昨日はPLP会館で行われた「辺野古新基地建設ストップ！オール大阪支援パーティー」に参加してきた。主催は「辺野古派遣サポートおおさか基金」である。カネあつめイベントなので、参加費は3000円と高い。
「辺野古派遣サポートおおさか基金」は昨年２月に結成されたもので、設立パーティーは参加費5000円、あちこち広く呼びかけて50人以上の参加者が集まった。今回は「総会」も兼ねて４月に行う予定であったものが、コロナ禍で延期となり７月の実施になったものである。
理事の社民党元衆議院議員、服部良一氏からあいさつを受けた後、これまでの取り組み報告と会計報告が行われた。「派遣基金」はおおむねLCCでの交通費１万５千円程度を派遣者に支援するもので、辺野古現地でも受け入れ体制が整えられている。辺野古にいきたいけど「時間はあるが、カネはない」人と、「カネはあるけど、時間がない」人を結びつけるものだ。
昨年度は１次～５次派遣チームと、５回の派遣を行い、10月には「県民投票」の元山仁士郎さんも呼んで、派遣チームの「報告集会」が行われている。４月以降、６次、７次の派遣を予定していたが、コロナ禍で中止を余儀なくされている。
派遣費用のほうは、結成集会の時に集ったお金と、「マンスリー会員」という、月に500円の少額資金カンパで支える制度がある（その他、まとまったカンパも受け付けている）が、マンスリー会員のほうは引き落とし手続きや手数料の件もあって、伸び悩んでいるのが現状だそうな。
その他、ユニークな試みとして淀川で７月に「カヌー教室」なんかも開始した。ここでカヌーを練習すれば、即辺野古でカヌーに乗れるわけではないが、まぁ練習をして鍛えておく、興味を持ってもらえるということにはつながるであろう。
会計報告等が終わると、記念講演である。最初は服部良一さんによる「いかにしてドイツ、イタリアは米軍から基地主権を回復したかー日米地位協定の異様な基地自由使用、治外法権条項撤廃の展望」である。
服部氏はまず、新型コロナウィルス感染症が沖縄の米軍基地内で広がり、７月にはいって150人近くまで膨れ上がったことをあげ、入出国管理も、検査もなくフリーパスで米兵が日本に入出国している現状や、自らもかかわった「米軍人軍属による事件被害者の会」の運動、被害の実態を紹介して、日米地位協定の「治外法権」不平等条約性を説明された。地位協定が憲法の前にあり、住民の生命や時k年、財産権が守られていないのだ。
その他、「全土基地方式」の問題（これがあるから「北方領土」がロシアから「返還」されない）や航空管制の問題、基地跡地の汚染（米軍は現状回復しないで良い）問題、米軍関係事件、事故の捜査権、裁判権の問題に触れられた。そしてドイツ、イタリア、韓国では「地位協定」が何度か改定され、米軍のやりたい放題に一定、国が関与しストップをかけることが出来るのに、日本はそうなっていない。（お題にあるように「なぜ地位協定」を改定できたか？ということは、冷戦終結やその他もろもろの条件、人びとの闘いがあるので、簡単ではないのだが）日本でも2008年、当時の民主党・社民党・国民新党の三党で改定案の詳細を検討し「合意」…その後政権交代までしたのだが、３党政権合意に「改定する」方針は入らず、「提起する」に留まり、結局「提起」すらしなかったことを述べられた。「幻の改定案」となったわけである。
沖縄県は独自に「他国地位協定調査報告書」を作成し（詳細はHPに上げられている）、また2019年７月には全国知事会で日米地位協定の抜本的見直しが決議されているが、歴代の政府が一切改定に向け動かないのが、日本の政治の現実だ。非常に重たい課題であると述べられた。
続いて、SDCC（ジュゴン保護キャンペーンセンター）松島洋介さんによる、「設計変更不許可へ！―沖縄ジュゴン保護と辺野古新基地建設中止の今後の国際連帯ー」という講演である。４月21日に沖縄県に提出された「設計変更承認申請」について、その問題点を突くとともに、県としてはすぐに「不承認」としても裁判に訴えられれば確実に負けてしまうから、不承認をなるべく引き延ばすとともに世論を喚起しようという戦略であること、設計変更申請については「意見書」を出すことで世論が注目していることを示すことができる。オール沖縄会議等でも意見書提出が呼びかけられている（「設計変更」の公告縦覧は７月下旬ごろから3週間、その間に郵送かFAXで県に提出）ことを述べ、また５月に控訴審で「敗訴」したジュゴン訴訟の意義…”ジュゴン”は米国の「国家歴史保存法」の対象であり、米国務省は辺野古新基地建設の”関係者”であることを認めさせた…等について説明された。国際世論も沖縄、辺野古のジュゴンや自然環境を守れという動きが強まり、御用機関である「環境監視委員会」もジュゴンの鳴音が録音されたことに動揺している…今こそ、辺野古新基地建設を阻止しよう！と締められた。
休憩のあと「パーティー」なのでビール・酒とつまみを各自購入して「活動交流パブ」である。
沖縄平和サポート代表、「クッション」の稲葉博さん、辺野古ぶるーHYOGO世話人、小野純一さん、沖縄現地派遣基金管理委員、西信夫さんからのメッセージが読みあげられるとともに、STOP！辺野古新基地建設！大阪アクションの方から、先日行って来た辺野古、沖縄の様子がゆっくりとした口調で報告された。また関西生コン支部からの報告もあった。
集会は17時までということであったが、延長して行われたようである。私は５時過ぎに退去して、五輪中止いますぐ決めろ！７・２４デモに決起！
あいにくの雨で、集会開始時は30名超えるぐらいの参加者だったハズなのだが…
なぜかえらく盛り上がって、最終的には70名ぐらいいたんじゃないか？というほどの盛況であった。あとでいろいろ話をしてみると、やはり「来年のオリンピックなんで、無理じゃない？」と考えている層が増えてきているのだろう。アスリートはまだ直接、言及しないが、彼らにとってもやる・やらないは早く決めたほうがいいハズだ。10月ぐらいに”次の判断”があるらしいので、何か打たなければ…とも考えているとのこと。
なお、東京の「反五輪デモ」は、官憲により一旦中止させられるというトンでもないことが行われたが、その日のうちにまたデモを再開したそうな。
ではでは。
「辺野古派遣サポートおおさか基金」は昨年２月に結成されたもので、設立パーティーは参加費5000円、あちこち広く呼びかけて50人以上の参加者が集まった。今回は「総会」も兼ねて４月に行う予定であったものが、コロナ禍で延期となり７月の実施になったものである。
理事の社民党元衆議院議員、服部良一氏からあいさつを受けた後、これまでの取り組み報告と会計報告が行われた。「派遣基金」はおおむねLCCでの交通費１万５千円程度を派遣者に支援するもので、辺野古現地でも受け入れ体制が整えられている。辺野古にいきたいけど「時間はあるが、カネはない」人と、「カネはあるけど、時間がない」人を結びつけるものだ。
昨年度は１次～５次派遣チームと、５回の派遣を行い、10月には「県民投票」の元山仁士郎さんも呼んで、派遣チームの「報告集会」が行われている。４月以降、６次、７次の派遣を予定していたが、コロナ禍で中止を余儀なくされている。
派遣費用のほうは、結成集会の時に集ったお金と、「マンスリー会員」という、月に500円の少額資金カンパで支える制度がある（その他、まとまったカンパも受け付けている）が、マンスリー会員のほうは引き落とし手続きや手数料の件もあって、伸び悩んでいるのが現状だそうな。
その他、ユニークな試みとして淀川で７月に「カヌー教室」なんかも開始した。ここでカヌーを練習すれば、即辺野古でカヌーに乗れるわけではないが、まぁ練習をして鍛えておく、興味を持ってもらえるということにはつながるであろう。
会計報告等が終わると、記念講演である。最初は服部良一さんによる「いかにしてドイツ、イタリアは米軍から基地主権を回復したかー日米地位協定の異様な基地自由使用、治外法権条項撤廃の展望」である。
服部氏はまず、新型コロナウィルス感染症が沖縄の米軍基地内で広がり、７月にはいって150人近くまで膨れ上がったことをあげ、入出国管理も、検査もなくフリーパスで米兵が日本に入出国している現状や、自らもかかわった「米軍人軍属による事件被害者の会」の運動、被害の実態を紹介して、日米地位協定の「治外法権」不平等条約性を説明された。地位協定が憲法の前にあり、住民の生命や時k年、財産権が守られていないのだ。
その他、「全土基地方式」の問題（これがあるから「北方領土」がロシアから「返還」されない）や航空管制の問題、基地跡地の汚染（米軍は現状回復しないで良い）問題、米軍関係事件、事故の捜査権、裁判権の問題に触れられた。そしてドイツ、イタリア、韓国では「地位協定」が何度か改定され、米軍のやりたい放題に一定、国が関与しストップをかけることが出来るのに、日本はそうなっていない。（お題にあるように「なぜ地位協定」を改定できたか？ということは、冷戦終結やその他もろもろの条件、人びとの闘いがあるので、簡単ではないのだが）日本でも2008年、当時の民主党・社民党・国民新党の三党で改定案の詳細を検討し「合意」…その後政権交代までしたのだが、３党政権合意に「改定する」方針は入らず、「提起する」に留まり、結局「提起」すらしなかったことを述べられた。「幻の改定案」となったわけである。
沖縄県は独自に「他国地位協定調査報告書」を作成し（詳細はHPに上げられている）、また2019年７月には全国知事会で日米地位協定の抜本的見直しが決議されているが、歴代の政府が一切改定に向け動かないのが、日本の政治の現実だ。非常に重たい課題であると述べられた。
続いて、SDCC（ジュゴン保護キャンペーンセンター）松島洋介さんによる、「設計変更不許可へ！―沖縄ジュゴン保護と辺野古新基地建設中止の今後の国際連帯ー」という講演である。４月21日に沖縄県に提出された「設計変更承認申請」について、その問題点を突くとともに、県としてはすぐに「不承認」としても裁判に訴えられれば確実に負けてしまうから、不承認をなるべく引き延ばすとともに世論を喚起しようという戦略であること、設計変更申請については「意見書」を出すことで世論が注目していることを示すことができる。オール沖縄会議等でも意見書提出が呼びかけられている（「設計変更」の公告縦覧は７月下旬ごろから3週間、その間に郵送かFAXで県に提出）ことを述べ、また５月に控訴審で「敗訴」したジュゴン訴訟の意義…”ジュゴン”は米国の「国家歴史保存法」の対象であり、米国務省は辺野古新基地建設の”関係者”であることを認めさせた…等について説明された。国際世論も沖縄、辺野古のジュゴンや自然環境を守れという動きが強まり、御用機関である「環境監視委員会」もジュゴンの鳴音が録音されたことに動揺している…今こそ、辺野古新基地建設を阻止しよう！と締められた。
休憩のあと「パーティー」なのでビール・酒とつまみを各自購入して「活動交流パブ」である。
沖縄平和サポート代表、「クッション」の稲葉博さん、辺野古ぶるーHYOGO世話人、小野純一さん、沖縄現地派遣基金管理委員、西信夫さんからのメッセージが読みあげられるとともに、STOP！辺野古新基地建設！大阪アクションの方から、先日行って来た辺野古、沖縄の様子がゆっくりとした口調で報告された。また関西生コン支部からの報告もあった。
集会は17時までということであったが、延長して行われたようである。私は５時過ぎに退去して、五輪中止いますぐ決めろ！７・２４デモに決起！
あいにくの雨で、集会開始時は30名超えるぐらいの参加者だったハズなのだが…
なぜかえらく盛り上がって、最終的には70名ぐらいいたんじゃないか？というほどの盛況であった。あとでいろいろ話をしてみると、やはり「来年のオリンピックなんで、無理じゃない？」と考えている層が増えてきているのだろう。アスリートはまだ直接、言及しないが、彼らにとってもやる・やらないは早く決めたほうがいいハズだ。10月ぐらいに”次の判断”があるらしいので、何か打たなければ…とも考えているとのこと。
なお、東京の「反五輪デモ」は、官憲により一旦中止させられるというトンでもないことが行われたが、その日のうちにまたデモを再開したそうな。
#オリンピック粉砕デモ
— 反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) July 24, 2020
公安警察の執拗な写真撮影に抗議していたところ、18:30突然デモ中止命令。権利をもって行われているデモを警察権力によって解散させるという前代未聞の暴挙に出ました！これぞオリンピック！
信じられるかい？機動隊が #中止だ中止 って叫んだんだぜ？#CancelTheOlympics pic.twitter.com/8ITLaqCdIk
ではでは。
