集会のお知らせ
2026-07-18 辺野古集会
第7回 辺野古支援者学習会
【2025/9 米国務省(および米国防総省)公式文書】に何が明示されているのか‼
 ー1996年普天間基地返還合意、公然の裏切りに抗議する‼―

日時:2026年7月18日(土) 18時~
場所:淀川区民センター(阪急・十三駅)
参加費:500円(資料代として)
講師:矢野 宏さん(「新聞うずみ火」代表)
報告:4/22~25 辺野古サポート基金からの参加者//ほか
  司会 木村 真さん(豊中市会議員)

 米軍普天間基地の返還は、1996年4月に日米が合意した。前年に起きた米兵による少女暴行事件を機に噴出した沖縄への基地集中への県民の反発に対し、具体的な負担軽減策として生まれたものだった。返還は「県内移設」が条件、普天間「5~7年以内返還」で合意され、2006年にはへのこの米軍キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立て、V字型の滑走路を造る現行計画で進んできたが、様々な条件整備がされないまま沖縄県の反対を押し切る形で工事が始まった。
 今、「えーっ⁉辺野古の基地が出来ても、普天間が返ってこない=‼」という驚きの声が上がっています。そうなんです。普天間返還合意から30年「辺野古が唯一の解決策」と政府は強調し、国民世論を押し切ってきたのです。国民世論の大半は、今も辺野古新基地が完成すれば、普天間は返還されると思っています。
 しかし、違いました。遡る2017年6月、時の防衛大臣、稲田朋美は、「辺野古新基地が完成しても[緊急時の米軍による民間空港の使用ができなければ]、普天間基地(2800m)は返還されない」と述べていた。国民に隠れて、裏で売国的「交渉」を続けていたーー
 2025年9月30日、米国防総省が、辺野古では能力が不足するため代替えとなる別の「長い滑走路(辺野古では短く1800m、那覇空港3000mが候補に)」を日本政府が剪定する条件を満たさなければ「普天間は日本側に返還されない」との公式文書を米政府監査院(GAO)に提出していた。(「沖縄タイムス」2月15日付)次々にハードルを上げる「売国の政府間合意」は、半植民地的な暴挙です。

主催:辺野古派遣サポートおおさか基金 (水原 zenmzhr@yahoo.co.jp)