昨日４日、沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古新基地建設にかかわる設計変更を承認するよう国から指示されていることに対し「期限までに承認を行うことは困難」だと回答した。最高裁の無茶苦茶な判決に「従わざるを得ない」が、辺野古新基地建設反対という民意を背負って当選した知事が、それを覆すこともできない中での苦渋の回答である。実際のところ、最高裁判決が出たからといって、ただちに設計変更不承認が「違法」になるわけではなく、「承認」しないでほっっておくという手もあるらしい…しかし、国はそれを許さず、国が設計変更を「承認」する代執行の手続きに入るということだ。NHKニュースより
辺野古工事 国は県の代わりに承認する「代執行」に向け提訴へ
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国が工事の承認を「指示」したのに対し、沖縄県の玉城知事は期限までに判断するのは困難だと4日に回答しました。国は県の代わりに承認する「代執行」に向けて、5日にも訴えを起こす方針です。
　普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。
　この工事をめぐる裁判で、9月に県の敗訴が最高裁判所で確定し、国は、県に4日までに申請を承認するよう「指示」を出していました。
　これに対し、沖縄県の玉城知事は4日、「協議を重ねた結果、判断に至ることができなかった」と述べ、期限までに承認するのは困難だと国に回答しました。
　このため国は、県に承認を命じるよう、5日にも福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こす方針です。
　裁判所が訴えを認め、それでも県が承認しない場合には、大臣が知事の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。
　総務省によりますと、地方自治法に基づく代執行に向けて、国が訴訟を起こすのは2015年以来で、このときは、辺野古沖の埋め立ての承認を取り消した沖縄県に対し、取り消しの撤回を求めて国が訴えを起こしましたが、工事を中止して双方で協議するなどとする和解が成立し、代執行は行われませんでした。（以下略）

　県が独自に判断して不承認にしたものを、中身の照査も行わず手続き上で「正しい」と裁判所に判断させたあげく、言うことを聞かないのならば県の権限を取り上げて国が「代執行」を行う…地方自治も道理も無視した民主主義の破壊であり、沖縄の自治権の侵害行為である！
　こうまでしても、辺野古に基地をつくりたいのか！

　絶対に許してはならない！
　すでに東京で抗議の声があげられている。

　沖縄差別を許すな！代執行阻止！
　辺野古新基地建設反対！
　沖縄の自治権を奪い、基地建設と戦争にまい進する岸田政権を打倒しよう！
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