斎藤元彦を追及するヒューマンチェーン第６波のお知らせ


再選から11月17日で1年
3人の自死者を出しても斎藤知事は逃げ切るつもりですか？

県庁２号館ヒューマンチェーン第６波
12月２日（火）12：00～13：00
県庁2号館南側歩道に集合してください
（JR／阪神元町駅西改札から北へ7分　地下鉄県庁前駅からすぐ）

再選後の兵庫県政？
▼斎藤知事が再選を果たした昨年11月17日から1年が経ちます。再選後も、斎藤知事の県職員との関係や県議会との関係はスムーズに行っていません。公益通報者の扱いや個人情報漏洩などについて、知事と県事務方（職員）の考えは食い違い、県議会は、給与カットで情報漏洩問題に幕引きを図ろうとする知事の提案を、⑥月議会に続いて9月議会でも拒否しました。更に、県議会議長は9月議会開会の10月22日に、斎藤知事の不誠実な答弁・態度に異例の苦言を呈しました。再選後の兵庫県政は順調ではありません。
兵庫県知事になるために生まれてきた？
▼斎藤元彦知事が最初に兵庫県知事に就任した2021年8月1日から、4年2カ月余りが経ちます。「祖父が熱心に応援していた金井元彦知事（1903ー1991。知事在任1962ー1970）の名前をもらって、元彦と名付けた。私は、兵庫県知事になるために生まれてきたようなものだ」という彼の言葉を見ました。念願を果たして兵庫県知事になった斎藤元彦氏には、その気負いがあったからか、あるいは生来の性格なのか、「瞬間湯沸かし器」と周囲が呼ぶような激しい叱責を職員に行うことが日常茶飯事でした（第三者委員会の最終報告）。そうした話などをまとめて、昨年3月12日に西播磨県民局長が報道機関などに告発文書を送りました。その文書を見た斎藤知事は激高し、部下に犯人捜しを命じ、告発者を特定したのが3月25日。知事は、告発文書を「嘘八百」と断定し、元局長を「公務員失格」と断罪、局長職を解任、昨年末の定年　裏面に続く→

呼びかけ：兵庫県知事選挙を振り返る市民の会
☎090₋4288₋2121　メール　oniyamma24@outlook.jp




退職を取り消したのが3月27日。「元局長自身が告発文書の内容を事実無根だと認めた」と知事が発表したことに対し、元局長は「私は認めていない」と反論文を公表し、停職3か月の懲戒処分が下された2カ月後の7月7日に、自ら命を絶ちました。
少なくとも３人が自死！
▼斎藤知事の言動によって、直接・間接にもたらされた自死が3件あります。１件目は、オリックス・阪神優勝パレード（2023年11月23日）の協賛金担当課長（53歳）が、目標額の１割程度しか協賛金が集まらなかったことを苦に、昨年４月20日に自死しました。斎藤知事は自らのパワハラが公になってから以降は、職員に対するパワハラを控えているようですが、それまでは、常軌を逸したパワハラを行っていたことを第三者委員会が認定しています。担当課長を厳しく叱責したと推察されます。2番目は上述県民局長（60歳）への公開パワハラです。これも第三者委員会が認めました。3番目は、竹内英明元県議会・百条委員会委員（50歳）の自死です。斎藤知事支持者による昼夜を問わない電話やメールでの誹謗・中傷・恫喝・脅迫がなされ、今年1月18日に自ら命を絶ちました。これ以外にも3人の自死者があったと立花孝志はユーチューブで語っています。
知事は立花孝志を良く知っていた！
▼斎藤知事は、自らの支持者によるデマやフェイク、脅迫や嫌がらせについて記者会見で問われても、「それは、よくないことだ」と第三者的に一般論として答えるだけで、自らの支持者に向かって「私を支持するなら、絶対にそんなことはしないでください」と強く呼びかけることはしません。立花孝志について聞かれても「私は自分の選挙のことで頑張ってきたので、立花氏のことは何も知りません」と答えました。しかし、昨年の知事選挙開始（10月31日告示）直後の11月5日に、知事の決起集会が催され、知事の傍らに立った主催者代表が「知事が言えないことを立花氏が全部言ってくれています。立花氏の話を広めてください」と出席者に呼びかけた証拠映像が残っています（西脇亨輔配信ユーチューブ）。
今も続くデマやフェイク！
▼県知事選で蔓延した斎藤知事支持者側のデマやフェイクは、今も流布しています。中でも「斎藤知事になって、学校のトイレがきれんいなった。俺の学校の友達全員が斎藤さん推し。やっぱりトイレを綺麗ににしてくれたのが、みんあ嬉しいんだよな」というSNSへの投降が、昨年の選挙中も選挙後も拡散し、今年6月4日現在で、表示回数340万回になったそうです。この件を兵庫県教育委員会に問い合わせたところ、「トイレの件は、斎藤知事の就任以前の井戸県知事時代から取り組んでいるもので、知事就任後に斎藤知事から支持された事実はない」と回答しました（「神戸新聞NEXT」から）。選挙後にようやく地元の新聞社が「ファクトチェック」として報道するようになり、私たちもそのデタラメさを知ることができるようになりました。
斎藤知事支持者は今も減らない！
▼私たちが毎週木曜日に三宮マルイ前で行っているシール投票で、斎藤知事問題について「どうも間違った情報を鵜呑みにして投票してしまったようだ」と話される人もありますが、今でも、デマを信じ続け、斎藤知事を支持している人が少なくありません。今年7月20日の参議院選挙投票日に読売新聞社とNHKが行った出口調査で、「斎藤知事支持」が45％、「不支持」が50パーセントと僅差でした。

12月2日（火）県庁包囲ヒューマンチェーン第６波へ！
▼「今年3月の百条委員会最終報告と第三者委員会最終報告以降、知事のパワハラは収まったのだから、このままでいいのでは」という意見も時々聞きます。しかし、斎藤知事の下では今後も兵庫県政はうまくいかないでしょうし、自死者3人を出した償いをしなければならないと私たちは考えます。特に西播磨県民局長の処分を撤回し、名誉回復をすることは、ご遺族のためにも必ずしなければならないと思います。
12月2日（火）12：00～13：00　兵庫県庁2号館南側歩道上にて第6波のヒューマンチェーンに取り組みます。
ぜひ、あなたもご一緒に！

　先日の戦争をしたがる高市政権を許すな！記事には、日中、政府間の合意事項「台湾は中国の不可分の領土」であるという主張を日本が理解する…ということを書いた。また「二つの中国」が存在した可能性では「一つの中国」原則について書いた。だが、台湾問題についての私の立場は台湾民衆の自己決定権を尊重しようであり、そこで引用している駒込武氏の論考
　だが、「台湾は中国の一部」という主張は、沖縄を日本の一部とすることと同様に、歴史それ自体の内には根拠をもたない。国境が線として画定され、民族的な帰属が重要な位置を占めるのは近代以降のことである。したがって、かつて台湾は清国の版図にくみこまれていたという中国の主張は、台湾民衆が清国の「棄地遺民」とされた経験を発端として、近代という時代に繰り返し「台湾処分」を経験させられるなかで「台湾人」という意識を育んできたその歴史的経験を無視するものと票ぜざるをえない。あるいは、本来ならば、東アジア世界における帝国主義的世界分割のお先棒を担いだ日本人に向けられるべき中国人の怒りや憎しみが、世界分割の結果として生み出された台湾人、とりわけ「台湾独立」を主張する人びとに向けられてきたとみることもできる。
　につきる。
　もっとも、一旦台湾が中華民国に「返還」され、現在の台湾の状態は中国革命が「未完」の状態にあるということその台湾（中華民国）側も「大陸反攻」を唱え、統一を図って（もちろん米帝・日帝の協力を得てである。他方、米日帝も中国革命圧殺のため台湾と手を組んでいた…それが中国革命が「未完」のままである原因である）いたこと、その方針が国民党独裁に対する民主化運動の過程で消え（おおむね９０年代半ば）、台湾の「独立」を含む、国際的な地位問題が浮上しているということもおさえなければならない。「一つの中国」論は、あくまでも国連（連合国）が出来た時、あるいは1950年代の中国革命そのものが問題であった時代の「原則」であり、現代にそれを振りかざすことは間違いである。
　高市発言（答弁）の批判において、例えば反戦・反基地を掲げる運動体の中で、こういった共同抗議声明（■日本の高市早苗首相の台湾に関する暴言に厳重に抗議する　■台湾人民は日本軍国主義の犠牲になることを拒否する　2025年11月17日）が流れてきており、共有されている。表題はもっともであるが、中身には「台湾は1945年に中国に回帰して以降、中国の領土の一部となっている」と書いてあり、また共同声明の主体の一つに台湾労働党が名を連ねている。台湾労働党は左派系労働運動幹部が作った左翼政党であり、一国二制度による中台統一を掲げているが、これが台湾民衆の多数に支持されているわけではない。

　前にも書いたと思うが、台湾の国立政治大学選挙研究センターによる調査で、中国との統一か、独立かの質問について①「できるだけ早く独立」5.2％②「当面は現状を維持し、その後に独立」24.4％③「永遠に現状維持」27.7％④「当面は現状を維持し、その後に決める」29.4％⑤「当面は現状維持し、その後に統一」5.9％⑥「できるだけ早く統一」1.3％　となっている。独立志向だけ見ると3割近く、現状維持で見ると8割以上、統一指向はわずか6.5％である。また2023年に「自分を何人と考えているか」という質問については①「台湾人」62.8％②「中国人」2.5％③「どちらでもある」30.5％　となっている。中国「本土」と統一したいと考える人、自分は「中国人」であると考える人はわずかなのだ。
　台湾には「天然独」という言葉があって、これは「台湾は本来独立しているのだから、中国や米国がどう言おうとそのありかたは変えられないし、変えるべきではないというものだ。また米国は台湾を中国との取引のカードとして使おうとしているという「疑米論」も、トランプ以降強まっているそうだ。
　また「現状維持」も、中国や米国の圧力、軍事バランスその他もろもろの状況から規定されているところもあるので、例えば中国からの圧力が軟化する、中国が「民主化」する、米軍が東アジアから撤退する（弱体化する）などの条件が変われば、独立すべき、あるいは統一すべきという意識も変わってくるだろう。

　こういった台湾民衆の意識を無視して、むやみに左翼・反戦をかかげるグループが「台湾が中国の不可分の領土」「一つの中国」といった言葉をふりかざすべきではない。

　使用済み核燃料の乾式貯蔵に反対する全国集会のお知らせ。

２０２５　１１．３０（日）
使用済み核燃料の行き場はないぞ！
原発つづけるための乾式貯蔵NO！全国集会＠高浜

■１１月３０日（日）
　１３：００～１４：３０
　※集会後デモ（解散１６：００）
各地からの報告と発言
　●再処理工場は完成しない
　●中間貯蔵施設はひきうけない
　●乾式貯蔵するな
■場所：高浜町文化会館　※裏面地図

主催：老朽原発うごかすな！実行員会　℡０９０₋１９６５₋７１０２

　天皇行事に反対する集会のお知らせ。

２０２５　１１．２５（火）
「全国豊かな海づくり大会」反対！開催１年前集会
天皇行事は大阪湾を救うのか
「海づくり大会」は水産振興祭り／大阪環「豊かな海」は幻想だ

講師（環瀬戸内会議副代表）
末田一秀（すえだ　かずひで）　さん

　来年１１月、岸和田市と泉佐野市で「第４５回全国豊かな海づくり大会」が開催される。主催者は豊かな海づくり大会推進会と大阪府実行委員会で、実質は農林水産省と大阪府と漁業協同組合が天皇行事として開催する「水産振興大会」だ。都道府県を巡回する行事だが大阪府は断り続け、兵庫県や三重県が２巡目を済ませた時点で、初めて維新の吉村知事が開催を決断した。
　吉村知事にとって天皇はそれほど「ありがたい」のだろう。
　大阪府は漁獲金額が全国３６位（２０２３）、漁業者数も３６位の水産業衰退自治体だ。なんと、大阪府には漁業者が６３人しか残っていない。
　「大会基本構想」は「なにわ」は魚の豊かな海であり、シラスやワカメは全国上位と書くが、身近なマーケットで見かけることはない。毎年春になると話題になるイカナゴは、ここ数年漁獲ゼロで休業が続いている。ピーク時に年間１０万トンを超えた漁獲量は、今や１万５千トンと低迷している。
　大阪湾は神戸市から泉南市までの海岸埋立が進み、自然海岸はゼロとなった。浅海や藻場はなくなり、魚介類にとって大阪湾は「死の海」なので。大阪市や尼崎市の海釣り公園は水産不適の環境区域に設置している。大阪府で自然の海が残るのは泉南市と岬町だけだ。
　大阪湾が「豊かな海」とは幻想であり、天皇行事では救えない！

１１月２５日（火）１８：００開場　１８：３０開始
　於：エルおおさか７０１号室　※地下鉄・京阪天満橋
　資料代：５００円（経済的に苦しい人は受付まで）

主催：参戦と天皇制に反対する連続行動（連絡先：関西単一労働組合）
　大阪市淀川区十三東３－１６－１２／Ｆａｘ０６ー６３０３－０４４９

　先日の記事には、「台湾は中国の不可分の領土」であるという主張を日本が理解すると書き、中国が「台湾は中国の不可分の領土」であり「一つの中国」という原理・原則を持っていることを示した。台湾は日清戦争の勝利により、日本帝国主義が中国（清国）から奪い取った場所であり、第二次世界大戦で日本が敗北した後、カイロ宣言により中国（中華民国）に返還された。その後、中国革命が起こり、中国の大部分は現中国、中華人民共和国の革命政権が支配することになったが、中華民国を支配する蒋介石は台湾に逃れ、そのまま中華民国を名乗り続ける。中華人民共和国としては、台湾の地もまた中国であり、中国革命を完遂するには、台湾の中華民国政権を打倒して解放する必要がある。また中華民国としては、「大陸反攻」を行って、中国共産党政権を打倒し、再び中国全土を支配したい。これが「一つの中国」原則である。またアメリカは中国革命において、当初は中華民国・蒋介石と中國共産党とを仲介して革命の進展を防ぎ、中華民国を防衛しようとしていたが、蒋介石政権があまりにも腐敗していたためいったんはサジを投げる。台湾に逃亡した蒋介石政権が負けるがまま、逃げるがままにしていたのであるが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると一転、反共の砦として蒋介石政権・中華民国を支援するようになる。当然、大陸の中華人民共和国は承認しない。
　一方で中華民国は第二次世界大戦の戦勝国として、国際連合において「常任理事国」の地位にあった。ところが中国革命により台湾後に追いやられてしまったにもかかわらず、国連の代表権、すなわち「中国」を代表して国連の常任理事国になる権利は、中華民国が持っていた。中華人民共和国としては国連に対し、中華民国の国連からの”追放”を1949年から訴え続けてきたが、否決され続けてきた。ところがアメリカがベトナム戦争の泥沼に陥り、中華人民共和国と和解・協力したいと考え始めた。国連ではアルバニアなどが、中華人民共和国を国連の常任理事国として代表権を回復させ、中華民国は追放するという決議案を提出する。一方、アメリカは中華人民共和国の代表兼は認めるが、中華民国を追放する必要はないという「二重代表制決議案」を提出した。
　ところがこの「二重代表決議案」は蒋介石の猛反発を受ける…台北駐日経済文化代表処のホームページに2008年2月27日に発せられた国民投票第６案（国連復帰案）に対する外交部意見書には、こんなことが書かれている。
　国連が設立されてから１９７１年にわが国が国連から脱退させられるに至るまで、わが国は国連内で「中華民国」の名称を用いていた。上述の期間、中華人民共和国の動きを通じて、国連内の情勢は徐々にわが国に不利となり、「中国代表権」の争いが浮かび上がってきた。米国等の主要国は「二重代表権案」の議題を提出し、中華民国の国連における議席を守ろうとしたが、当時の政府が「漢賊不両立」（漢・国民党と賊・共産党は両立せず）の政策に固執し、全中国の代表を固持し、台湾２，３００万国民の利益を前提として守ろうとしなかったため、最終的に１９７１年の国連総会において第２７５８号決議が通過し、「中華人民共和国」が「中華民国」に取って代わり、国連における中国の唯一の合法政府となった。このため、われわれが再び「中華民国」等の名義を使用して国連「復帰」申請をした場合、国際社会はわが国が「中国代表権」を求めていると誤解することになりかねない。実践上においても、必ず中華人民共和国を国連から退出させてはじめて国連復帰できるのであり、不可能なことである。（注：太字はこちらで編集したもの）

　当時の政府とは、蒋介石政権のことである…まぁ蒋介石も「一つの中国」＋αの面子にこだわりすぎてしまったようだ。一方、中華人民共和国側は実を取るため、あまり「二重代表権案」に反対というわけでもなかったようだ。かくして中華民国、台湾は国連から「追放」されることになり、国際的地位が不安定なものになってしまった。

　もし蒋介石が意固地にならず、「二重代表権案」が採択されていたとしたら…現中国と対等な中華民国・台湾が東アジアに存在するということになるわけだ。「二つの中国」である。ちょうど現在、朝鮮半島に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国があるように…もちろん、中国からみれば「中華民国」は中国革命を完遂するための大きなハードルとなるが、それは中国の”内政問題”ではなく、よりはっきりとした外交・国際問題となる。もちろん、中華人国・台湾が独自に外交を行い、各国と正規に国交を結び、外交官を交換し、同盟その他を結ぶこともできる…米国も”中国封じ込め”のため、中華民国・台湾と堂々と軍事同盟をむずび、武器を輸出し、集団的自衛権を行使する（かもしれない）ことができるだろう。だから、今より「分かりやすく」はなるかもしれないが、平和になっていたかどうかはわからない。ただし中台戦争について、国連がより関与して防ぐ道は開けていたかもしれない。　
　また「二つの中国」になったからといって、中国と中華民国・台湾との戦争に日本が介入してよい理由は、どこにもないことは言うまでもない。　〇〇有事に介入してはイケナイのである。