当初予定していた集会の順番が変わり、「開発主義の暴力を解体するために」と題した、神戸大学人文学研究科准教授の原口剛さんの講演が始まった。なんと目の前でこれまでパソコンを操作していた、赤いシャツを着たスタッフの兄ちゃん？が、原口さんであったのでちょっとびっくり。

　原口さんは、東京オリンピックが仮に実施されたとしても、歴史的な大失敗になるだろう。しかしコロナが無ければオリンピックは成功するのか？かつて阪神大震災が神戸港の地位低下につながったとされたが、同じ時期に横浜港、東京港も地位を低下させている。地位低下には他に原因があって、震災はきっかけにすぎなと述べコロナがあろうがなかろうが、東京オリンピックは失敗であること。関西の万博も、とりあえずオリンピック後の落ち込みを万博で取り戻そうというギャンブル的な思惑で、がむしゃらに成功させようといういやな予感しかしないと述べた。

　災害のドサクサに紛れて新自由主義者が自由にやりたい放題するのが「ショック・ドクトリン」だが、「祝祭資本主義」という言葉もある。日常とは違う例外的な状況をつくり出し、新自由主義政策を進めるものだ。「災害」と「祝賀」のスパイラル、あるいは「災害」の後、「復興」と称して新しい開発が進められる。福島でオリンピックをやるのが典型的だ。その「開発」には、そこに住む人びとが想定されていない…開発主義そのものが、災害の源ではないか？

　オリンピックや万博のようなメガイベントは、都市再開発を正当化し加速化するための装置であり、その逆…オリンピックや万博があるから開発をする…ではない。そして開発主義の、人間への、あるいは自然への暴力を問題としたい。

　まずはジェントリフィケーションの問題…「居住権・立ち退き問題センター（COHRE）」というNGOが作成し、ウェブサイトで公開されている「居住権のためのフェアプレイを　メガイヴェント・オリンピック・居住権」（2007年）というものが、研究の基礎資料として広く参照されているが、そこではオリンピックや他のメガイベント（万博やワールドカップなど）がどれだけ居住権に影響を及ぼしてきたかということが列挙されている。ジェントリフィケーションとメガイベントとのつながりは、88年ソウルオリンピック、92年バルセロナオリンピック頃からだ。バルセロナオリンピックでは開発の合意形成時に強制的なことはやらず、「成功事例」とされているが、それでも開催までの６年間に住宅価格は139％上昇し、賃貸価格は149％上昇するなど、貧しい人が住めなくなっており、貧民やマイノリティの集団は圧倒的に不平等な影響を受けた。最悪の事例は1996年アトランタオリンピックであり、25,000世帯近くの家族や個人が立ち退かされるか、移転させられた。ホームレスを効果的に「犯罪化」する法律が導入され、とりわけアフリカ系アメリカ人が影響を受けた…これが今日のB.LMにつながっている。

　日本では小泉政権時代の2002年に制定された都市再生特別措置法により、都市再生特別地区が指定されている。オリンピックの前に「開発」があるのだ。特別地区は東京、それも都心部に集中しており、都心・臨海地域がいちばん大きい。オリンピックによる付加価値がついて、不動産ブームが起こっている。開発のやり方としては、①空中への拡大（容積率を緩和して階高を上げる、マンション開発）②人工島の開発③公有地・共有地の私有化（宮下公園など）があげられる。

　大阪では①は「うめきた2期プロジェクト」やあべのハルカスがある。新自由主義のバベルの塔だ。②は万博会場の夢洲、③は大阪城公園や天王寺公園などがある。都市的なものが「市場化」されるわけだ。（つづくよ）