本日、参議院で皇賊どもの数を増やす「皇室典範改正」と「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が可決された。どちらも円安・物価高と戦争で追い詰められた日本帝国主義を、天皇や「日の丸」の権威で乗り越えようとする反動法である。こんな法律は人民の力で引きずりおろし、ぐっちょんぐっちょんにしよう‼

　皇賊どもの数を確保し、安定した「皇位継承」につなげるための「皇室典範改正」は、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする…という２つの方法を法制化したものである。特に②は1947年に皇籍離脱した旧11宮家出身の男系男子を養子にできるというものだが、長年一般人として暮らしてきた人が、一般人の身分を超えた「皇族」なんぞに成りたいと思うだろうか？だがこちらの規定の肝は、養子として皇族となった男性の男子は、皇族となり「皇位継承権」を持つとされることだ。一方、①で女性皇族が結婚後も皇族として残ったとしても、配偶者と子どもは皇族となならず一般人のままである。要するに女系への皇位継承をなんとしてでも阻止するという組み立てとなっている。ただ保守派がこだわる男系による皇位継承も、②で「皇族」となる男性も現天皇とは36～38親等も離れた「赤の他人」であることには間違いない（38親等も離れた「親戚」が困っているのでカネを貸してほしいと頼みに来たらどーする？）「（男系の）血筋の継承」という「身分制度」に権威の根幹を置く天皇制の危機は、こんなものでは乗り越えられない。
　一方、朝日新聞の世論調査によれば「女性天皇」や「女系天皇」を容認する人が７割を超えている…今回の皇室典範改正では、男性皇族のみ天皇になれるという規定は変わらず、女性・女系天皇への道は閉ざされたままである。もちろん「男女平等」の精神から，女性が天皇になれないのはオカシイという意見はもっともなのであるが、それでも「身分制度」であることの本質は変わらない。現天皇の娘は、生まれた時から「〇〇さま」と、さま付けで呼ばれているのである。それはさておき、日帝・支配階級、自民党はそうした声を無視して男系男子による皇位継承に固執し、法制化した。国民の「総意」に基づいているとされる「天皇」の地位は、実は総意でもなんでもないことが明らかになったのである。これもまた天皇制の危機だ！　そして何より、男系による皇位継承だろうが、女性・女系天皇であろうが「天皇制に反対する！」という声が、SNS上では上がっている。
　民主主義と平等を掲げ、差別をゆるさないという理念に立つならば、天皇制は廃止の一択である。先の大戦で日本は天皇の戦争責任を追及することをせず、「象徴天皇制」という形で温存してしまった…このことが、あらゆる政治責任を追及することを避けるとともに、グループ、コミュニティの長に無批判に従っていく「民主主義」や「社会主義」「共産主義」からもっとも遠いニッポン政治に陥ったのである。また、その結果が10年にわたり日本を停滞させてきた安倍政治であり、それをさらに継承した高市政治なのだ！
　その高市政治が、市民の声を統制し、弾圧するための「国旗の損壊等の処罰に関する法律」を成立させた。今、高市政権に反対する街頭デモ・スタンディングがあちこちで行われている。もちろんそのデモの中で国旗・日の丸をぐっちょんぐっちょんにしるような行為は行われていない。だが、円安・物価高に対しなにもやらない高市政治、そして福祉を削り軍拡と戦争準備に突き進む高市政治がこのまま進めば「日本タヒね！」とばかりに国旗・日の丸をぐっちょんぐっちょんにするアピールが行われるかもしれない。いや、高市と日の丸を重ねて描けば、それは”国旗棄損”となるだろう！そうなる前に、国旗に対し畏敬の念を持たせる、やがては天皇に対し畏敬の念を持たせ、政府・国家に対する批判を認めず、服従を強制する…それが「国旗の損壊等の処罰に関する法律」であり、また「皇室典範改正」で天皇制支配を強化しようとする目論見なのだ！

天皇も国旗・日の丸も、高市政権も引きずりおろし、ぐっちょんぐっちょんにしよう‼

　７月２６日の、関西でも新たに「特定利用」される空港や港湾が指定されようとしていることに反対する集会のお知らせ。布施祐仁さんの講演だよ‼

　「有事」に備えて普段から訓練のために軍事利用、姫路港・神戸空港・伊丹空港・堺泉北港・関空が候補に！
《特定利用空港・港湾》について考える
２０２６年７月２６日（日）　午後２時から
エルおおさか南館　１０２３会議室
（地下鉄／京阪「天満橋」徒歩５分）
講演「日本列島総軍事要塞化の一環としての特定利用空港・港湾」
布施祐仁さん
１９７６年、東京都生まれ。専門は外交・安全保障。『日報隠蔽　南スーダンで自衛隊は何を見たのか』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞。他に『経済的徴兵制』（集英社新書)、『隷属の代償　日米軍事一体化の真実』など著書多数。
【参加費】８００円


【呼びかけ】伊丹空港の軍事利用に反対する自治体議員ネットワーク
　　　　　　とめよう改憲！おおさかネットワーク
　　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク
【連絡先】０６ー６８４６－８３０２（北大阪ユニオン）
　　　　　kimura.toyonaka@gmail.com

2026岩国行動スタート集会のお知らせ。


2026岩国行動スタート集会
日時：7月24日（金）18：30～
場所：エルおおさか５階研修室２
講師：松田　一志さん（岩国市議会議員）
　　注）松田さんの予定があわなくなったため、ビデオメッセージとなります。

　アメリカとイスラエルによる身勝手なイラン侵略戦争。子どもたちを含め、多くのイラン人たちが犠牲となり、中東全域に戦火が拡大した。原油価格は高騰し、全世界の民衆の暮らしを困難にしている。
　このイラン戦争、在日米軍も参加している。横須賀の海軍部隊もミサイルを撃ち込んでいるが、海兵隊も佐世保の強襲揚陸艦、沖縄の地上部隊とともに、岩国基地からは航空部隊がイランに派遣されている。この部隊はかつてイラク戦争で「ファルージャの虐殺」を行った。
　岩国基地は東アジアの戦争体制の中でかなめとなる重要拠点だ。年々、質、量とともに拡大し続ける多国間軍事演習では繰り返し岩国は使用され、昨年は長距離ミサイルシステム「タイフォン」の展開や、陸上空母離発着訓練（FCLP）による爆音被害などが起こった。
　岩国地元で基地の拡大強化に反対し続けている松田市議をお招きし、岩国基地の最新情報と市民の闘いを報告いただく。

岩国を戦争のかなめから抵抗と平和のかなめへ！
　今年の岩国行動は１１月１４、１５日！！
　主催：岩国労働者反戦交流集会実行委員会　〒601₋8003　京都市南区東九条西山山王町７
　HP：　https://iwakunihansen.jimdofree.com/　E-mail iwakunihansen@yahoo.co.jp

　先日、大阪市内で”3度目”の「大阪都構想（大阪市解体）」の住民投票を止めるための話し合いに参加したのだが、その中で「都構想や維新に反対するとして、その代わりになるビジョンを示すことが必要ではないだろうか？」という話がでてきた。
　まぁ、それは「あたりまえ」と言ってしまえばそれまでなのだが、維新がやってきた「改革」というのは、普段地道にやっていかなければならないことをほったらかしにして予算をねん出し、それをぶち上げたお祭り・イベント…「万博」「カジノ」「都構想」など…、あるいは耳目を集める再開発事業にまわすというものだ。「反維新」「反都構想」というのは、そうした政治と決別し、普段の地道な行政をきちんとやっていこう！という運動だから、どうしても「都構想」や「カジノ・IR」といった呼び物になるようなビジョンを示すことは難しい。
　例えば大阪は先日の台風７号接近にともなう大雨で道路のあちこちが冠水したり、マンホールの蓋がふっとんで水柱が上がったり大変なことになった。極めつけは住之江区の排水ポンプが水没して運転不可能となり、復旧に３００億円もかかる、復旧まで４年程度かかることが明らかにされている。この排水ポンプは大阪市南東部の排水対策を担ってきたのだが、それが機能しないことから雨が強くなったら「洗濯を控えたり、お風呂の水を流さないなど、多くの水が下水道へ流れ込まないようご協力をお願い」（報道発表資料　住之江抽水所雨水ポンプ施設の運転不能に伴う大雨への注意喚起のお知らせ）する始末である。こんなのが４年も続くのだ。
　前回の都構想住民投票の時に、「都構想」を止めて水害対策をしようとブログ記事を書いた…２回目の住民投票で「都構想」はやらなくなったのだが、維新市政・維新府政は水害対策を怠ってきた、そのツケが今回まわってきたのだといえる。
　だったらもう一度、声を大にして「『都構想』を止めて水害対策をしよう」と訴える、あるいはコロナ禍の反省から保健・医療行政を充実させて「病院をまもる」「保健所を充実させる」、公立高校の統廃合が進んで、家から自転車で通えるところに高校がない、電車に乗って遠くの私学までいかなければならないということが起こっているから、「公立高校を守ろう」といったことが「代わりのビジョン」となる…しかしそれは、維新がぶち上げる「都構想」「副首都」「カジノ・ＩＲ」に比べれば地味で、一般の人びとにとっては「面白くない」ものだろう。「万博」のように、何かお祭り・イベントをぶち上げれば、大失敗しない限り（万博は施工業者への未払い問題という失敗があるが）なんらかの「経済効果」や盛り上がりなどの「やってる感」は出るものだ。

　同じころ「維持管理」の仕事は面白くない？という記事を書いた。大西つねきの「命の選別」発言から、介護労働について考えたものだが、そこから発展してこんなことを書いている。
　土木屋の世界においても、橋やトンネル、ダム、地下鉄等の建設は相変わらずスポットライトを浴びるが、それらを維持管理する仕事は、ひたすらルーチンの繰り返し…定期的に点検・チェックを繰り返し、記録する、何も起こってなければ、安堵だ！…花もなくつまらない。そして苦渋作業は続く…日本を始めとした先進国では社会インフラの整備が進んでいるので、建設工事よりも、そういった維持管理の業務ウエイトが大きくなっているのだが、こうゆう業務はまだまだ人気がないのが実情だ。

　そう、真面目に社会を「維持管理」していく行政の仕事は、「花がない」のである。「地味」なのである。だから「維新政治」≒お祭り政治を止めて、真面目に行政に取りくもう！という「反維新」「反都構想」に、維新と対抗するような、花のあるビジョンを描くことを求めることは出来ないのだ！

　とはいえ、「今だけ、カネだけ、自分だけ」といった今の維新政治（高市自民党政治にもあてはまる）に対抗するのは「真面目に行政をまわそう！」ということしかない。資本主義の、バブルでイケイケどんどんだった時代が再びくるわけはないし、そんな時代が仮にやってきたとしても、すぐに行き詰まる…そうした「真面目」を復権させることが、今求められている…が、やはり「真面目」は面白くないものだ。

集会のお知らせ

第７回　辺野古支援者学習会
【2025／９　米国務省（および米国防総省）公式文書】に何が明示されているのか‼
　ー1996年普天間基地返還合意、公然の裏切りに抗議する‼―

日時：2026年7月18日（土）　18時～
場所：淀川区民センター（阪急・十三駅）
参加費：500円（資料代として）
講師：矢野　宏さん（「新聞うずみ火」代表）
報告：４／22～25　辺野古サポート基金からの参加者//ほか
　　司会　木村　真さん（豊中市会議員）

　米軍普天間基地の返還は、1996年4月に日米が合意した。前年に起きた米兵による少女暴行事件を機に噴出した沖縄への基地集中への県民の反発に対し、具体的な負担軽減策として生まれたものだった。返還は「県内移設」が条件、普天間「５～7年以内返還」で合意され、2006年にはへのこの米軍キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立て、V字型の滑走路を造る現行計画で進んできたが、様々な条件整備がされないまま沖縄県の反対を押し切る形で工事が始まった。
　今、「えーっ⁉辺野古の基地が出来ても、普天間が返ってこない＝‼」という驚きの声が上がっています。そうなんです。普天間返還合意から30年「辺野古が唯一の解決策」と政府は強調し、国民世論を押し切ってきたのです。国民世論の大半は、今も辺野古新基地が完成すれば、普天間は返還されると思っています。
　しかし、違いました。遡る2017年6月、時の防衛大臣、稲田朋美は、「辺野古新基地が完成しても［緊急時の米軍による民間空港の使用ができなければ］、普天間基地（2800ｍ）は返還されない」と述べていた。国民に隠れて、裏で売国的「交渉」を続けていたーー
　2025年9月30日、米国防総省が、辺野古では能力が不足するため代替えとなる別の「長い滑走路（辺野古では短く1800ｍ、那覇空港3000ｍが候補に）」を日本政府が剪定する条件を満たさなければ「普天間は日本側に返還されない」との公式文書を米政府監査院（ＧＡＯ）に提出していた。（「沖縄タイムス」2月15日付）次々にハードルを上げる「売国の政府間合意」は、半植民地的な暴挙です。

主催：辺野古派遣サポートおおさか基金　（水原　zenmzhr@yahoo.co.jp）