陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。（以下略　なお、本記事は共同通信と合同取材した調査報道ということだそうな）

　在沖海兵隊が沖縄に駐留している地理的意味はほとんどなく、司令部を含め大部分がグアムに移転するとされている。また軟弱地盤の存在も明らかになる中、なぜ日本政府は辺野古新基地計画をゴリ押しするのか？という謎は、実は「自衛隊も使うから」ということが理由だったわけだ。
　このへんの話はすでに、南西諸島への自衛隊配備問題も含めて、小西誠氏らが指摘しており、「要塞化する琉球弧（社会評論社　2019年９月）にも記述がある。（旧ブログ旧ブログの紹介記事）そのことがマスコミ取材によって、改めて明らかになったわけだ。
　
要塞化する琉球弧 怖るべきミサイル戦争の実験場！ [ 小西 誠 ]
　記事にもあるように、23年度末に九州に「暫定配備」する三つ目の水陸機動団を、キャンプ・シュワブ＋辺野古新基地に常駐させる計画だそうな。なお、辺野古が出来るまでは一時的にキャンプ・ハンセンに移す案もある…小西氏が紹介している計画は「キャンプ・ハンセンなど」とある。またネット上にのこっているpdf資料（2012年７月統合幕僚監部防衛計画部作成）には、「新編部隊については、ハンセン、シュワブに配置するという案もあるものの、共同使用すべき施設についてはこだわらず）とある。その計画・構想を2015年、最終的に陸幕と在沖海兵隊とで、シュワブ・辺野古に常駐することで合意した！ということだ。
　いずれにしても、沖縄の軍事要塞化であるのだが、在沖海兵隊だけが使用るのとは意味が違ってくる。辺野古新基地を在沖海兵隊のみが使用する場合、沖縄は訓練地としての意味しかない（したがってその”負担”を「本土」が引き取れ！という「基地引き取り論」が成立する）が、自衛隊の水陸機動団が常駐するという場合、対中国封じ込め戦略（タイムスの記事には「尖閣諸島有事に備えて」とあるが、それだけで済むものではない）に自衛隊が積極的に係わり、沖縄を戦場化するということに他ならない。単純に自衛隊も海兵隊も使うから、演習が激しくなるというものではないのだ。ガチに中国と戦争するための演習を、沖縄を拠点にバンバンやるし、イザ戦争という時は、水陸機動団そのものは沖縄の住民を守らない…戦場となった沖縄、島々を後で奪還するための部隊だからである。
　
　さて、1月17日に宮古島市で市長選挙および市議会議員補欠選挙が行われた。市長選挙は「オール沖縄」側が押す座間味一幸氏が、現職を破って当選している。これについて「オール沖縄」勢力の限界を示して批判する記事もあるのだが、補欠選挙では宮古島、保良の弾薬庫建設に反対してきた下地茜氏が1万票以上獲得して当選当選している。これは、市長選挙では自衛隊配備問題が争点にならなかったとしても、ミサイル部隊配備については明確に反対をしめした民意が示されていることに他ならない。「オール沖縄」勢力や玉城デニー知事は、この民意に答えるため、南西諸島への自衛隊配備に対し明確に反対すべきである。そして今回明らかになった「辺野古自衛隊常駐」をきっぱりと粉砕し、辺野古新基地建設反対の幟をあらたに立てるべきである。
　そして野党は国会で、この辺野古自衛隊常駐問題を追及し、辺野古新基地建設計画を葬り去るための世論をもう一度巻き起こす必要がある。