先日も書いた通り、19日に吉村大阪府知事に対し、ミナミへの休業要請に関する団体交渉を要求し、要求書を突きつけに行ったら市職員やガードマンに妨害されてにっちもさっちもいかなかった件について。
　28日、13時から再提出行動を行うよ！

　12時に大阪府庁前！13時から提出行動
　…いちおう、府庁側にも行くことは伝えてある。

ここに、19日に提出しようとした要求書を掲載しておく…

大阪府知事　吉村洋文様
新型コロナ感染源をミナミ地区に特定したデータの撤回・謝罪・経済損害賠償を求める団体交渉申し入れ書
2020年10月19日
コロナ生活補償を求める大阪行動
連絡先：080-4239-7360

　私たちは新型コロナ被害により仕事や家を失った労働者・市民・野宿関係者や、感染被害に脅かされた病院労働者です。感染拡大後の最初の家賃支払日であった2020年3月31日から、大阪府・大阪市に対して、生活補償や医療支援を求めて10数回に渡る団体交渉を続けてきました。
　全分野に渡る新型コロナの生活・経済被害の中でも、大阪で最も深刻で、行政の責任が明確なのは、ミナミの休業要請地域です。今春から小池都知事が「夜の仕事」という新たな言葉で東京・歌舞伎町が感染源だと名指しし、それを真似した吉村府知事と松井大阪市長は「ミナミなどのナイトクラブ・バー・ライブハウスが感染源。近寄らないように」と繰り返しました。しかし、当時から感染経路が不明な患者の方が多数でした。
　さらに7月16日からはミナミ地区だけにＰＣＲ検査場を設置し、従業員を集中検査しました。しかし①集中検査すれば患者が多く出るのは当然であること。②クラスターの発生していた病院・介護施設・学校では検査を行わず、最も人が密集した満員電車は放置したこと。これらから、感染源をミナミ地区だけに押しつけようとした恣意的な行政判断であることは明らかです。
　その理由は、東京と同じく人々がナイトクラブ等に偏見と差別心を持ちやすい状況があり、それを府知事らが煽って人々を分断させること。②そこで働く人々は圧倒的に小規模店が多く、団結しにくく、声を上げにくいこと。③即ちコロナ被害と経済補償を自己責任の問題にし、行政が補償をしなくて済むことです。そしてパチンコ店に始まる感染源押しつけを急いだ理由は、11月1日に大阪都構想の投票を何としても実現するため、「対策しているフリ」をしながら「市中感染はしていない」ように社会に対して演出するためではないでしょうか。
　7月28日の府の対策会議では、ミナミを感染源にすることに対し、データの恣意的利用ではないかと出席者からも疑問が出されました。それを押し切って8月6日から、吉村知事は何の根拠も無く長堀橋～東心斎橋の一角を指定して休業要請を出しました。
　しかしこの結果、ミナミ・特に休業要請地域は大不況に陥りました。客足ゼロの日が続き、家賃も経営費も従業員の給料も払えない。閉店・倒産する店舗が続出し、街ごと壊滅するのではないかとすら言われています。企業は「ミナミに行くな」と社員に通達・監視し、ミナミ地区が犯罪地区のような扱いをされ、働く人々の精神的な被害も計り知れません。休業要請に対する行政の補償は「1日2万円のみ」。それも淀屋橋の本庁ではなく南港のＡＴＣまで行かねばもらえない有様です。「足しにならない」「バカにしている」という声が多数報道されています。
　しかも、補償開始日に本庁の人間も場所がＡＴＣだ知らない有様でした。つまり①コロナ対策は全ては府知事のトップダウンに合わせて急ごしらえされ、②感染も対策も全て客と店の自己責任にされ、③ミナミの休業要請地区は営業と名誉の両面で壊滅的な打撃を与えられらたということです。これは行政の責任です。
　それを問うため、私たちは10月1日、大阪府健康医療部保険医療室と団体交渉を持ちました。「ミナミ滞在歴の患者が急増」と答えたため、まず反論しました。そして「ミナミへの風評被害に謝罪と実状に応じた補償を行うこと」という要求に対しては、回答無しでした。「ミナミへの感染源特定とそれへの謝罪・補償は誰が責任者なのか」と何度聞いても答えず逃げ続け、最後に「大阪府」と答えたたので、「それは吉村府知事ですか」と聞くと「そうです」と健康医療部は答えました。つまり現場職員は答える力も決定権もなく、それは吉村府知事にしかできないことを府自身が明らかにしたのです。このシステムと政策を、府知事自身が変えない限り、ミナミだけでなくあらゆる人・分野への生活補償はできません。感染拡大の防止もできません。利権政策優先でやる気がないのです。
　以上の経緯をもって、私たちは吉村府知事に直接団体交渉を申し入れます。府知事自身が決めて発表したことが生んだ莫大な被害は、府知事自身にしか撤回・謝罪・補償はできません。私たちは憲法で補償された請願権と団体交渉権を行使します。これを無視することはできません。府知事は最高責任者としての責任を果たしてください。知事室や広報課や健康医療部の職員ではなく、直接府知事との団交を求めます。
1:感染源をミナミに特定したことを速やかに撤回・謝罪・実状に応じた大規模な経済補償（賠償）を行うこと。
2:過ちを繰り返す府知事独断のコロナ対策を中止し、全市民当事者が参加できる会議を行いそこで決めること。
3:以上について吉村府知事と私達が直接団体交渉する日時と場所を、10月27日までに文書で回答すること。
　以上、要求します。私たちは10月28日に大阪府庁に回答を受け取りに行きます。直接団交を求めるあらゆる社会的キャンペーンを行うと共に、無視や逃げを行うほど行動を強化し、社会の怒りも増す事を伝えておきます。

また吉村や府庁側が「逃げる」可能性もあるので、みんなで押しかけて圧力をかけよう！多くの皆さんに結集を呼び掛けるぞ！
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