脱原発集会のお知らせ
2026-06-07 老朽原発集会
２０２６　６・７（日）
～原発依存を加速する政権ゆるすな～
原発のない明日を！全国集会inおおさか

原発は、データねつ造・トラブル隠蔽・約束反故なしには動かせない

原発新増設NO！
使用済み核燃料の乾式貯蔵NO！
老朽原発稼働の拡大NO！

◆とき　
　6月7日（日）
　集会／午後１時から
　デモ／午後２時半から
◆ところ
　うつぼ公園（裏面地図参照）
　（地下鉄本町駅㉘番出口を北へ）

自然エネルギーへ転換しよう！
主催：老朽原発うごかすな！実行委員会
　Te l090-1965-7102

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原発のない明日を実現しよう
高市首相は、エネルギー政策に関して「資源国に頭を下げる外交を終わらせたい」「エネルギーの国内自給率100％を目指す」とし、「既存原発の再稼働、革新軽水炉への移行」を掲げて原発推進を加速する一方、自然エネルギーの推進には消極的です。しかし、自然エネルギーの宝庫である日本では、その活用がエネルギー自給への最も近い道であり、燃料であるウランの全てを輸入に頼る原発こそ、エネルギー自給を妨げているのです。
    なお、政府や電力会社が固執する原発の発電量は、必要とされる全電力の10％以下（2024年度）です。たかが10％の電力を得るために、過酷事故に至りかねず、行き場のない使用済み核燃料、放射性廃棄物を残す原発を、膨大な資金（安全対策費だけでも、電力11社で年間約6兆5千億円以上）を費やして、稼働させているのです。この程度の電力は、自然エネルギーなどの再生可能エネルギー（再エネ）の活用で容易に賄えます。
   世界は、紆余曲折を経ながらも、脱原発、再エネ利用に向かっています。2024年に世界で導入された再エネは582GW（ギガワット）で、原発582基分に相当します。一方、日本では、年間6～8GWに留まっています。地震多発の日本こそ、原発と決別し、再エネのみで成り立つ社会を目指さなければなりません。
　本年1月5日に発覚した浜岡原発での耐震設計データのねつ造・改ざんは、原発は、「データねつ造」「トラブル隠蔽」「約束反故」なしには動かせない設備であることを実証しています。
　また、電力会社提出のデータを鵜呑みにして原発稼働を容認した原子力規制委員会（規制委）による審査が、原発の安全を保障するものでないことを傍証しています。
　さらに、「原発運転差し止め」を求めた裁判での「規制委の判断」に依拠した不当判決は、その根拠を失い、司法の不公正さを露呈しています。
　「原発稼働偏重」の規制委審査、「不当判決」裁判を糾弾し、全ての規制委審査、不当判決裁判のやり直しを求めましょう！

 原発延命策「使用済み核燃料の乾式貯蔵」を阻止しよう！
　原発を運転すれば発生する使用済み核燃料は、膨大な熱と放射線を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。
　乾式貯蔵を許せば、原発の運転継続を許すことになります。乾式貯蔵を阻止すれば、原発を停止できます。なお、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場はなく、乾式貯蔵を許せば、永久貯蔵に繋がります。

 老朽原発の稼働、原発新設を許すな！
　政府や電力会社は、当面、既存原発の再稼働によって原発を延命しようとしています。しかも、その多くが、運転開始後40年を超える、危険極まりない老朽原発です。一方、原発の新設も画策していますが、新設は20年以上後のことです。20年後には、脱原発、自然エネルギー活用が進み、原発は、発電コストの高い、時代遅れの発電方式となっていることは、目に見えています。

「使⽤済み核燃料の乾式貯蔵」を阻⽌し、それを突破⼝に、⽼朽原発廃炉、原発全廃を勝ち取り、⾃然エネルギーのみで成り⽴つ明日を実現しましょう︕

■「６・７全国集会」への団体および個人賛同をお願いします。賛同費は不要です。
　連絡先、Eメール：genpatunonai.asita@gmail.com  またはFAX：０７５₋５０１₋７０１２宛。
お名前公表の可否を明記ください。

■カンパのお願い
　「６・７原発のない明日（あした）を！全国集会inおおさか」は、手弁当で、準備・実施されます。経費のご支援を戴ければ幸いです。
▼カンパ振込先（郵便振替）
　加入者名：老朽原発うごかすな！実行委員会
　口座記号・番号：００９９０₋４₋３３４５６３
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