たたかうあるみさんのブログMKⅡ

み~んなそろって、闘争勝利!でもやっぱりメットは、白でしょ⁉ということにしておこう。

容量がいっぱいになった「たたかうあるみさんのブログ」を移動して、2020年7月に新たに開設した、共産趣味鉄道ヲタブログ⁉…旅行、萌え系ネタ⁉もあります。

あるみさんの怒り

西田昌司の”ひめゆり”発言は沖縄を再び戦場にする宣言だ!

 自民党参議院議員の西田昌司が沖縄でとんでもない発言を行った。沖縄タイムス
ひめゆりの塔の展示は「ひどい。歴史の書き換えだ」自民・西田議員が発言 憤る平和資料館「沖縄戦体験者の思いを踏みにじる」
 神道政治連盟県本部と県神社庁、日本会議県本部でつくる実行委員会は憲法記念日の3日、那覇市内でシンポジウムを開いた。自民党の西田昌司参院議員が講演し、過去に見学した糸満市のひめゆりの塔の展示内容を挙げ「ひどい。歴史の書き換えだ」と述べた。
 西田氏は戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張。「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり(学徒)隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と話した。
 その上で、旧日本軍を念頭に「亡くなった方は救われない。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」と発言した。
 また、「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」とも言及。「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」と訴えた。
 シンポは党県連が共催。1部は故安倍晋三元首相の顕彰祭を開き、2部では西田氏と国場幸之助氏(自民)が講演した。(政経部・又吉俊充)

 何が「でたらめ」で「歴史の書き換え」なのかは明らかにせず、ただただ自分たちに都合の良い「納得がいく歴史をつくらないといけない」などとほざく”歴史修正主義”右翼の西田発言である。これだけでも許されるものではないが、この発言は沖縄における右翼・自民党の憲法改正集会での発言であることにも注視しないといけない。西田はこの報道を受けて「切り取りだ!」などと”反論”したため、あらためてノーカットの発言が報道されている。
【ノーカット】 “ひめゆり”は「歴史の書き換え」 自民党・西田昌司参院議員発言の全容と真意は 独自映像
 西田発言の最初の部分を引用すると、
「これから本当に非常緊急事態が出てくる前に、みんながやって、こういうその国民保護できるためのですね、法律の整備をしなきゃならないんですけれども、そのためには、まずはやっぱり我々の自民党の議員が、国場先生(※国場幸之助衆議院議員)も含めて、これからこういう間違ってきた戦後の教育とかね、このデタラメなことをやってきたというのをやらなきゃいけない。
 「非常緊急事態」だとか、「国民保護」とがの言葉から西田の講演ははじまっている。このことは、現在進められている「台湾有事」を口実にした対中国戦争、それに向けた琉球弧への自衛隊配備、そして島々が戦場になって「非常緊急事態」や「国民保護」を行わないとイケナイ…なのに「間違ってきた戦後の教育とかね」云々となっているわけだ。
 要するに、今進めている対中国戦争準備、自衛隊配備などを進め「再び沖縄を戦場にする、沖縄戦をやるから、覚悟しろ!なのに「ひめゆり」に代表される、沖縄戦でおんな子ども、住民まで犠牲になった、軍隊(日本軍)は住民を守らなかった…などという「(沖縄の)戦後教育」はケシカラン!ということなのである。

 西田の、再び沖縄を戦場にする、沖縄戦をくり返そうとするこの宣言は、決して許してはならない!
この集会には、国場幸之助衆議院議員も含む沖縄の自民党も参加している”憲法改悪決起集会”である。沖縄自民党もまた、沖縄県民を裏切り、沖縄戦を再び行う宣言を西田といっしょにしたわけである。これは万死に値するものだ!

 沖縄はもとより、各方面からの批判・非難を受け、当初は謝罪や撤回を拒否していた西田も、自らの改選もある参議院選挙が近いこともあって自民 西田議員“ひめゆりの塔めぐる発言は不適切” 謝罪し撤回に追い込まれた。しかし本来は議員辞職に値する暴言だ!許されるものではない!

西田昌司は議員辞職しろ!参議院選挙に出るな!自民党は西田を公認するな!
もし選挙にでてきたら、西田昌司を落選させよう!街頭で徹底的に糾弾し、引きずりおろしてぐっちょんぐっちょんにしよう‼

沖縄で、全国で、沖縄戦場化を目論む自民党を落とそう!

4.10兵庫県庁弾圧を許すな!

 4月10日、兵庫県庁舎の知事室のフロアに侵入し拡声器で騒いだとして、県警生田署は10日、建造物侵入の疑いで、2人の男性を現行犯逮捕した。またそれに関連して、18日に別の男性が逮捕された。

10日の報道:神戸新聞NEXT
兵庫県庁の知事室フロアに侵入し拡声器で騒ぐ 容疑で大学生2人逮捕「意見書提出のため入った」

18日の報道:Y!ニュース神戸新聞
兵庫県庁の知事室フロア侵入で新たに56歳男逮捕 大学生2人と共謀

 だが、これは「政治弾圧」である!来庁者であれば誰でも立ち入り可能な区域にしか出入りしておらず、不当な目的で兵庫県庁に立ち入ったわけでもなく、刑法130条建造物侵入罪の要件である「正当な理由がないのに」を満たしているかどうか疑わしいものだそうな。
4.10兵庫県庁弾圧救援会が立ちあがっている。
20250417211818
兵庫県庁に侵入したとして逮捕されたAさんとBさんに関する声明

兵庫県庁への「建造物侵入」に共謀したとして逮捕されたCさんに関する声明

4.10兵庫県庁弾圧救援会Xポスト
4月10日の兵庫県庁での弾圧に関しまして、4月18日に新たにCさんが逮捕されました。このような暴挙を許してはなりません!
・このビラの拡散をお願いします!
・弁護士費用や必要経費のためのカンパをお願いします!
 #4月10日兵庫県庁での弾圧に屈しない

私も上記声明に賛同し、いくばくかの救援カンパを送ることにした。
救援カンパの振込先は、
郵便振替 00100₋3₋105440「救援連絡センター」
 *通信欄に「兵庫県庁弾圧救援会へ」と明記


である。

 逮捕された人が何に抗議し、どのような抗議文を渡そうとしたのかは分からない。しかし声明にもあるように「警察に通報した兵庫県側に己の政策に反対する人間に対し警察を用いてその言論を封殺しようとする意図があったのであれば、これは行政による表現の自由と政治的自由の明確な侵害です。兵庫県政に様々な疑惑と批判が集中する昨今、この対応は市民の声の抑圧であり許され」ないものである!また「拡声器」でもって庁舎内で抗議したから「逮捕!」というのであれば、なぜ百条委員会の議員の自宅前に大勢で赴き、マイクを使って誹謗中傷をした立花孝志(と、バックで支持する斎藤元彦知事)が逮捕もされずのうのうとしているのか!兵庫県警の恣意的な法の執行についてもNO‼を突き付けねばならない!

兵庫県・兵庫県警による抗議行動への弾圧を許すな!警察はただちに3人を釈放しろ!

なぜ「台湾有事」に参戦する前提なのか!(その4)

次に、アメリカの介入についてもう少し詳しく聞いてみた。
私)日米安保はこの場合、破棄したほうがよさそうです。
それはともかく、アメリカが武器支援だけではない軍事介入するための法的根拠とかはどうなるでしょうか?
ChatGPT:
アメリカが台湾有事において**武器供与だけでなく軍事介入(武力行使)**を行うための法的根拠について、①アメリカ国内法、②国際法、③過去の事例の観点から整理してみましょう。
1. アメリカ国内法に基づく軍事介入の法的根拠
アメリカが台湾防衛のために軍を派遣するには、国内法の枠組みで正当化する必要があります。主に以下の法律が関係します。
(1) 台湾関係法(Taiwan Relations Act, 1979)
アメリカは1979年に台湾との正式な国交を断絶し、中国を承認しましたが、その際に台湾防衛のための台湾関係法を制定しました。
条文のポイント(第3条)
「アメリカ合衆国は、台湾が強制的な手段によってその未来を決定されることを許さない。」
「台湾が自衛できるように必要な武器を供与する。」
「台湾に対するいかなる脅威も、アメリカの重大な関心事項である。」
✅ 何ができるか?
武器供与の法的根拠となるが、軍事介入そのものは義務付けていない。
しかし、「アメリカの重大な関心事項」としており、大統領が軍事介入を決定する余地を残している。
(2) 戦争権限法(War Powers Resolution, 1973)
アメリカ大統領が議会の承認なしに軍事行動を取れるのは60日間まで。
議会の承認が必要なケース:
正式な宣戦布告(Declaration of War)
明確な武力攻撃を受けた場合(自衛権)
国家の安全に対する重大な脅威がある場合
✅ 何ができるか?
大統領は議会の承認なしに60日間は軍事介入可能。
その間に議会が承認すれば、正式な軍事作戦として継続できる。
過去の事例(ベトナム戦争、イラク戦争)と同様に、「議会の承認を後から取る」ことも可能。
(3) 2022年 台湾政策法(Taiwan Policy Act, 2022)
米議会で提案され、一部が可決された法律。
台湾を「主要な非NATO同盟国」として認定し、軍事支援を強化。
ただし、台湾防衛のために「自動的に軍事介入する」条項はなし。
✅ 何ができるか?
米軍の訓練や装備提供を拡大できる。
「軍事介入の義務」はないが、より積極的な関与の基盤を作る。

2. 国際法に基づく軍事介入の根拠
国際法の観点では、アメリカの軍事介入には以下の法的根拠が考えられます。
(1) 集団的自衛権(国連憲章 第51条)
「加盟国が武力攻撃を受けた場合、個別的または集団的自衛権を行使できる。」
しかし、台湾は国連加盟国ではなく、アメリカと正式な同盟関係にもないため、直接の適用は難しい。
ただし、アメリカが「台湾の安全が自国の安全に直結する」と主張すれば、理論的には適用可能。
(2) 人道的介入(Responsibility to Protect, R2P)
国際社会には、大量虐殺や人道危機を防ぐ責任があるという概念。
もし中国が台湾市民に対して大規模な虐殺や人権侵害を行えば、人道的介入の正当性が生じる可能性がある。
ただし、国連安保理の承認なしでは国際的な正当性が低い(ロシア・中国の拒否権があるため承認されない可能性大)。
(3) 軍事同盟を通じた合法性
アメリカがオーストラリア、イギリス、日本、フィリピンなどと連携して「共同作戦」として軍事介入すれば、集団的防衛の枠組みが形成される。
フィリピンは米比相互防衛条約を持ち、南シナ海での中国の活動を懸念しているため、アメリカの軍事介入に同調する可能性がある。

3. 過去の事例と台湾有事
アメリカは過去に「正式な同盟関係がない国や地域」に軍事介入した例があります。
  事 例       法的根拠         軍事介入の特徴
朝鮮戦争(1950)   国連決議+集団的自衛権    国連軍として参戦(ソ連が欠席し拒否権なし)
ベトナム戦争(1965) トンキン湾決議(米議会承認) 事実上の内戦に介入
コソボ紛争(1999) NATOの集団的防衛       国連決議なしで空爆を実施
イラク戦争(2003) 大量破壊兵器の脅威(正当性は疑問視) 先制攻撃

✅ 台湾有事の場合、どのケースに近いか?
台湾はNATO加盟国ではないため、コソボ紛争型の介入は難しい。
最も近いのは「ベトナム戦争型の介入」(アメリカが一方的に軍事行動を決定するケース)。
ただし、ベトナム戦争の失敗を踏まえ、議会の承認を得た形での軍事行動を選ぶ可能性が高い。

4. 結論:アメリカが軍事介入するための法的枠組み
✅ 確実に使える法的根拠
台湾関係法 → 武器供与、軍事支援の正当化が可能
戦争権限法 → 大統領が議会承認なしに短期間の軍事行動を実施可能
国際法上の集団的自衛権 → 日本・フィリピン・オーストラリアと連携すれば正当化しやすい
❌ 難しい法的根拠
国連安保理決議 → 中国の拒否権で承認される可能性は低い
正式な防衛条約の適用 → 台湾はアメリカと正式な同盟を結んでいない
人道的介入 → 侵攻の初期段階では適用しにくい
結局、アメリカが軍事介入する場合は、国内法(台湾関係法+戦争権限法)を基盤にし、日本やフィリピンとの協力を通じて「集団的自衛権」を主張する形が最も現実的だと考えられます。

私)なるほど、アメリカの国内法によるわけですね。
それはそうと、日米比の「集団的自衛権」を発動して何とか介入したとしても、国連の枠組みや国際法的な理由付けが弱い…それこそベトナム戦争やイラク戦争のようなものです。
そして今や、アメリカとその同盟国が世界中から支持されているわけでもない。
日米比三か国に対する、経済制裁その他もくらいそうですね。

ChatGPT:
その通りです。たとえアメリカが日米比の集団的自衛権を発動して台湾防衛に軍事介入したとしても、国際法的な正当性は弱く、ベトナム戦争やイラク戦争のような「国際的な反発を招く介入」となる可能性が高いです。
さらに、アメリカとその同盟国(日本・フィリピン)が必ずしも世界的な支持を得られるわけではないため、中国やロシア、グローバル・サウス(新興国・途上国)が経済制裁などの報復措置を取る可能性が十分にあります。
以下、①国際社会の反応、②経済制裁・報復の可能性、③中国・ロシアの対抗策を整理してみましょう。

1. 国際社会の反応:支持 vs 反対
台湾有事において、アメリカ主導の軍事介入がどれだけ支持されるか?
(1) アメリカと同盟国(支持派)
**日本・フィリピン・オーストラリア・NATO諸国(特に英仏独)**は、ある程度協力する可能性が高い。
ただし、NATO諸国はウクライナ戦争の影響で軍事的余裕がないため、アメリカのように直接介入するとは限らない。
韓国は慎重な立場(中国との経済関係を考慮)。
(2) 中国・ロシア陣営(反対派)
中国・ロシアは当然反対。
「台湾は中国の内政問題」として国際世論を動かそうとする。
BRICS諸国(インド・ブラジル・南アフリカなど)は静観する可能性が高いが、アメリカの軍事介入には賛同しない。
中東諸国(サウジアラビア・イランなど)はアメリカに不信感を持っており、中国寄りに動く可能性あり。
(3) 中立国・グローバル・サウス
インド・東南アジア諸国・アフリカ諸国など、アメリカとも中国とも一定の関係を持ちたい国々は、直接の支持を避ける可能性が高い。
特にインドは「反中国」だが、台湾問題ではアメリカの側につくとは限らない。
💡 結論:
✔ 西側諸国の支持は限定的で、ウクライナ戦争ほどの「国際的な大義名分」は得られない可能性が高い。
✔ BRICS・グローバル・サウスは「アメリカの戦争には付き合わない」スタンスを取る可能性が高い。

2. 経済制裁・報復の可能性
中国は世界第2位の経済大国であり、アメリカや日本・フィリピンが台湾を軍事支援すれば、強力な経済報復を行う可能性がある。
(1) アメリカ・日本・フィリピンへの経済制裁
輸出入の制限:
中国はレアアース、半導体材料、電子部品などの輸出制限を強化する可能性が高い。
特に、日本とフィリピンは中国との貿易依存度が高く、日本経済への影響は甚大。
対米ドル決済の制限:
中国は人民元決済を拡大し、米ドル経済圏から徐々に離脱する動きを加速する可能性がある。
これにより、新興国が「中国側に立つ」動機が強まる。
(2) 「新たな経済圏の形成」
BRICS+(中国・ロシア・インド・ブラジル・南アなど)は、「反米経済圏」の形成を進める可能性がある。
人民元決済の拡大を進め、アメリカの金融制裁が効きにくい環境を作る。
アメリカ主導の経済圏(G7など)と、中国・ロシア主導の経済圏が二極化する可能性が高い。
💡 結論:
✔ 台湾有事の結果、「米国 vs 中国」の経済戦争が本格化し、世界経済はブロック化する可能性が高い。
✔ アメリカ・日本が中国との貿易から得ていた利益が激減するリスクがある。
3. 中国・ロシアの対抗策
もしアメリカ・日米比が台湾を軍事支援すれば、中国とロシアは以下のような対抗策を取る可能性がある。
(1) 中国の「非軍事的」報復
日本やフィリピンに対するサイバー攻撃を強化(金融機関・防衛産業などが標的)。
南シナ海での軍事圧力を強化し、フィリピンに対するプレッシャーを増やす。
東シナ海(尖閣諸島周辺)での挑発行動を強化し、日本の対応能力を分散させる。
(2) ロシアの「対米圧力」
ロシアがウクライナ戦線を拡大し、アメリカとNATOをさらに引き込む。
北朝鮮を利用し、朝鮮半島の緊張を高める。
イランと連携し、中東の安定を崩す(イスラエル・パレスチナ問題を利用)。
💡 結論:
✔ 中国は南シナ海・東シナ海での緊張を高め、日本・フィリピンを牽制する可能性が高い。
✔ ロシアはウクライナ戦争を激化させ、西側諸国のリソースを消耗させる可能性がある。

4. まとめ
台湾有事でアメリカ・日本・フィリピンが軍事介入した場合、以下の影響が予想される。
✅ 支持する国は限られ、国際的な大義名分は弱い(ウクライナ戦争とは異なる)。
✅ 中国は経済制裁を強化し、米中経済の分断が加速する可能性が高い。
✅ 中国・ロシアは「非軍事的」な対抗策をとり、世界的な対立が激化する。
💡 結論:
「台湾有事」は単なる地域紛争ではなく、「世界経済の分断」や「新たな冷戦の始まり」につながる可能性が高い。
アメリカ主導の軍事介入は可能だが、その後の影響は極めて大きく、長期的な消耗戦に陥るリスクがある。

なんかエラいことになってきた…もうこれでは「世界大戦」ではないか!(なお。生成AIだからとりあえずウクライナでの戦争が続いているという前提で答えてくる)
ともかく、「台湾有事」(台湾統一戦争)へのアメリカの介入・参戦は、ベトナム戦争、イラク戦争並みの無理やり介入ということになり、ウクライナ戦争への介入以上に正当性・正義性のないものになるということだ。こんな戦争をやってはイケナイのである。

別途、台湾有事が世界大戦につながっていることを聞いてみよう…(続くことになる)

なぜ「台湾有事」に参戦する前提なのか!(その3)

 ここで、ChatGPTにいろいろ聞いてみた…
私)国連は現在「一つの中国」という原理原則から、台湾は中国の一部であるという認識です。そして中国もその原則から、中国と国交を持つために台湾と国交があればそれを破棄し、中国とのみ国交を結ぶようにしています。すなわち台湾は日米安全保障条約や北大西洋条約機構のような攻守同盟や集団的安全保障の枠組みに入ることはできません。一方、中国政府が台湾に対し「統一戦争」に打って出た場合、それは「中国の内戦」ではないですか?

ChatGPT:
そのように見なされる可能性があり、国際社会がどのように対応するかは微妙な問題となります。
国際社会の対応の可能性
国連の立場
国連は「一つの中国」原則を支持しており、台湾を独立国として認めていません。このため、中国が台湾への軍事行動を「国内問題」と主張すれば、国連は正式な介入を躊躇する可能性があります。
米国の対応
米国は台湾との間に正式な軍事同盟を結んでいませんが、**「台湾関係法」**に基づき、台湾の防衛を支援する立場を取っています。実際に軍事行動が起これば、米国がどの程度関与するかは政治的判断によりますが、中国への強い経済制裁や軍事的抑止力の行使も考えられます。
日本やNATOの対応
日本は米国と安全保障条約を結んでおり、台湾有事が発生すれば、日本の安全保障にも直接関わる可能性があります。特に、台湾周辺の海域は日本のシーレーン(海上輸送路)にとって重要であり、日本が何らかの支援を行う可能性は高いです。ただし、NATOは原則として「北大西洋条約に基づく地域」に関与するため、直接的な軍事介入には慎重になる可能性があります。
中国のリスクと戦略
中国にとっても、台湾への軍事侵攻は極めてリスクが高い行動です。米国やその同盟国の反応だけでなく、台湾の防衛力や地理的要因も考慮しなければなりません。また、経済制裁や国際的孤立のリスクも伴うため、習近平政権としても慎重な判断が求められるでしょう。
まとめ
台湾は正式な国際的な軍事同盟に参加していませんが、米国や日本をはじめとする国々との非公式な協力関係は存在します。中国が「内戦」として台湾侵攻を正当化しようとした場合、国際社会の対応は困難を伴いますが、実際には米国を中心に何らかの形で支援や介入が行われる可能性が高いです。

私)その介入のためにどのような国際法的枠組み…条約などが使えるのか?使うのか?ということをお聞きしたかったのですが。
ChatGPT:
台湾有事の際に、国際社会がどのような国際法的枠組みや条約を使って介入する可能性があるかについて考察します。
1. 米国の台湾関係法(Taiwan Relations Act, TRA)
(法的枠組み)
米国は1979年の米中国交正常化に伴い台湾との正式な外交関係を解消しましたが、同時に制定された**「台湾関係法」**により、台湾の防衛を支援する立場を明確にしました。
(介入の可能性)
「台湾の防衛に必要な武器の供与」 を規定しており、米国は継続的に台湾に軍事支援を行っています。
「台湾の安全保障が脅かされた場合、米国の介入を検討する」 との規定があり、中国による武力攻撃があった場合、米軍の派遣や防衛支援を行う正当性を持ちます。
ただし、米国が直接的な軍事介入を義務付けられているわけではなく、あくまで政治判断に委ねられています。
2. 日米安全保障条約(U.S.-Japan Security Treaty)
(法的枠組み)
日米安全保障条約(1951年締結、1960年改定)により、日本は米国との防衛協力関係を維持しています。
(介入の可能性)
台湾有事が日本の**「日本国の安全に重大な影響を及ぼす事態」**と認定されれば、日米安保条約に基づき、日本が支援する可能性があります。
特に、2015年に成立した「安全保障関連法」によって、日本は**「存立危機事態」**と認定すれば集団的自衛権を行使できるようになりました。
台湾有事が「日本の存立に直接的な脅威」と判断されれば、自衛隊の後方支援や米軍との共同作戦が行われる可能性があります。
3. QUAD(日米豪印戦略対話)
(法的枠組み)
日米豪印(クアッド)には正式な集団防衛条約はありませんが、安全保障協力を強化しています。
(介入の可能性)
QUADの枠組みを活用し、台湾への物資支援・情報共有・制裁協力を行う可能性があります。
ただし、QUADはNATOのような軍事同盟ではないため、武力行使の義務は発生しません。
4. オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ(ANZUS)条約
(法的枠組み)
米国・オーストラリア・ニュージーランド間の防衛協定(ANZUS条約)は、いずれかの国が攻撃を受けた場合に共同対応することを規定しています。
(介入の可能性)
米国が台湾有事で軍事行動を起こした場合、オーストラリアがANZUS条約を根拠に軍事支援を提供する可能性があります。
ただし、台湾はANZUSの加盟国ではないため、直接的な適用は不明確です。
5. 北大西洋条約機構(NATO)
(法的枠組み)
NATOの「集団的自衛権」(第5条)は、加盟国の領土が攻撃を受けた場合の相互防衛を義務付けています。
(介入の可能性)
NATOは地理的に「北大西洋地域」での防衛を目的とするため、台湾有事が第5条の適用範囲に含まれるかは不明確です。
ただし、米国がNATO加盟国として関与すれば、政治的圧力により欧州諸国が支援を行う可能性があります。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に対する対応と同様に、経済制裁・軍事物資供与・情報支援などの間接的な関与が想定されます。
6. 国際連合(UN)と国際法
(法的枠組み)
国連憲章には「集団安全保障」の仕組みがありますが、中国は安保理の常任理事国であり、拒否権を持つため国連主導の介入は困難です。
(介入の可能性)
国連の枠組みでの軍事介入は難しいものの、「敵国条項」(国連憲章第53条・第107条)を根拠に、第二次世界大戦の連合国側が中国の軍事行動を「侵略」とみなし、国際的な対応を取る可能性が指摘されています。
ただし、「敵国条項」はほぼ死文化しており、実際の適用は極めて難しい状況です。
結論
台湾は正式な軍事同盟を持たないため、国際社会が介入する際には既存の条約をどのように解釈・適用するかが重要になります。
米国は「台湾関係法」、日本は「日米安保条約」、オーストラリアは「ANZUS」などを根拠に支援を行う可能性が高く、NATOやQUADも間接的な協力を行う可能性があると考えられます。
ただし、国連の枠組みでの対応は、中国の拒否権により難しく、経済制裁や個別の国による支援が主な対策になると予想されます。

以上のとおり、国連の枠組みでの介入は難しく、各国が結ぶ個別条約が「根拠」となって介入を行うことになるだろうということだ。ただ台湾有事…台湾統一戦争での中国軍の目的は、あくまでも台湾だけだから、これが各国の安全にどのぐらい脅威となるか?ということを、それこそ日本の「安全保障関連法」の「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権を行使する…というようなところに無理くりにもっていかなければ介入が出来ない。まとめでChatGPTが述べているよう、台湾は正式な郡司同盟を持たない(持てない)ため、そうせざるを得ないわけである。

で、いろいろと聞いてみた。
私)「台湾有事が日本の存立危機に直結する」という強い法的根拠ですが、それはどうでしょう?
台湾統一戦争において、日本は中国の艦船の航行を妨げず、また日本防衛のために得た中国軍の動向を台湾側に渡したりするなどの「利敵行為」を行わない限り、軍を振り向けてわざわざ南西諸島を攻撃する必要なないでしょう?
すなわち「台湾統一戦争」を中国の内戦と判断して、中立でいれば日本が攻撃されることはない、「何かしようとする」から「日本の存立危機事態」になるのではないでしょうか?

ChatGP:
非常に鋭い視点ですね。日本が台湾有事において「中立」を維持すれば、中国が意図的に日本を攻撃する必要性は低く、「日本の存立危機事態」とはならないのではないか?という疑問はもっともです。
実際に日本の存立危機事態に該当するかどうかを考えるために、① 法的な基準、② 現実的な軍事的シナリオ、③ 日本の選択肢 の3つの観点から考察してみましょう。
1. 日本が「存立危機事態」と認定する法的基準
「存立危機事態」とは、2015年の安保関連法(平和安全法制)により定義された概念で、
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とされています。
つまり、台湾有事が存立危機事態に該当するためには、以下の条件が満たされる必要があります。
(1) 台湾が「日本と密接な関係にある他国」に該当するか?
日本政府は台湾を正式な国家として承認していないため、外交的には「他国」とは言い難い。
しかし、日米安保の観点からは、米国が台湾防衛のために行動する場合、それが日本の安全に影響を及ぼす可能性がある。
法解釈次第で「密接な関係にある他国」に該当すると認定される可能性がある。
(2) 台湾有事が「日本の存立を脅かす」事態に発展するか?
中国が日本を攻撃しなければ、存立危機事態には該当しない。
しかし、「間接的な影響(シーレーン封鎖、在日米軍基地攻撃、南西諸島の戦略的利用)」が発生すれば、日本の存立が脅かされると判断される可能性がある。
2. 日本が中立を保っても、存立危機事態が発生する可能性
(1) 日本が完全な中立を維持した場合
仮に日本が中国軍の航行を妨げず、台湾側に軍事情報を提供せず、日米安保の枠組みから外れた場合、中国が日本を攻撃する必要性は低いと考えられます。
中国の基本方針は「内戦」であり、第三国の介入を防ぐことにある。
日本が介入しなければ、中国が南西諸島を攻撃する理由は乏しい。
→ この場合、日本の存立危機事態には該当せず、日本が攻撃される可能性は低い。
(2) 日本が米軍と協力する場合
日本が「中立」を維持せず、以下のような行動を取ると、中国にとって軍事的脅威となり、日本を攻撃する口実を与える可能性がある。
✅ 在日米軍基地の使用を許可する
米軍が横須賀・嘉手納などの基地を使って台湾を支援すれば、中国はこれを対米戦争の一環とみなし、日本の米軍基地を攻撃する可能性がある。
その場合、日本領土が攻撃されるため、存立危機事態ではなく「武力攻撃事態」となる。
✅ 南西諸島を軍事拠点化する
日本が宮古海峡封鎖などの作戦を取れば、中国は**「日本が戦争に加担した」とみなし、南西諸島の自衛隊基地を攻撃する可能性**がある。
その結果、日本の存立危機事態が発生する可能性が高まる。
✅ 情報戦や補給戦で米軍・台湾を支援する
日本が「直接戦闘を行わなくても、米軍の軍事行動を支援する」場合、中国は日本の基地を攻撃する理由を得る。
→ 日本が「何かしようとする」から「存立危機事態」となり得る。
3. 日本の選択肢
(1) 完全な中立を維持する
日本が中国とも米国とも一定の距離を置く場合、中国は日本を攻撃する理由がなく、日本の存立危機事態にはならない。
しかし、米国との同盟関係を維持するか、日本の安全保障をどうするかという問題が発生する。
(2) 軍事行動はせずに「後方支援」を行う
日本が「軍事行動は取らず、在日米軍への後方支援のみを行う」場合、中国の反応次第で存立危機事態になるかどうかが分かれる。
中国が米軍基地を攻撃すれば、存立危機事態どころか直接戦争に巻き込まれる。
(3) 予防的措置として封鎖・防衛体制を強化する
日本が先制的に南西諸島を防衛強化し、宮古海峡封鎖の準備をすると、中国は**「日本が敵対行動を取った」とみなし、軍事的対応を取る可能性**がある。
この場合、日本が自ら存立危機事態を作り出すリスクがある。

結論
台湾有事が「日本の存立危機事態」に該当するかどうかは、日本の対応次第で変わります。
日本が完全中立を維持すれば、中国が日本を攻撃する理由は乏しく、存立危機事態にはならない可能性が高い。
しかし、日本が米軍と協力し、中国軍の活動を妨げる行動を取れば、中国が日本の領土・基地を攻撃する可能性が高まり、存立危機事態や武力攻撃事態になる可能性がある。
要するに、「日本が何かをするから、存立危機事態になる」可能性がある。
結局のところ、日本がどの程度関与するかが、台湾有事の法的枠組みと実際の軍事リスクを決定する要因となります。

ということで、日本が「台湾有事」に関して、完全な中立、日米安保で置かれている米軍基地も使わせない…といってもアメリカが介入を決めたら米軍基地をバンバン使うだろうから、日米安保を破棄して、米軍基地を撤去しておいたほうが「台湾有事」に関しては安全だ!ということになる。

 それはそうと、もう日本の防衛省・防衛官僚や自民党をはじめとする保守政治家は、今進められている軍拡、基地建設や弾薬庫建設の必要性について語るとき「日本の安全保障」ではなく「台湾を中国から守るため」と正直に言ったほうがいいのではないだろうか?

ChatGPTに聞くコーナーは、続くよ…

なぜ「台湾有事」に参戦する前提なのか!(その2)

 その1の続き…台湾は中国の一部であるという「原則」、すなわち「台湾有事」は中国の国内問題になってしまっているという一方の現実を無視し、日米が台湾有事に介入するという前提になっていることが問題なわけである…と書いた。台湾有事への介入、参戦について、先月へグセス米国防長官と、中谷防衛大臣との会談が報道されている。Y!ニュース毎日新聞より
日米防衛相会談 中国威圧に「結束し立ち向かう」 抑止力強化で一致
 中谷元・防衛相は30日、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で会談した。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調。中国軍の威圧への対応に日本は「不可欠」な存在だとし、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致した。
 両氏の対面会談は初めてで約85分間実施した。中国に関し、東シナ・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認。ヘグセス氏は在日米軍司令部を「統合軍司令部」に移行させるための「フェーズ1を開始した」と伝え、司令部を増員すると表明した。防衛省が24日に発足させた「統合作戦司令部」との連携を通じて作戦調整能力を向上させるとした。
 「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向け、オーストラリアや韓国、フィリピンなども含めた多国間協力の推進で一致。ミサイルの安定供給を「死活的な課題」(中谷氏)と位置付け、空対空ミサイル「AMRAAM」の共同生産の取り組みを加速させるほか、中谷氏は艦対空ミサイル「SM6」の共同生産の可能性も提起した。宇宙やサイバーセキュリティーの連携強化でも合意した。
 会談後の共同記者会見でヘグセス氏は「平和を求めているのであれば、戦争の準備をする必要がある」などと語り、「中国共産党の威圧的な行動に日米は結束して立ち向かう」と宣言。「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」と述べた。そのような状況になった場合、「日米で互いを支え合う」とした。中谷氏は、台湾有事の際に日本は戦う準備があるのかと記者から問われると「状況に即して判断し、憲法、国際法、国内法令に従って具体的な対応を実施する」と述べるにとどめた。(以下略)

へグセス米国防長官は会見でもっとあからさまに「日本は西太平洋で最前線に」と述べている(しんぶん赤旗電子版)
 就任後、初来日したヘグセス米国防長官は30日、防衛省で行われた日米防衛相会談後の共同記者会見で、いわゆる台湾有事を念頭に「日本は西太平洋で最前線に立つ」と表明しました。米国は中国が2027年までに台湾を武力併合できる戦力を整えると見積もっています。これを「抑止」するために日本の役割を飛躍的に高め、米中戦争の最前線に立たせる狙いを露骨に示した発言です。(以下略)
 毎日新聞も紙の3月31日朝刊には
 会談後の共同記者会見で、へグセス氏は「中国共産党の威圧的な行動に日米は結束して立ち向かう」と宣言。「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」と述べた。
 とある。台湾有事勃発時に、日本が参戦することが既定路線なわけだ。
 具体的には、宮古海峡の封鎖(宮古島と沖縄島のミサイル部隊による)や長距離ミサイルによる中国軍艦艇の破壊、基地の破壊を行うことになろう。もちろん、在日米軍も「出撃」することになるであろうから、自衛隊基地や弾薬庫、米軍基地は中国軍からの攻撃対象になる。
「台湾有事」でどのようなことが起こるか?アメリカのシンクタンクによるシュミレーションをQABが報道している。
「有事」の果てに(1)/台湾有事シミュレーション/在日米軍基地使用は「必須」/与那国「優れた拠点」/米シンクタンク
 金城アナウンサー「今回は、台湾での有事を想定したシミュレーションについてお伝えします。アメリカの有力シンクタンクが2023年1月に出した台湾有事に関するレポートは、台湾と中国、日本やアメリカなど各国や軍の動きを詳細に分析し、注目されました。執筆者に現状分析や見解を聞きました。」
 マーク・カンシアン氏「中国はアメリカ軍基地、自衛隊の基地に」「何百発もミサイルを撃ち込むでしょう」
 そう語るのは、アメリカ・ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のマーク・カンシアン氏。
 カンシアン氏が記したのは、2023年1月に発表されたレポート「次の戦争の最初の戦い」。台湾有事におけるアメリカ軍や自衛隊と中国軍の戦闘を詳細にシミュレーションしたものです。おおむねの場合で中国の台湾進攻は失敗する一方、中国、アメリカ、日本いずれも多くの艦艇や航空機を失うと分析されています。
 用いたのは「ウォーゲーム」という手法。極東地域の地図の上で航空部隊や艦隊のコマを動かし、有事で中国と台湾、アメリカや日本などの同盟国の部隊がどのように戦闘を行うか、詳細に分析してきました。
 マーク・カンシアン氏「日本が基地を使わせない想定のゲームでは敗北しました」「米国はグアムやオーストラリアからミサイルや爆撃機を飛ばさざるをえません」「日本の基地は絶対に必要です」
 台湾を防衛するための条件の一つに挙げられているのが、台湾有事での、在日アメリカ軍基地の使用です。
 玉城知事 2023年「台湾有事が起こるということになると、米国と日本がもし関わるようになり、中国との戦闘状態に巻き込まれたら日本全体がターゲットになることは間違いありません」
 日本が台湾有事に関わることに懸念もある中で、カンシアン氏がやり取りした日本の関係者は、基地の使用についてこう語ったといいます。
 マーク・カンシアン氏「日本の高官や民間人、自衛官とも話をしましたが」「彼らは日本が米国に基地使用を認めるという強い意志もっています」「一つはもし基地使用を認めなければ、70年続いた安保体制が破棄されるということで」「もう一つはそれが無難な方法と言えるからです」
 ワシントンを訪れる日本関係訪問者の多くは、このウォーゲームについて関心を持っているといいます。その理由をこう分析します。
 マーク・カンシアン氏「日本でこれほど関心を集めたのは、戦争と平和についての決定が、東京ではなく、ワシントンと北京の間で行なわれる可能性を認識しているからだと思います」「中国が日本の基地を攻撃すると決めたら、攻撃がアメリカ軍に対するものでも、日本自身は何ら決定をしないまま、戦争に巻き込まれることになるのです」(以下略)

 長々と引用したが、日米安保体制は「日本を守るため」にあるのではなく、アメリカの世界戦略の一環としてあり、この場合は「台湾防衛」のために存在していること、そして「台湾防衛」のために「日米同盟」の下で、日本も前線に立つということになるわけだ。日米同盟そのものが、日本が対中国戦争に「巻き込まれる」リスクを背負っているのである。(トランプ大統領流に言えば、台湾のために日米同盟があるので、その負担は台湾が行うべきだということになる?)それが「一つはもし基地使用を認めなければ、70年続いた安保体制が破棄されるということで」「もう一つはそれが無難な方法と言えるからです」という言葉に集約されている。そして引用にもあるが、「おおむねの場合で中国の台湾進攻は失敗する一方、中国、アメリカ、日本いずれも多くの艦艇や航空機を失うと分析」されているが、失うのは艦艇や航空機ばかりでなく、兵士や民間人も含めた多くの命であり、住宅や道路、学校、病院といったインフラ設備や農地、漁場、山や川までも失うことになる。事実、台湾有事のエスカレーションで
マーク・カンシアン氏「一部の部隊は核兵器を使う可能性があります。戦場での核兵器使用で重要なのは、大量に使う必要があることです」
という発言もあるし、小西誠氏のnoteにもこのQABの報道について触れ
 これによれば、その後の戦争は、大量の捕虜を出し、敗北した中国軍の核攻撃を含む、15回の核攻撃を双方が繰り返す戦争に発展した。とある…恐ろしいことだ!
 核戦争の後に、勝者はあるのだろうか!

 同時に、マーク・カンシアン氏「日本が基地を使わせない想定のゲームでは敗北しました」とある…日米安保を破棄して在日米軍基地を撤去、もしくは米軍が何らかの理由で派兵しない場合は、中国の「台湾統一戦争」は勝利するというものだ…後者の場合、中国軍による在日米軍基地への攻撃がある可能性はあるが、前者で、かつ自衛隊も宮古島海峡封鎖などの介入を行わない場合、「台湾統一戦争」で軍事力を全力で投入しないとイケナイ中国軍が(「台湾統一戦争」は渡海作戦であり、仮に大軍を台湾に上陸させることができたとしても、台湾軍および台湾人民の山岳地帯も使った激しい抵抗が予想される)、わざわざ琉球弧の島々を攻撃・占領することはないのだ!だから「台湾有事」で日本を守るためには、日米安保・同盟を破棄(あるいは発動させずに)したうえで台湾有事に軍事的に介入せず、中立を守ればよいということになる。ただし、台湾は中国本土に「統一」されることになる。

 恐ろしいのは「中国脅威論」が煽られる中、台湾有事に関しては無条件に日米が軍事的に対応することが、政府や防衛省、自衛隊幹部のみならず、一般市民もそれを是である、あるいはやむなしと考え、今日本政府が行っている大軍拡・ミサイル部隊や電子戦部隊の配備、弾薬庫建設などに反対する世論が起こらないことである。そしてそれは日本防衛(実は台湾防衛?)のため、沖縄は、島々は犠牲になれ!それも仕方がない?(批判するなら中国に言え!)ということだ。

 逆に言うと、沖縄を再び戦場にさせない、沖縄戦をくり返さないためには、「台湾有事」には中立を守る!介入なんかとんでもない!という世論を喚起することなのである。
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あるみさんとは

あるみさん

左翼、時々テツ!ちょっぴり萌え系…白系共産趣味ブログであったが、どうも本人のスピリットは赤か黒らしい。闘争・集会ネタが主。主戦場は沖縄・辺野古。
 もとネタは、鉄道むすめのメットキャラ「金沢あるみ」さん。フィギュアを手に入れ、メットを白く塗ったりして遊んでいた。「あるみさん」つながりで「すのこタン。」も要チェック!
 「侵略!イカ娘」からはまったのは「ガールズ&パンツァー」…梅田解放区の隠れ「ガルパンおじさん」でもあるが、今は「はたらく細胞」の「血小板ちゃん」にハマり(おいおい)人間が朝の6時に起きれるか!という謎のコンセプトで生きている。

メールは、nishihansenあっとyahoo.co.jpまで(あっとを@に変更して下さい)
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