辺野古埋め立て工事では様々な裁判闘争が闘われているが、多くは細かな内容に踏み込まず、形式論で「門前払い」的な裁判が強行されている。そんな中で、福岡高裁那覇支部が「住民の原告資格を認める」（ここだけでも入口論なのだが）判決を出した…それを国が不服として、最高裁に上告している。NHK
辺野古移設 住民の原告適格判決をめぐり国が最高裁に上告
　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、県による埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決を、移設先周辺の住民が取り消すよう求めた裁判で、住民側に原告としての資格を認めた福岡高等裁判所那覇支部の判決について、国は２８日、不服だとして最高裁判所に上告しました。
　アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、県による名護市辺野古沖の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消した裁決は違法だとして、辺野古周辺の住民４人が取り消しを求めて訴えを起こしていた裁判で、今月１５日、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「被害を直接的に受けるおそれのある者にあたるというべき」だとして、住民側に原告としての資格があると認め、１審の判決を取り消し那覇地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。
　この判決について、不服だとして国は最高裁判所に上告したことがわかりました。
　国土交通省水政課は「関係省庁と協議した結果、原告適格の考え方について不服がある」としていて、２８日、法務局の職員が福岡高等裁判所那覇支部に上告の受理申し立てを行ったということです。
　今後、最高裁が上告を受理した場合は２審の判決について審理されることになります。（以下略）

　この暴挙について、ヘリ基地反対協議会ならびに原告団から抗議声明が出たので、転載する【拡散・転載歓とのこと】

2024年5月30日

住民の原告適格を認めた高裁判決に対し
国が上告受理申し立てをしたことに強く抗議する！(声明)

　国は5月28日午後、5月15日の福岡高裁判決（辺野古新基地建設工事を巡り、沖縄県による埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、辺野古周辺住民4人が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決。4人の原告適格を認め、原告適格を否定した一審判決を取り消し、那覇地裁に審理を差し戻した）を不服として、最高裁に上告受理の申し立てを行った。
　前日の27日午後、ヘリ基地反対協議会・住民の訴訟原告団・辺野古弁護団が沖縄県内外183団体の賛同を得て連名で「公有水面埋立承認撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決取消訴訟における控訴審判決に対し、上告しないことを求める要請」を国土交通省に手交した直後であり、県民・国民の民意を一顧だにせず、住民の裁判を受ける権利すら否定しようとする国に対し、私たちは強く抗議する。
　本訴訟は、国が沖縄県民の民意や地方自治をも踏みにじり、生物多様性の宝庫である辺野古・大浦湾の自然と周辺住民の生活を破壊する辺野古新基地工事、そのための埋め立てが、公有水面埋立法に照らして合法なのか、沖縄県の埋立承認撤回を行政不服審査法により取り消した国交大臣の裁決が合法なのか否かの審理と判断を求めるものである。しかし国は一貫して、原告適格という入り口論のみに拘泥し、実質審理を避けようとしてきた。
今回の控訴審判決は、新基地建設によって起こりうる騒音や航空機事故などの被害を受ける恐れがある者に「訴える資格あり」という、極めて当たり前で真っ当な判断が理路整然と示されたものであった。それでもなお、これを受け入れず、あくまでも入り口論で「門前払い」を求めようとする国の姿勢は恥ずべきものだと言わざるを得ない。
　国は、実質審理の中で自らの正当性と適法性を、真正面から正々堂々と主張し、司法の判断を仰ぐべきである。
最高裁に対しては、高裁判決によって開かれた実質審理への扉を再び閉ざすことのないよう、国の上告を受理しないことを要請する。

ヘリ基地反対協議会(共同代表・浦島悦子／仲村善幸)
住民の訴訟原告団（団長・東恩納琢磨）


　国の上告を粉砕し、ぐっちょんぐっちょんにしよう！
　最高裁は、住民の原告資格を認めろ！
　辺野古新基地建設の悪行を、裁判で明らかにしろ！
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