とんでもない記事を目にした…ウクライナの復興支援と称して、戦争終結後の日本企業進出のための環境整備を行うというのだ！Y！ニュース読売新聞オンライン
法務省、ウクライナの法整備や裁判官・検察官らの育成支援へ…戦後の日本企業進出へ環境整備
法務省は、ウクライナの要請を受け、同国内の法整備や司法人材の育成に向けた支援に乗り出す。ロシアによる侵略が続くウクライナの復旧・復興を後押しし、戦争終結後に日本企業が進出しやすい法的環境を整えておく狙いがある。来年春までに支援を始める方向で調整している。 同省は、ウクライナの裁判官や検察官ら司法関係者を日本に招き、研修を通じた人材育成から始めたい考えだ。現地の情勢を見ながら支援を広げていき、戦争終結後には企業進出や投資に関する法律の整備、運用面での助言を行うことを想定している。今後、ウクライナ側から聞き取りを進め、支援内容を決める。（以下略） 読売新聞だからか、あからさまに 戦争終結後に日本企業が進出しやすい法的環境を整えておく狙いがある。 と書かれている…ウクライナが必要な法律・法的環境はウクライナの人たちが決めることであって、日本企業が進出するために整備されるものではない！もし、ウクライナで日本企業（あるいはその他の国籍をもつ企業）の進出を難しくするような規制・法整備が行われたとしても、それはウクライナ、ウクライナの民衆にとって必要だから行われるのである。ちょうど、日本にある様々な「規制」がそうであったように…それを日本は大企業（日本企業を含む様々な国籍を持つ企業）が自由に活動し、カネもうけができるよう「規制緩和」してきた。国際的な取引や活動を行うにあたり、統一的な法運用があれば企業にとっては都合がよく、便利である…だが、そんなことはウクライナ民衆はちゃんと知っていて、そのような法整備を自力でするだろう。必要な規制もまたしかり…ここに日本が「法整備や司法人材の育成」をお手伝いすると言えば聞こえがいいが、支援を口実にした、日帝によるウクライナ侵略そのものである。絶対に認めてはならない。
この記事には続きがあって…
他国の法整備を巡り、同省はベトナムで民事訴訟法の起草や刑事訴訟法の改正に協力し、インドネシアでは調停制度の強化を支援してきた。ウクライナはこうした実績を評価したとみられ、今年１月に日本に支援を要請した。民事・刑事訴訟法改正のほか、裁判所など司法部門の強化に取り組んでいくと説明しているという。 同省は、新たに太平洋島嶼（とうしょ）国の法整備も支援する方向で検討している。政府は、この地域で影響力を拡大する中国への対抗も念頭に、島嶼国との関係強化に注力している。法整備の支援もこうした動きの一環となる。 フィジーとサモアが候補に挙がっており、法務省幹部は「日本の法制度を押しつけるのではなく、相手国の実情に合った支援を行い、『法の支配』の推進につなげたい」と話す。 同省では途上国を対象に、国内法の制定や改正、司法人材の育成などに協力する「法制度整備支援」を実施している。法整備が不十分な国では、他国の企業が進出や投資に慎重になるため、支援は経済発展を後押しする側面もある。 １９９４年にベトナムを支援対象国として以降、インドネシアやカンボジア、ウズベキスタンなど東南アジア、中央アジアの途上国を中心に計１５か国（６月時点）で支援を進めてきた。 なるほど「法の支配」の推進…という理念を口実にして、様々な国々に資本が進出しやすいように法整備に”介入”しているわけですな。太平洋の島嶼国だと、独立して年数も経っておらず、植民地支配的な法体験が残っていたり、また法整備する「人材」も限られているだろうから、法整備そのものの支援ということは必要だろうが、こういった誰も異を唱えることが難しいような支援からも、経済侵略の芽がでてくる…これは日本が帝国主義国でありることの宿命的なものでもある。だから、芽のうちにこういった侵略策動に反対し、声を上げていかねばならないのだ！ 法整備にかこつけた侵略を許さないぞ！ 岸田政権、日帝打倒！
法務省、ウクライナの法整備や裁判官・検察官らの育成支援へ…戦後の日本企業進出へ環境整備
法務省は、ウクライナの要請を受け、同国内の法整備や司法人材の育成に向けた支援に乗り出す。ロシアによる侵略が続くウクライナの復旧・復興を後押しし、戦争終結後に日本企業が進出しやすい法的環境を整えておく狙いがある。来年春までに支援を始める方向で調整している。 同省は、ウクライナの裁判官や検察官ら司法関係者を日本に招き、研修を通じた人材育成から始めたい考えだ。現地の情勢を見ながら支援を広げていき、戦争終結後には企業進出や投資に関する法律の整備、運用面での助言を行うことを想定している。今後、ウクライナ側から聞き取りを進め、支援内容を決める。（以下略） 読売新聞だからか、あからさまに 戦争終結後に日本企業が進出しやすい法的環境を整えておく狙いがある。 と書かれている…ウクライナが必要な法律・法的環境はウクライナの人たちが決めることであって、日本企業が進出するために整備されるものではない！もし、ウクライナで日本企業（あるいはその他の国籍をもつ企業）の進出を難しくするような規制・法整備が行われたとしても、それはウクライナ、ウクライナの民衆にとって必要だから行われるのである。ちょうど、日本にある様々な「規制」がそうであったように…それを日本は大企業（日本企業を含む様々な国籍を持つ企業）が自由に活動し、カネもうけができるよう「規制緩和」してきた。国際的な取引や活動を行うにあたり、統一的な法運用があれば企業にとっては都合がよく、便利である…だが、そんなことはウクライナ民衆はちゃんと知っていて、そのような法整備を自力でするだろう。必要な規制もまたしかり…ここに日本が「法整備や司法人材の育成」をお手伝いすると言えば聞こえがいいが、支援を口実にした、日帝によるウクライナ侵略そのものである。絶対に認めてはならない。
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他国の法整備を巡り、同省はベトナムで民事訴訟法の起草や刑事訴訟法の改正に協力し、インドネシアでは調停制度の強化を支援してきた。ウクライナはこうした実績を評価したとみられ、今年１月に日本に支援を要請した。民事・刑事訴訟法改正のほか、裁判所など司法部門の強化に取り組んでいくと説明しているという。 同省は、新たに太平洋島嶼（とうしょ）国の法整備も支援する方向で検討している。政府は、この地域で影響力を拡大する中国への対抗も念頭に、島嶼国との関係強化に注力している。法整備の支援もこうした動きの一環となる。 フィジーとサモアが候補に挙がっており、法務省幹部は「日本の法制度を押しつけるのではなく、相手国の実情に合った支援を行い、『法の支配』の推進につなげたい」と話す。 同省では途上国を対象に、国内法の制定や改正、司法人材の育成などに協力する「法制度整備支援」を実施している。法整備が不十分な国では、他国の企業が進出や投資に慎重になるため、支援は経済発展を後押しする側面もある。 １９９４年にベトナムを支援対象国として以降、インドネシアやカンボジア、ウズベキスタンなど東南アジア、中央アジアの途上国を中心に計１５か国（６月時点）で支援を進めてきた。 なるほど「法の支配」の推進…という理念を口実にして、様々な国々に資本が進出しやすいように法整備に”介入”しているわけですな。太平洋の島嶼国だと、独立して年数も経っておらず、植民地支配的な法体験が残っていたり、また法整備する「人材」も限られているだろうから、法整備そのものの支援ということは必要だろうが、こういった誰も異を唱えることが難しいような支援からも、経済侵略の芽がでてくる…これは日本が帝国主義国でありることの宿命的なものでもある。だから、芽のうちにこういった侵略策動に反対し、声を上げていかねばならないのだ！ 法整備にかこつけた侵略を許さないぞ！ 岸田政権、日帝打倒！
