オレンジのナチス、参政党はこの度の参議院選挙で「日本人ファースト」というスローガンを掲げている。様々な候補者があちこちで「日本人ファースト」を叫んでいることになる。
日本国で「日本人ファースト」なのは当然じゃなイカ!と思う人が多いかも知れない…しかし、日本社会には「日本人」でない人々もいっぱいいる。
日本人とは「日本国籍を持っている人」でしかない。それ以上でも、以下でもない。
で、先ほども述べたとおり、日本には日本国籍をもっていない人…外国人…もたくさんいて、社会を構成している。
外国人でも日本人でも、仕事をして稼ぎ、税金を支払い、暮らしをたてている。もちろん、働けない、働かない、税金は消費税しか払っていない人もたくさんいる。中にはろくでもないヤツもいるだろう…貴金属店に押し入って、強盗をする、手製の銃で政治家を暗殺する、卑劣なデマをばらまいて、人を貶め、命を奪う、歴史を修正して戦争の犠牲者を傷つける、女児を盗撮して、写真をSNSで共有する…だが、全ての人に「生存権(健康で文化的な生活を営む権利)」も含む「基本的人権」が存在するのだ!それを「〇〇ファースト」といって、一部の人間だけ優先扱いすることはできない。「〇〇ファースト」があれば、「セカンド」「サード」といった順番があるわけで、別のものを後回しにするということは、やってはいけない!個々の犯罪は、個々の法律、刑法等によって取り締まられるだけだ。法の不備があれば、そこだけ直せばよい。
外国人が健康保険にタダ乗り出来たり、生活保護が日本人よりも簡単に受けられたり、税や負担が減免されるといった、外国人優遇措置なぞない。そんなものは、ない!(優遇されているのは「日米地位協定」で守られている在日米軍・米兵たちである…だが「外国人ガー!」と言っている奴らに限って、日米地位協定や在日米軍、日米案税保障条約改定について文句を言っていない…米国は彼らにとって外国ではなく「母国」なのか?)

ちなみに東京には「都民ファースト」なる政治団体がある。小池百合子都知事も含め「都民ファースト」という言葉はよく使われる。
ただ東京都に住んでいる人はおのずと「都民」となる。住民票を移動していない(できない)、住民登録をしていない人もなかにはいるが、東京都政などの自治体行政は、全ての住民に対し行われるものなので、住民登録をしていない人にも行政サービスは基本的に受けられなければならない(様々な立て付け上、給付などの行政サービスは住民票があるところで行わざるを得ないが…)また外国人も3か月以上の「中長期在留者」は住民登録をしなければならない、よって「都民」となることはできる。東京都で使う「都民ファースト」には、東京に住む住民すべてを網羅し、排除する言葉にはならない。(「都民ファースト」を使う政治家が、本当に都民のための政治をやっているかどうかについては、別問題)
「日本人ファースト」には、日本人以外の社会構成者を排除する、人権や生存に、セカンド、サードをつける選別の思想である。そして先ほど「日本人」とは「日本国籍を持てちる人」でしかない…と書いたが、参政党の「日本人ファースト」には、その「日本国籍を持っている人」の中に、さらにファースト、セカンド、サードをつくろうとしている…具体的に見てみよう。
参政党の参議院選挙公約の3「行き過ぎた外国人受け入れに反対」には「帰化一世にも被選挙権を付与しない方針を明確にします。」とある。これは「国会議員の大半は帰化人である(から、日本人のための政治が行われない)」という、ネットのデマに悪乗りした政策であるが、「帰化一世」は「日本国籍を持っている」日本人である。日本人の中に、被選挙権がある人とない人を生み出し、差をつけているわけだ。また参政党の「新日本憲法(構想案)」第5条(国民)には
「国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とある。「日本を大切にする心(愛国心)」があるかという内心が、日本人の基準になる。これが参政党の理想とする日本だ!参政党政権が認める「愛国心」があるかないかが、日本人の基準となる。これは両親が、祖父母が日本人で日本語を母国語とする、今現在「日本国籍を持っている」すべての人びとにも適用されるので、「日本人ファースト」の恩恵にあずかるためには、参政党政権が認める「愛国心」がどれだけあるかの競争が起こる。参政党が認める「愛国心」をどれだけ持っているかで、基本的人権の適用が変わってくる…おそろしい思想統制社会がやってくるのだ!
参政党、その候補者に投票してはならない。オレンジのナチス、参政党を引きずりおろし、政治の世界から追放しなければならない!
日本国で「日本人ファースト」なのは当然じゃなイカ!と思う人が多いかも知れない…しかし、日本社会には「日本人」でない人々もいっぱいいる。
日本人とは「日本国籍を持っている人」でしかない。それ以上でも、以下でもない。
で、先ほども述べたとおり、日本には日本国籍をもっていない人…外国人…もたくさんいて、社会を構成している。
外国人でも日本人でも、仕事をして稼ぎ、税金を支払い、暮らしをたてている。もちろん、働けない、働かない、税金は消費税しか払っていない人もたくさんいる。中にはろくでもないヤツもいるだろう…貴金属店に押し入って、強盗をする、手製の銃で政治家を暗殺する、卑劣なデマをばらまいて、人を貶め、命を奪う、歴史を修正して戦争の犠牲者を傷つける、女児を盗撮して、写真をSNSで共有する…だが、全ての人に「生存権(健康で文化的な生活を営む権利)」も含む「基本的人権」が存在するのだ!それを「〇〇ファースト」といって、一部の人間だけ優先扱いすることはできない。「〇〇ファースト」があれば、「セカンド」「サード」といった順番があるわけで、別のものを後回しにするということは、やってはいけない!個々の犯罪は、個々の法律、刑法等によって取り締まられるだけだ。法の不備があれば、そこだけ直せばよい。
外国人が健康保険にタダ乗り出来たり、生活保護が日本人よりも簡単に受けられたり、税や負担が減免されるといった、外国人優遇措置なぞない。そんなものは、ない!(優遇されているのは「日米地位協定」で守られている在日米軍・米兵たちである…だが「外国人ガー!」と言っている奴らに限って、日米地位協定や在日米軍、日米案税保障条約改定について文句を言っていない…米国は彼らにとって外国ではなく「母国」なのか?)

ちなみに東京には「都民ファースト」なる政治団体がある。小池百合子都知事も含め「都民ファースト」という言葉はよく使われる。
ただ東京都に住んでいる人はおのずと「都民」となる。住民票を移動していない(できない)、住民登録をしていない人もなかにはいるが、東京都政などの自治体行政は、全ての住民に対し行われるものなので、住民登録をしていない人にも行政サービスは基本的に受けられなければならない(様々な立て付け上、給付などの行政サービスは住民票があるところで行わざるを得ないが…)また外国人も3か月以上の「中長期在留者」は住民登録をしなければならない、よって「都民」となることはできる。東京都で使う「都民ファースト」には、東京に住む住民すべてを網羅し、排除する言葉にはならない。(「都民ファースト」を使う政治家が、本当に都民のための政治をやっているかどうかについては、別問題)
「日本人ファースト」には、日本人以外の社会構成者を排除する、人権や生存に、セカンド、サードをつける選別の思想である。そして先ほど「日本人」とは「日本国籍を持てちる人」でしかない…と書いたが、参政党の「日本人ファースト」には、その「日本国籍を持っている人」の中に、さらにファースト、セカンド、サードをつくろうとしている…具体的に見てみよう。
参政党の参議院選挙公約の3「行き過ぎた外国人受け入れに反対」には「帰化一世にも被選挙権を付与しない方針を明確にします。」とある。これは「国会議員の大半は帰化人である(から、日本人のための政治が行われない)」という、ネットのデマに悪乗りした政策であるが、「帰化一世」は「日本国籍を持っている」日本人である。日本人の中に、被選挙権がある人とない人を生み出し、差をつけているわけだ。また参政党の「新日本憲法(構想案)」第5条(国民)には
「国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とある。「日本を大切にする心(愛国心)」があるかという内心が、日本人の基準になる。これが参政党の理想とする日本だ!参政党政権が認める「愛国心」があるかないかが、日本人の基準となる。これは両親が、祖父母が日本人で日本語を母国語とする、今現在「日本国籍を持っている」すべての人びとにも適用されるので、「日本人ファースト」の恩恵にあずかるためには、参政党政権が認める「愛国心」がどれだけあるかの競争が起こる。参政党が認める「愛国心」をどれだけ持っているかで、基本的人権の適用が変わってくる…おそろしい思想統制社会がやってくるのだ!
参政党、その候補者に投票してはならない。オレンジのナチス、参政党を引きずりおろし、政治の世界から追放しなければならない!