのだろう。

　そうこうしているうちに、保良地区には大雨が降ってきた（宮古島全域で雨というわけではなく、一部の地域に帯状に雨雲がかかっているようだ）そこに、山城ひろじさんが登場。


　支援者あいさつ。


　かっぱを着て、山城ひろじさんがあいさつ…保良弾薬庫建設反対闘争で、5か月ここにいたということをアピールされた。
　これが終わって、千代田駐屯地に向かう…

オレンジのナチス、参政党はこの度の参議院選挙で「日本人ファースト」というスローガンを掲げている。様々な候補者があちこちで「日本人ファースト」を叫んでいることになる。
　日本国で「日本人ファースト」なのは当然じゃなイカ！と思う人が多いかも知れない…しかし、日本社会には「日本人」でない人々もいっぱいいる。
　日本人とは「日本国籍を持っている人」でしかない。それ以上でも、以下でもない。
　で、先ほども述べたとおり、日本には日本国籍をもっていない人…外国人…もたくさんいて、社会を構成している。
　外国人でも日本人でも、仕事をして稼ぎ、税金を支払い、暮らしをたてている。もちろん、働けない、働かない、税金は消費税しか払っていない人もたくさんいる。中にはろくでもないヤツもいるだろう…貴金属店に押し入って、強盗をする、手製の銃で政治家を暗殺する、卑劣なデマをばらまいて、人を貶め、命を奪う、歴史を修正して戦争の犠牲者を傷つける、女児を盗撮して、写真をSNSで共有する…だが、全ての人に「生存権（健康で文化的な生活を営む権利）」も含む「基本的人権」が存在するのだ！それを「〇〇ファースト」といって、一部の人間だけ優先扱いすることはできない。「〇〇ファースト」があれば、「セカンド」「サード」といった順番があるわけで、別のものを後回しにするということは、やってはいけない！個々の犯罪は、個々の法律、刑法等によって取り締まられるだけだ。法の不備があれば、そこだけ直せばよい。

　外国人が健康保険にタダ乗り出来たり、生活保護が日本人よりも簡単に受けられたり、税や負担が減免されるといった、外国人優遇措置なぞない。そんなものは、ない！（優遇されているのは「日米地位協定」で守られている在日米軍・米兵たちである…だが「外国人ガー！」と言っている奴らに限って、日米地位協定や在日米軍、日米案税保障条約改定について文句を言っていない…米国は彼らにとって外国ではなく「母国」なのか？）

　
　ちなみに東京には「都民ファースト」なる政治団体がある。小池百合子都知事も含め「都民ファースト」という言葉はよく使われる。
　ただ東京都に住んでいる人はおのずと「都民」となる。住民票を移動していない（できない）、住民登録をしていない人もなかにはいるが、東京都政などの自治体行政は、全ての住民に対し行われるものなので、住民登録をしていない人にも行政サービスは基本的に受けられなければならない（様々な立て付け上、給付などの行政サービスは住民票があるところで行わざるを得ないが…）また外国人も3か月以上の「中長期在留者」は住民登録をしなければならない、よって「都民」となることはできる。東京都で使う「都民ファースト」には、東京に住む住民すべてを網羅し、排除する言葉にはならない。（「都民ファースト」を使う政治家が、本当に都民のための政治をやっているかどうかについては、別問題）

　「日本人ファースト」には、日本人以外の社会構成者を排除する、人権や生存に、セカンド、サードをつける選別の思想である。そして先ほど「日本人」とは「日本国籍を持てちる人」でしかない…と書いたが、参政党の「日本人ファースト」には、その「日本国籍を持っている人」の中に、さらにファースト、セカンド、サードをつくろうとしている…具体的に見てみよう。
　参政党の参議院選挙公約の３「行き過ぎた外国人受け入れに反対」には「帰化一世にも被選挙権を付与しない方針を明確にします。」とある。これは「国会議員の大半は帰化人である（から、日本人のための政治が行われない）」という、ネットのデマに悪乗りした政策であるが、「帰化一世」は「日本国籍を持っている」日本人である。日本人の中に、被選挙権がある人とない人を生み出し、差をつけているわけだ。また参政党の「新日本憲法（構想案）」第５条（国民）には
　「国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とある。「日本を大切にする心（愛国心）」があるかという内心が、日本人の基準になる。これが参政党の理想とする日本だ！参政党政権が認める「愛国心」があるかないかが、日本人の基準となる。これは両親が、祖父母が日本人で日本語を母国語とする、今現在「日本国籍を持っている」すべての人びとにも適用されるので、「日本人ファースト」の恩恵にあずかるためには、参政党政権が認める「愛国心」がどれだけあるかの競争が起こる。参政党が認める「愛国心」をどれだけ持っているかで、基本的人権の適用が変わってくる…おそろしい思想統制社会がやってくるのだ！

　参政党、その候補者に投票してはならない。オレンジのナチス、参政党を引きずりおろし、政治の世界から追放しなければならない！