参政党が「日本人ファースト」を掲げて選挙戦を戦ったことで、本当は問題になっていない「外国人政策」が、あたかも争点であるかのような先の参議院選挙であった。参政党の排外主義的主張に引きずられる形で、各政党が「外国人政策」を打ち出すようになったのだ。
政権与党、自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ、「国民の安心と安全のための外国人政策」を訴えた…あたかも外国人が安全と安心を脅かしているような前提での主張だ。公明党は「外国人の社会保険料未納防止への仕組み構築を検討」と、これまた外国人が健康保険などに”ただ乗り”をしているという前提の政策を打ち出している。
国民民主党、玉木雄一郎は、高額医療費制度を外国人が悪用しているかのようなデマを流し、外国人の社会保険加入実態を調査するなどとしている。また「外国人の土地取得規制法案の成立」を掲げた。こんなのは、タワマンとかの「投機のための購入」そのものを規制しない限り、絵にかいた餅である。維新は「外国人への生活保護の見直し」や「外国人政策を国家として一元管理」などを掲げ、「外国人比率の上昇抑制や、受け入れ総量規制を含む人口戦略の策定」を公約とした。日本保守党や、NHK党はいわずもがな…である。
これに対抗する「立憲野党」のうち、立憲民主党は「国民及び在留外国人が安心して共生することのできる社会形成」を掲げ、「在留外国人増による社会経済の変化に配慮する多文化共生社会基本法を制定する」と公約に掲げた。日本共産党は「入管法の抜本改正。差別や人権侵害に対処する独立の人権機関創設」を掲げ「外国人労働者に日本人と同等の労働者としての権利保障」を訴えた。社民党は「罰則規定のある差別禁止法の制定。難民、移民を排除しない」と公約に掲げた。ラサール石井氏は選挙で「何が『日本人ファースト』ですか？人間にファーストもセカンドもないんですよ。みんな同じなんです」と訴えた。れいわ新選組は、排外主義的考えとは一線を画すとし、「技能実習法の廃止。入管施設での人権侵害をなくす」と公約に掲げた。しかし山本太郎代表は、れいわ新選組が「移民推進」であるというのはデマだとして「低賃金で外国人を雇用すれば、業界全体の賃金が上がらない圧力になる」と述べ「移民政策に反対」という公約も掲げている。のちに述べるが日本において統合的な外国人政策・移民政策などは存在せず、なしくずし的に外国人労働者を導入せざるを得ない状況を右翼排外主義の側から批判・非難するのが「移民政策」という言葉なのだが、この相手の言葉に乗っかって「移民政策に反対」というのでは、差別排外主義とはたたかえない。
さきほど「日本において統合的な外国人政策・移民政策などは存在せず」と書いた…戦後体制、日本国憲法下における外国人政策・入管政策は、いかに旧植民地出身者を排除、管理そして統合するか？という観点でつくられてきたためである。加えて、戦後40年ほどは労働力人口が増加し、労働力を海外から移入しなくても済んだからである。そのへんのことは過去記事イシズムとは何かー梁英聖（その５）のとこにも書いてある。ここで
筆者は最後に「スリーゲートモデルさえ通用しない入管法1本で外国人政策を代用する一九五二年体制が生きている。五二年体制が外国人政策の代用物とされる限り、政策亡き差別政策は継続される。…在日コリアンにたいしてだけでなく、外国人研修生（技能実習生）はじめ一般的に移民や難民に対する日本のレイシズムをも強力に支えているのである。」とまとめている。
スリーゲートモデルとは、1980年代の欧州を念頭として現代の移住労働者のシティズンシップを分析するため、トーマス・ハンマーによって考案された図である。「レイシズムとは何か（梁英聖 ちくま新書2020年）」ｐ165から図を引用すると
国民国家を、権利を制限する三重の同心円にみたて、外国人が通る①国境②居住（永住）③国籍の3つもゲート（関門）があるとするものだ。ところがこのスリーゲートモデルは日本では通用せず、移民政策も、そして「反レイシズム」もないから統合政策（差別禁止や日本語政策）もない。
この図も「レイシズムとは何か（梁英聖 ちくま新書2020年）」ｐ165からの引用である。永住資格を取得するために必要な居住期間は10年だが、帰化（日本国籍を得る）ために必要な居住期間は5年と、ちぐはぐなことも起こっている。旧植民地出身者（在日韓国・朝鮮人など）を差別・排除もしくは統合（同化）させるための外国人政策に、90年代以降、外国人労働力が必要とされるようになって、場当たり的に在留資格の創設などの外国人政策を付け加えてきたため、このようなことになっているのである。
加えて、外国人政策を支える「入館体制」も「旧植民地出身者への差別・排除もしくは統合」のための組織だったのであり、「外国人は煮ても焼いても自由」（この文言は1965年、池上努法務省入国管理局参事官が著書である「法的地位200の質問」に書いたもので、1969年の衆議院法務委員会で問題となっている）と考えている入管職員が、今も引き続き存在しているという現実につながる。だから2021年3月、名古屋入国在留管理局で起きたウィシュマさん死亡事件をはじめとする、外国人の人権・尊厳を無視した扱いや、難民申請をほとんど認めないなどの非人道的な入管行政がまかり通るのである。
よって、左翼が掲げる「外国人政策」には、事例に上げた立憲野党の様々な政策に先立ち「入管解体！」…差別・排除を前提とした入出国管理制度…を解体する！ということが必要になってくるのである。
政権与党、自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ、「国民の安心と安全のための外国人政策」を訴えた…あたかも外国人が安全と安心を脅かしているような前提での主張だ。公明党は「外国人の社会保険料未納防止への仕組み構築を検討」と、これまた外国人が健康保険などに”ただ乗り”をしているという前提の政策を打ち出している。
国民民主党、玉木雄一郎は、高額医療費制度を外国人が悪用しているかのようなデマを流し、外国人の社会保険加入実態を調査するなどとしている。また「外国人の土地取得規制法案の成立」を掲げた。こんなのは、タワマンとかの「投機のための購入」そのものを規制しない限り、絵にかいた餅である。維新は「外国人への生活保護の見直し」や「外国人政策を国家として一元管理」などを掲げ、「外国人比率の上昇抑制や、受け入れ総量規制を含む人口戦略の策定」を公約とした。日本保守党や、NHK党はいわずもがな…である。
これに対抗する「立憲野党」のうち、立憲民主党は「国民及び在留外国人が安心して共生することのできる社会形成」を掲げ、「在留外国人増による社会経済の変化に配慮する多文化共生社会基本法を制定する」と公約に掲げた。日本共産党は「入管法の抜本改正。差別や人権侵害に対処する独立の人権機関創設」を掲げ「外国人労働者に日本人と同等の労働者としての権利保障」を訴えた。社民党は「罰則規定のある差別禁止法の制定。難民、移民を排除しない」と公約に掲げた。ラサール石井氏は選挙で「何が『日本人ファースト』ですか？人間にファーストもセカンドもないんですよ。みんな同じなんです」と訴えた。れいわ新選組は、排外主義的考えとは一線を画すとし、「技能実習法の廃止。入管施設での人権侵害をなくす」と公約に掲げた。しかし山本太郎代表は、れいわ新選組が「移民推進」であるというのはデマだとして「低賃金で外国人を雇用すれば、業界全体の賃金が上がらない圧力になる」と述べ「移民政策に反対」という公約も掲げている。のちに述べるが日本において統合的な外国人政策・移民政策などは存在せず、なしくずし的に外国人労働者を導入せざるを得ない状況を右翼排外主義の側から批判・非難するのが「移民政策」という言葉なのだが、この相手の言葉に乗っかって「移民政策に反対」というのでは、差別排外主義とはたたかえない。
さきほど「日本において統合的な外国人政策・移民政策などは存在せず」と書いた…戦後体制、日本国憲法下における外国人政策・入管政策は、いかに旧植民地出身者を排除、管理そして統合するか？という観点でつくられてきたためである。加えて、戦後40年ほどは労働力人口が増加し、労働力を海外から移入しなくても済んだからである。そのへんのことは過去記事イシズムとは何かー梁英聖（その５）のとこにも書いてある。ここで
筆者は最後に「スリーゲートモデルさえ通用しない入管法1本で外国人政策を代用する一九五二年体制が生きている。五二年体制が外国人政策の代用物とされる限り、政策亡き差別政策は継続される。…在日コリアンにたいしてだけでなく、外国人研修生（技能実習生）はじめ一般的に移民や難民に対する日本のレイシズムをも強力に支えているのである。」とまとめている。
スリーゲートモデルとは、1980年代の欧州を念頭として現代の移住労働者のシティズンシップを分析するため、トーマス・ハンマーによって考案された図である。「レイシズムとは何か（梁英聖 ちくま新書2020年）」ｐ165から図を引用すると
国民国家を、権利を制限する三重の同心円にみたて、外国人が通る①国境②居住（永住）③国籍の3つもゲート（関門）があるとするものだ。ところがこのスリーゲートモデルは日本では通用せず、移民政策も、そして「反レイシズム」もないから統合政策（差別禁止や日本語政策）もない。
この図も「レイシズムとは何か（梁英聖 ちくま新書2020年）」ｐ165からの引用である。永住資格を取得するために必要な居住期間は10年だが、帰化（日本国籍を得る）ために必要な居住期間は5年と、ちぐはぐなことも起こっている。旧植民地出身者（在日韓国・朝鮮人など）を差別・排除もしくは統合（同化）させるための外国人政策に、90年代以降、外国人労働力が必要とされるようになって、場当たり的に在留資格の創設などの外国人政策を付け加えてきたため、このようなことになっているのである。
加えて、外国人政策を支える「入館体制」も「旧植民地出身者への差別・排除もしくは統合」のための組織だったのであり、「外国人は煮ても焼いても自由」（この文言は1965年、池上努法務省入国管理局参事官が著書である「法的地位200の質問」に書いたもので、1969年の衆議院法務委員会で問題となっている）と考えている入管職員が、今も引き続き存在しているという現実につながる。だから2021年3月、名古屋入国在留管理局で起きたウィシュマさん死亡事件をはじめとする、外国人の人権・尊厳を無視した扱いや、難民申請をほとんど認めないなどの非人道的な入管行政がまかり通るのである。
よって、左翼が掲げる「外国人政策」には、事例に上げた立憲野党の様々な政策に先立ち「入管解体！」…差別・排除を前提とした入出国管理制度…を解体する！ということが必要になってくるのである。
