シンポは党県連が共催。１部は故安倍晋三元首相の顕彰祭を開き、２部では西田氏と国場幸之助氏（自民）が講演した。（政経部・又吉俊充）

　何が「でたらめ」で「歴史の書き換え」なのかは明らかにせず、ただただ自分たちに都合の良い「納得がいく歴史をつくらないといけない」などとほざく”歴史修正主義”右翼の西田発言である。これだけでも許されるものではないが、この発言は沖縄における右翼・自民党の憲法改正集会での発言であることにも注視しないといけない。西田はこの報道を受けて「切り取りだ！」などと”反論”したため、あらためてノーカットの発言が報道されている。
【ノーカット】 “ひめゆり”は「歴史の書き換え」　自民党・西田昌司参院議員発言の全容と真意は　独自映像
　西田発言の最初の部分を引用すると、
「これから本当に非常緊急事態が出てくる前に、みんながやって、こういうその国民保護できるためのですね、法律の整備をしなきゃならないんですけれども、そのためには、まずはやっぱり我々の自民党の議員が、国場先生（※国場幸之助衆議院議員）も含めて、これからこういう間違ってきた戦後の教育とかね、このデタラメなことをやってきたというのをやらなきゃいけない。
　「非常緊急事態」だとか、「国民保護」とがの言葉から西田の講演ははじまっている。このことは、現在進められている「台湾有事」を口実にした対中国戦争、それに向けた琉球弧への自衛隊配備、そして島々が戦場になって「非常緊急事態」や「国民保護」を行わないとイケナイ…なのに「間違ってきた戦後の教育とかね」云々となっているわけだ。
　要するに、今進めている対中国戦争準備、自衛隊配備などを進め「再び沖縄を戦場にする、沖縄戦をやるから、覚悟しろ！なのに「ひめゆり」に代表される、沖縄戦でおんな子ども、住民まで犠牲になった、軍隊（日本軍）は住民を守らなかった…などという「（沖縄の）戦後教育」はケシカラン！ということなのである。

　西田の、再び沖縄を戦場にする、沖縄戦をくり返そうとするこの宣言は、決して許してはならない！
この集会には、国場幸之助衆議院議員も含む沖縄の自民党も参加している”憲法改悪決起集会”である。沖縄自民党もまた、沖縄県民を裏切り、沖縄戦を再び行う宣言を西田といっしょにしたわけである。これは万死に値するものだ！

　沖縄はもとより、各方面からの批判・非難を受け、当初は謝罪や撤回を拒否していた西田も、自らの改選もある参議院選挙が近いこともあって自民 西田議員“ひめゆりの塔めぐる発言は不適切” 謝罪し撤回に追い込まれた。しかし本来は議員辞職に値する暴言だ！許されるものではない！

西田昌司は議員辞職しろ！参議院選挙に出るな！自民党は西田を公認するな！
もし選挙にでてきたら、西田昌司を落選させよう！街頭で徹底的に糾弾し、引きずりおろしてぐっちょんぐっちょんにしよう‼

沖縄で、全国で、沖縄戦場化を目論む自民党を落とそう！

4月10日の兵庫県庁での弾圧に関しまして、4月18日に新たにCさんが逮捕されました。このような暴挙を許してはなりません！

・このビラの拡散をお願いします！

・弁護士費用や必要経費のためのカンパをお願いします！

　#4月10日兵庫県庁での弾圧に屈しない

それはともかく、アメリカが武器支援だけではない軍事介入するための法的根拠とかはどうなるでしょうか？

ChatGPT:

そのように見なされる可能性があり、国際社会がどのように対応するかは微妙な問題となります。

国連は「一つの中国」原則を支持しており、台湾を独立国として認めていません。このため、中国が台湾への軍事行動を「国内問題」と主張すれば、国連は正式な介入を躊躇する可能性があります。

米国は台湾との間に正式な軍事同盟を結んでいませんが、**「台湾関係法」**に基づき、台湾の防衛を支援する立場を取っています。実際に軍事行動が起これば、米国がどの程度関与するかは政治的判断によりますが、中国への強い経済制裁や軍事的抑止力の行使も考えられます。

日本は米国と安全保障条約を結んでおり、台湾有事が発生すれば、日本の安全保障にも直接関わる可能性があります。特に、台湾周辺の海域は日本のシーレーン（海上輸送路）にとって重要であり、日本が何らかの支援を行う可能性は高いです。ただし、NATOは原則として「北大西洋条約に基づく地域」に関与するため、直接的な軍事介入には慎重になる可能性があります。

中国にとっても、台湾への軍事侵攻は極めてリスクが高い行動です。米国やその同盟国の反応だけでなく、台湾の防衛力や地理的要因も考慮しなければなりません。また、経済制裁や国際的孤立のリスクも伴うため、習近平政権としても慎重な判断が求められるでしょう。

台湾は正式な国際的な軍事同盟に参加していませんが、米国や日本をはじめとする国々との非公式な協力関係は存在します。中国が「内戦」として台湾侵攻を正当化しようとした場合、国際社会の対応は困難を伴いますが、実際には米国を中心に何らかの形で支援や介入が行われる可能性が高いです。

私）その介入のためにどのような国際法的枠組み…条約などが使えるのか？使うのか？ということをお聞きしたかったのですが。
ChatGPT:

　マーク・カンシアン氏「日本でこれほど関心を集めたのは、戦争と平和についての決定が、東京ではなく、ワシントンと北京の間で行なわれる可能性を認識しているからだと思います」「中国が日本の基地を攻撃すると決めたら、攻撃がアメリカ軍に対するものでも、日本自身は何ら決定をしないまま、戦争に巻き込まれることになるのです」（以下略）

　長々と引用したが、日米安保体制は「日本を守るため」にあるのではなく、アメリカの世界戦略の一環としてあり、この場合は「台湾防衛」のために存在していること、そして「台湾防衛」のために「日米同盟」の下で、日本も前線に立つということになるわけだ。日米同盟そのものが、日本が対中国戦争に「巻き込まれる」リスクを背負っているのである。（トランプ大統領流に言えば、台湾のために日米同盟があるので、その負担は台湾が行うべきだということになる？）それが「一つはもし基地使用を認めなければ、７０年続いた安保体制が破棄されるということで」「もう一つはそれが無難な方法と言えるからです」という言葉に集約されている。そして引用にもあるが、「おおむねの場合で中国の台湾進攻は失敗する一方、中国、アメリカ、日本いずれも多くの艦艇や航空機を失うと分析」されているが、失うのは艦艇や航空機ばかりでなく、兵士や民間人も含めた多くの命であり、住宅や道路、学校、病院といったインフラ設備や農地、漁場、山や川までも失うことになる。事実、台湾有事のエスカレーションで
マーク・カンシアン氏「一部の部隊は核兵器を使う可能性があります。戦場での核兵器使用で重要なのは、大量に使う必要があることです」
という発言もあるし、小西誠氏のnoteにもこのQABの報道について触れ
　これによれば、その後の戦争は、大量の捕虜を出し、敗北した中国軍の核攻撃を含む、15回の核攻撃を双方が繰り返す戦争に発展した。とある…恐ろしいことだ！
　核戦争の後に、勝者はあるのだろうか！

　同時に、マーク・カンシアン氏「日本が基地を使わせない想定のゲームでは敗北しました」とある…日米安保を破棄して在日米軍基地を撤去、もしくは米軍が何らかの理由で派兵しない場合は、中国の「台湾統一戦争」は勝利するというものだ…後者の場合、中国軍による在日米軍基地への攻撃がある可能性はあるが、前者で、かつ自衛隊も宮古島海峡封鎖などの介入を行わない場合、「台湾統一戦争」で軍事力を全力で投入しないとイケナイ中国軍が（「台湾統一戦争」は渡海作戦であり、仮に大軍を台湾に上陸させることができたとしても、台湾軍および台湾人民の山岳地帯も使った激しい抵抗が予想される）、わざわざ琉球弧の島々を攻撃・占領することはないのだ！だから「台湾有事」で日本を守るためには、日米安保・同盟を破棄（あるいは発動させずに）したうえで台湾有事に軍事的に介入せず、中立を守ればよいということになる。ただし、台湾は中国本土に「統一」されることになる。

　恐ろしいのは「中国脅威論」が煽られる中、台湾有事に関しては無条件に日米が軍事的に対応することが、政府や防衛省、自衛隊幹部のみならず、一般市民もそれを是である、あるいはやむなしと考え、今日本政府が行っている大軍拡・ミサイル部隊や電子戦部隊の配備、弾薬庫建設などに反対する世論が起こらないことである。そしてそれは日本防衛（実は台湾防衛？）のため、沖縄は、島々は犠牲になれ！それも仕方がない？（批判するなら中国に言え！）ということだ。

　逆に言うと、沖縄を再び戦場にさせない、沖縄戦をくり返さないためには、「台湾有事」には中立を守る！介入なんかとんでもない！という世論を喚起することなのである。