ここで、ChatGPTにいろいろ聞いてみた…
私）国連は現在「一つの中国」という原理原則から、台湾は中国の一部であるという認識です。そして中国もその原則から、中国と国交を持つために台湾と国交があればそれを破棄し、中国とのみ国交を結ぶようにしています。すなわち台湾は日米安全保障条約や北大西洋条約機構のような攻守同盟や集団的安全保障の枠組みに入ることはできません。一方、中国政府が台湾に対し「統一戦争」に打って出た場合、それは「中国の内戦」ではないですか？

ChatGPT:
そのように見なされる可能性があり、国際社会がどのように対応するかは微妙な問題となります。
国際社会の対応の可能性
国連の立場
国連は「一つの中国」原則を支持しており、台湾を独立国として認めていません。このため、中国が台湾への軍事行動を「国内問題」と主張すれば、国連は正式な介入を躊躇する可能性があります。
米国の対応
米国は台湾との間に正式な軍事同盟を結んでいませんが、**「台湾関係法」**に基づき、台湾の防衛を支援する立場を取っています。実際に軍事行動が起これば、米国がどの程度関与するかは政治的判断によりますが、中国への強い経済制裁や軍事的抑止力の行使も考えられます。
日本やNATOの対応
日本は米国と安全保障条約を結んでおり、台湾有事が発生すれば、日本の安全保障にも直接関わる可能性があります。特に、台湾周辺の海域は日本のシーレーン（海上輸送路）にとって重要であり、日本が何らかの支援を行う可能性は高いです。ただし、NATOは原則として「北大西洋条約に基づく地域」に関与するため、直接的な軍事介入には慎重になる可能性があります。
中国のリスクと戦略
中国にとっても、台湾への軍事侵攻は極めてリスクが高い行動です。米国やその同盟国の反応だけでなく、台湾の防衛力や地理的要因も考慮しなければなりません。また、経済制裁や国際的孤立のリスクも伴うため、習近平政権としても慎重な判断が求められるでしょう。
まとめ
台湾は正式な国際的な軍事同盟に参加していませんが、米国や日本をはじめとする国々との非公式な協力関係は存在します。中国が「内戦」として台湾侵攻を正当化しようとした場合、国際社会の対応は困難を伴いますが、実際には米国を中心に何らかの形で支援や介入が行われる可能性が高いです。

私）その介入のためにどのような国際法的枠組み…条約などが使えるのか？使うのか？ということをお聞きしたかったのですが。
ChatGPT:
台湾有事の際に、国際社会がどのような国際法的枠組みや条約を使って介入する可能性があるかについて考察します。
1. 米国の台湾関係法（Taiwan Relations Act, TRA）
（法的枠組み）
米国は1979年の米中国交正常化に伴い台湾との正式な外交関係を解消しましたが、同時に制定された**「台湾関係法」**により、台湾の防衛を支援する立場を明確にしました。
（介入の可能性）
「台湾の防衛に必要な武器の供与」 を規定しており、米国は継続的に台湾に軍事支援を行っています。
「台湾の安全保障が脅かされた場合、米国の介入を検討する」 との規定があり、中国による武力攻撃があった場合、米軍の派遣や防衛支援を行う正当性を持ちます。
ただし、米国が直接的な軍事介入を義務付けられているわけではなく、あくまで政治判断に委ねられています。
2. 日米安全保障条約（U.S.-Japan Security Treaty）
（法的枠組み）
日米安全保障条約（1951年締結、1960年改定）により、日本は米国との防衛協力関係を維持しています。
（介入の可能性）
台湾有事が日本の**「日本国の安全に重大な影響を及ぼす事態」**と認定されれば、日米安保条約に基づき、日本が支援する可能性があります。
特に、2015年に成立した「安全保障関連法」によって、日本は**「存立危機事態」**と認定すれば集団的自衛権を行使できるようになりました。
台湾有事が「日本の存立に直接的な脅威」と判断されれば、自衛隊の後方支援や米軍との共同作戦が行われる可能性があります。
3. QUAD（日米豪印戦略対話）
（法的枠組み）
日米豪印（クアッド）には正式な集団防衛条約はありませんが、安全保障協力を強化しています。
（介入の可能性）
QUADの枠組みを活用し、台湾への物資支援・情報共有・制裁協力を行う可能性があります。
ただし、QUADはNATOのような軍事同盟ではないため、武力行使の義務は発生しません。
4. オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ（ANZUS）条約
（法的枠組み）
米国・オーストラリア・ニュージーランド間の防衛協定（ANZUS条約）は、いずれかの国が攻撃を受けた場合に共同対応することを規定しています。
（介入の可能性）
米国が台湾有事で軍事行動を起こした場合、オーストラリアがANZUS条約を根拠に軍事支援を提供する可能性があります。
ただし、台湾はANZUSの加盟国ではないため、直接的な適用は不明確です。
5. 北大西洋条約機構（NATO）
（法的枠組み）
NATOの「集団的自衛権」（第5条）は、加盟国の領土が攻撃を受けた場合の相互防衛を義務付けています。
（介入の可能性）
NATOは地理的に「北大西洋地域」での防衛を目的とするため、台湾有事が第5条の適用範囲に含まれるかは不明確です。
ただし、米国がNATO加盟国として関与すれば、政治的圧力により欧州諸国が支援を行う可能性があります。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に対する対応と同様に、経済制裁・軍事物資供与・情報支援などの間接的な関与が想定されます。
6. 国際連合（UN）と国際法
（法的枠組み）
国連憲章には「集団安全保障」の仕組みがありますが、中国は安保理の常任理事国であり、拒否権を持つため国連主導の介入は困難です。
（介入の可能性）
国連の枠組みでの軍事介入は難しいものの、「敵国条項」（国連憲章第53条・第107条）を根拠に、第二次世界大戦の連合国側が中国の軍事行動を「侵略」とみなし、国際的な対応を取る可能性が指摘されています。
ただし、「敵国条項」はほぼ死文化しており、実際の適用は極めて難しい状況です。
結論
台湾は正式な軍事同盟を持たないため、国際社会が介入する際には既存の条約をどのように解釈・適用するかが重要になります。
米国は「台湾関係法」、日本は「日米安保条約」、オーストラリアは「ANZUS」などを根拠に支援を行う可能性が高く、NATOやQUADも間接的な協力を行う可能性があると考えられます。
ただし、国連の枠組みでの対応は、中国の拒否権により難しく、経済制裁や個別の国による支援が主な対策になると予想されます。

以上のとおり、国連の枠組みでの介入は難しく、各国が結ぶ個別条約が「根拠」となって介入を行うことになるだろうということだ。ただ台湾有事…台湾統一戦争での中国軍の目的は、あくまでも台湾だけだから、これが各国の安全にどのぐらい脅威となるか？ということを、それこそ日本の「安全保障関連法」の「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権を行使する…というようなところに無理くりにもっていかなければ介入が出来ない。まとめでChatGPTが述べているよう、台湾は正式な郡司同盟を持たない（持てない）ため、そうせざるを得ないわけである。

で、いろいろと聞いてみた。
私）「台湾有事が日本の存立危機に直結する」という強い法的根拠ですが、それはどうでしょう？
台湾統一戦争において、日本は中国の艦船の航行を妨げず、また日本防衛のために得た中国軍の動向を台湾側に渡したりするなどの「利敵行為」を行わない限り、軍を振り向けてわざわざ南西諸島を攻撃する必要なないでしょう？
すなわち「台湾統一戦争」を中国の内戦と判断して、中立でいれば日本が攻撃されることはない、「何かしようとする」から「日本の存立危機事態」になるのではないでしょうか？

ChatGP:
非常に鋭い視点ですね。日本が台湾有事において「中立」を維持すれば、中国が意図的に日本を攻撃する必要性は低く、「日本の存立危機事態」とはならないのではないか？という疑問はもっともです。
実際に日本の存立危機事態に該当するかどうかを考えるために、① 法的な基準、② 現実的な軍事的シナリオ、③ 日本の選択肢 の3つの観点から考察してみましょう。
1. 日本が「存立危機事態」と認定する法的基準
「存立危機事態」とは、2015年の安保関連法（平和安全法制）により定義された概念で、
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とされています。
つまり、台湾有事が存立危機事態に該当するためには、以下の条件が満たされる必要があります。
(1) 台湾が「日本と密接な関係にある他国」に該当するか？
日本政府は台湾を正式な国家として承認していないため、外交的には「他国」とは言い難い。
しかし、日米安保の観点からは、米国が台湾防衛のために行動する場合、それが日本の安全に影響を及ぼす可能性がある。
法解釈次第で「密接な関係にある他国」に該当すると認定される可能性がある。
(2) 台湾有事が「日本の存立を脅かす」事態に発展するか？
中国が日本を攻撃しなければ、存立危機事態には該当しない。
しかし、「間接的な影響（シーレーン封鎖、在日米軍基地攻撃、南西諸島の戦略的利用）」が発生すれば、日本の存立が脅かされると判断される可能性がある。
2. 日本が中立を保っても、存立危機事態が発生する可能性
(1) 日本が完全な中立を維持した場合
仮に日本が中国軍の航行を妨げず、台湾側に軍事情報を提供せず、日米安保の枠組みから外れた場合、中国が日本を攻撃する必要性は低いと考えられます。
中国の基本方針は「内戦」であり、第三国の介入を防ぐことにある。
日本が介入しなければ、中国が南西諸島を攻撃する理由は乏しい。
→ この場合、日本の存立危機事態には該当せず、日本が攻撃される可能性は低い。
(2) 日本が米軍と協力する場合
日本が「中立」を維持せず、以下のような行動を取ると、中国にとって軍事的脅威となり、日本を攻撃する口実を与える可能性がある。
✅ 在日米軍基地の使用を許可する
米軍が横須賀・嘉手納などの基地を使って台湾を支援すれば、中国はこれを対米戦争の一環とみなし、日本の米軍基地を攻撃する可能性がある。
その場合、日本領土が攻撃されるため、存立危機事態ではなく「武力攻撃事態」となる。
✅ 南西諸島を軍事拠点化する
日本が宮古海峡封鎖などの作戦を取れば、中国は**「日本が戦争に加担した」とみなし、南西諸島の自衛隊基地を攻撃する可能性**がある。
その結果、日本の存立危機事態が発生する可能性が高まる。
✅ 情報戦や補給戦で米軍・台湾を支援する
日本が「直接戦闘を行わなくても、米軍の軍事行動を支援する」場合、中国は日本の基地を攻撃する理由を得る。
→ 日本が「何かしようとする」から「存立危機事態」となり得る。
3. 日本の選択肢
(1) 完全な中立を維持する
日本が中国とも米国とも一定の距離を置く場合、中国は日本を攻撃する理由がなく、日本の存立危機事態にはならない。
しかし、米国との同盟関係を維持するか、日本の安全保障をどうするかという問題が発生する。
(2) 軍事行動はせずに「後方支援」を行う
日本が「軍事行動は取らず、在日米軍への後方支援のみを行う」場合、中国の反応次第で存立危機事態になるかどうかが分かれる。
中国が米軍基地を攻撃すれば、存立危機事態どころか直接戦争に巻き込まれる。
(3) 予防的措置として封鎖・防衛体制を強化する
日本が先制的に南西諸島を防衛強化し、宮古海峡封鎖の準備をすると、中国は**「日本が敵対行動を取った」とみなし、軍事的対応を取る可能性**がある。
この場合、日本が自ら存立危機事態を作り出すリスクがある。

結論
台湾有事が「日本の存立危機事態」に該当するかどうかは、日本の対応次第で変わります。
日本が完全中立を維持すれば、中国が日本を攻撃する理由は乏しく、存立危機事態にはならない可能性が高い。
しかし、日本が米軍と協力し、中国軍の活動を妨げる行動を取れば、中国が日本の領土・基地を攻撃する可能性が高まり、存立危機事態や武力攻撃事態になる可能性がある。
要するに、「日本が何かをするから、存立危機事態になる」可能性がある。
結局のところ、日本がどの程度関与するかが、台湾有事の法的枠組みと実際の軍事リスクを決定する要因となります。

ということで、日本が「台湾有事」に関して、完全な中立、日米安保で置かれている米軍基地も使わせない…といってもアメリカが介入を決めたら米軍基地をバンバン使うだろうから、日米安保を破棄して、米軍基地を撤去しておいたほうが「台湾有事」に関しては安全だ！ということになる。

　それはそうと、もう日本の防衛省・防衛官僚や自民党をはじめとする保守政治家は、今進められている軍拡、基地建設や弾薬庫建設の必要性について語るとき「日本の安全保障」ではなく「台湾を中国から守るため」と正直に言ったほうがいいのではないだろうか？

ChatGPTに聞くコーナーは、続くよ…
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