首相は関係閣僚会議で「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策、生業継続支援策を講じることを確認した」とし、東電に処理水の放出を求めると表明。時期については「気象・海象条件に支障がなければ８月２４日を見込む」とした。
　さらに「風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任をもって取り組む」と強調した。（以下略）

　「処理水」と銘打っているが、ためられた水は事故でメルトダウンした核燃料に触れた「汚染水」である。通常の原発から排出される水（それでも放射性物質・トリチウムを含む）とは全く違う。またALPSで処理をしたうえで放出するというが、トリチウム以外の放射性物質も取り切れずに残っている。こんなものを大量に、しかも事故処理が終わるまで何十年も！環境中に排出させるわけにはいかない。
　汚染水は大型のきちんとしたタンクを作ってため続けるか、モルタルで固化して保管するという方法もあるのだが、そういった代替案もろくに検討されていない。そして何よりも政府と東電は2015年に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束しているにもかかわらず、その理解は得られていない。海で仕事をする漁師さんたち、県漁連や全漁連もいまだ海洋放出に反対である。岸田首相は先日、福島に赴き「処理水」の放出準備譲許を視察したりしたのであるが、地元の県漁連の人とは合わず、東京に帰ってから全漁連の会長と面談し「放出反対であるということはいささかも変わりない」が「われわれの理解は進んできている」という回答をもって、汚染水海洋放出を強行するのである。（産経新聞）結局は約束を反故にしたのである。絶対に許してはならない。
　政府は「風評被害」について「全責任をもって対応する」と言っているが、早くも中国が食品の輸入規制を強化することを示唆している。日本政府の「反論」が聞き入れられず輸入規制が始まれば、あるいは世界中の民衆が日本近海の海産物などを「自主規制」して消費が落ち込めば、それは「風評被害」ということになるのだろうが、そういったものまで政府はちゃんと補償するのか⁉また海はつながっているから、日本や中国・韓国だけでなく、太平洋に面する多くの国々、人々に影響するものだ。そういった人たちに「風評被害」あるいは実害がでたときにも、ちゃんと補償ができるのか‼
　海に放射性物質を垂れ流してはならない…これが大原則である。
　
　汚染水の海洋放出を強行する岸田政権を打倒しよう！

（参考）【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント