11月6日、公海中で演習中の中国軍機から自衛隊機が「レーダー照射」を受けたとして、防衛省が中国に対し厳重抗議を行うとともに事実関係を発表した。防衛省・自衛隊のサイトより
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について
　第一に、本年１２月６日（土）１６時３２分頃から１６時３５分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ－１５戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－１５戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案が発生した。
　第二に、同日１８時３７分頃から１９時０８分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ－１５戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた上記とは別の航空自衛隊のF－１５戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案が発生した。
　今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
　なお、自衛隊機及び隊員に被害はない。

　対マスコミ的には、小泉防衛大臣の会見という形で出てきた。また小泉大臣は、中国軍から演習についての事前通告を受けていなかったと発信した。…当然の如く、中国非難の声が巻き起こる…そんな中、元戦闘機パイロットの戸田眞一郎氏が次のようなツイートを出した。
　
　その後、これに関する情報をいろいろ探ってみると、まず戦闘機同士のレーダー照射は、ミサイルを撃つ前の「ロックオン」とは違い、投稿にもあるよう相手の高度、方向、速度情報その他を得るために行われるものである…今回もどうやらそうゆうものらしい。
　で、中国側から事前の通知はしたとの情報が出てきた…中国軍と海上自衛隊のやりとりの音声データがでてきたのである。TBSニュース
【レーダー照射問題】“音声公開”で日中が応酬　中国側「訓練を事前に通知」　小泉防衛大臣「危険回避の情報なし」　専門家の見解は？【news23】
（前略）
　この数時間前に、遼寧と海上自衛隊の護衛艦との間で行われた無線のやりとりとされる音声が公開されたのです。
中国軍とされる音声
「中国海軍101艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」
自衛隊とされる音声
「中国軍101艦へ。こちら日本の116艦、メッセージを受け取った」
　中国側は訓練を行うことを事前に通知していたにもかかわらず、日本の自衛隊機が悪意を持って訓練区域に入ったと強調しています。
　10日朝、臨時の会見を行った小泉防衛大臣は「中国軍の艦艇から海自の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」としたうえで…
小泉進次郎 防衛大臣
「ノータム＝航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていない。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」
　ノータムとは、例えば軍が訓練をする際、民間機などが危険を避けられるよう、時間帯や位置などを通知する航空情報のこと。
　自衛隊の元統合幕僚長・河野克俊氏によると、今回の音声はノータムとは全く異なるものだといいます。
河野克俊 元統合幕僚長
「『今から飛行機を上げます』という話。現場での意思疎通をチャットというか、そういうレベルの話ですから、ノータムなんかの公式の通報とは全然違う」
そのうえで、今回の音声がレーダー照射を正当化する理由にはならないと指摘します。（以下略）

　これによると中国空母がこの海域に進出したことを受けて、海上自衛隊「116艦」が警戒のため出動、その後、訓練の通告を現場で受けたということだろう。そして訓練の情報をつかんだ航空自衛隊も警戒のためFー１５を出した、それが中国軍機から「レーダー照射」を受けた…ということだ。
　事前の通告の有無…特に「ノータム」に出すかださないかはともかく、通常任務の中でどっちかが突出したということなんだろう。中国側が日本近海で演習を行うことについても、中国からみれば日米共同軍事演習を毎年毎年、中国の近くでやっているわけで、米空母も西太平洋…中国寄りの海域…で離発着訓練や演習をやっているのだから、こんなのも「おたがい様」なのだ。

　こんなもの、現場でちゃんと解決出来得るし、出来るだろう…ところが防衛省・自衛隊はあたかも中国軍から攻撃一歩手前まであったような情報の出し方を行って、緊張を高め、危機意識を煽った。しかもつい１カ月前、高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」という答弁で、対中国戦争宣言を行い、危機を煽って軍拡と戦争準備にのめりこんだ直後である。
　ちなみに11月16日に共同通信が報道した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使する…戦争を行う…の是非について、、「どちらかといえば」という回答を含めると、賛成が48.8％、反対が44.2％だったそうだ。（JーCASTニュースあまりにも不適切」「戦争煽ってどうする？」　共同通信世論調査めぐり国会議員の批判続々より。マスコミが「台湾有事」が中国からみれば内戦であることや、軍事介入そのものが憲法違反になることをきちんと報道も解説もしないで、雑な世論調査を行って結果発表する問題を述べている）普段から「中国がー」「中国人がー」というような報道、世論にここ十数年囲まれている日本人も、ついに「台湾有事」で対中国戦争に進むことはやむを得ない…という世論形成まで来ている。これは恐ろしいことだ。
　こんな中で起こった「レーダー照射」事件は、まかり間違えば1937年の「盧溝橋事件」のようなことになりかねない。「盧溝橋事件」は、日本軍が北京の盧溝橋（マルコポーロブリッジ）近くで夜間軍事演習を行った（このこと自体、中国の主権を無視するものなのだが、かつての中国侵略の過程でそこまで日本軍が軍事権益を保有していたわけである）。演習終了後、中国側から銃撃があり、兵士が行方不明になった（後に無事出てくる）ことから現地で”小競り合い”が始まったのである。もっとも現地では話し合いも行われ、現地解決の見込みもあったのだが、陸軍中央や日本国内世論の後押しにより、日中全面戦争に至る…その結果、南京大虐殺や重慶爆撃などの取り返しのつかない戦争犯罪も引き起こすことになったのだ。
　歴史から学び、「レーダー照射事件」を現代の盧溝橋事件にしてはならない！
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