大田昌秀と翁長雄志という、国と最も対立した二人の沖縄県知事から、沖縄の基地問題を描いた労作である。今、国によって強行されている辺野古新基地建設について、20年以上の歴史的経緯もおさらいできる映画である。
　大田知事について、上のキャプションでは軍用地強制使用の代理署名拒否があげられているが、太田県政を追い詰めたのは、普天間代替施設の辺野古への建設問題である。「代替地」を沖縄・辺野古にしなければ、普天間は動かない…一方、県民が望むのは「もうこれ以上米軍基地はいらない」である。名護市では市民投票が行われ、辺野古新基地建設には反対の民意が示されたにもかかわらず、当時の市長は「受け入れ」を表明した後、辞任。太田県政も国からの兵糧攻め、「県政不況」に追い込まれる。
　ここで大田知事を引きずりおろしたのが、翁長雄志だった。映画でも出てくるが、議会で大田知事をボロクソに攻撃していた。とにかく国の提案、辺野古への移設を認めて県政を前に進めろ！というわけだ。次の選挙で大田知事は落選し、稲嶺恵一知事が誕生する（稲嶺氏も映画に出演されているよ）。稲嶺県政で、条件付きで辺野古への代替施設受け入れ表明がなされる。その条件とは、軍民共用で15年の使用期限を設けるというもの、普天間は5年以内に返還されるはずであった。だが小泉政権下でその計画も反故にされ、現行のシュワブ沿岸を埋め立てた恒久的な基地建設が進められる。なお「沖縄に寄り添った」とされる橋本政権も、軍用地の代理署名拒否ができなくなるよう特措法を改悪し、普天間の「返還」を決めたものの代替地を沖縄県内に設定するという酷いものだ。また当時は米海兵隊の沖縄通流の戦略的重要性が”ある”と信仰されていた時代でもあり（左翼もそう言っていた）海兵隊の基地は日本のどこにあってもよいという発想すら出てこなかったし、「本土で引き取る」なんてことも発想されなかった時代でもあった（現代でも「本土で引きとる」という考えは主流にこそなってはいないが、発想はされるし、「引き取る行動」として市民運動もある）
　大田昌秀は鉄血勤王隊として沖縄戦を体験し、戦後は米国留学や琉球大学教授など学究の道から「革新」の立場で政治家になったのに対し、翁長雄志は戦後、保守の政治家の家系に生まれる、根っからの保守政治家である。将来の目標は、那覇市長だったそうな。ただ那覇市であれ沖縄県であれ、首長をやるということは一つの党派やイデオロギーに拘泥するだけでなく、幅広い調整能力や異なる意見を聞く寛容さなどが必要となる…翁長にはそれがあった。映画のプロフィールにも書かれているが、教科書検定で「集団自決」の削除、修正に対し反対の声をあげた県民大会や、2012年オスプレイ配備に反対する県民大会、さらには政府へ「建白書」を携えて政府に直訴する行動（この時のクソ右翼どもの罵詈讒謗も映画にでてくる）…やがて辺野古新基地建設の埋立承認を巡り、政府と対立することになる。翁長が辺野古埋立反対で政府と対立するようになっても、映画の中で太田は翁長を認めることはなかったが、最期はどうだったであろうか…

　大田も翁長も、県民大会で発言するシーンが出てくる…太田知事はあまり「ウチナーグチ」で語るシーンは見られない。一方、翁長知事は「ウチナーグチ」であいさつし、語り掛ける…ただしこれは、大田よりも翁長がよりウチナンチューのアイデンティティーを大切にした…というわけではない。太田から翁長までの20年間に、先住民の権利や琉球のアイデンティティ復権の動きも進められてきた結果でもあるだろう。とはいえ、そうした太田と翁長の違い、時代の違いと、やはり沖縄に基地を押し付け続けてきた、変わらない「本土（の政治と私たち）」を映し出すドキュメンタリー映画である。

　彼が好むのは、制度や枠組み、あるいは自由や民主主義のような人類の普遍的な価値ではなく、個別の“取引（ディール）”によって利害を直接調整する方法――つまり協商です。ゆえにその相手はプーチンや金正恩でも全く問題なく、従来の同盟国の意向を尊重することや、まして同意は必要ないのです。
　協商は「同盟（alliance）」ではありません。文書による条約ではなく、一連の「合意」です。お互いへの援助義務はなく、渋谷さんの言葉を借りれば、互いの利益を賭けて行う「政治の打ち合い」です。ゆえにそこには「軍事」は含まれません。トランプは「和平」後のウクライナへの安全保障を拒否し、対して英仏らEUの数か国で停戦監視の派兵が行われようとしています。つまりウクライナ問題では、NATOが分裂して「有志連合」へと後退してしまったと言えます。（以下略）

　簡単にいえば、アメリカの世界支配のやり方が、制度や仕組み、価値観などを共有したうえで「多国間協調＝ルールに基づく秩序」や「同盟」といったものに依拠するのではなく、「協商」すなわち「みんなで儲けようぜ！」ただしそのために”個別交渉”するからね！になったということなのだ。
　そして「みんなで儲け」る中で、アメリカが一番儲かる（得する、利益を得る）ようにする！他の国のことは知ったことか！となる。他の国の主張（主権にかかわるものを含む）や利益も、アメリカと利害の一致する別の国（”ウクライナ和平でいえば、ロシアのことになる）との「協商」の中で無視されることもある。

　アメリカによる世界支配は、いわゆるグローバリズムという制度や仕組み、価値観を共有した”協調”体制から、アメリカと取引をする”協商”関係に動いていくと言える。それは資本主義諸国…旧の帝国主義諸国から、BRICSを含む新興の資本主義国（当然、中国ロシアを含む）間の対立と連携を劇化させることになる。旗旗ブログ記事では
　しかし今のところ、明確にこの協商路線に立っているのは、ロシアや中国、あるいは北朝鮮などであり、それらは「権威主義国家」などと呼ばれてきました。ゆえに従来の先進諸国のなかでトランプ路線は、渋谷さんの指摘する通り、帝国主義の“反主流派”としての位置取りであり、それは制度や普遍的価値に訴える代わりに、力関係に基づく直接交渉と分割支配によって利益を得ようとする発想です。
　と述べている。
　少し古い左翼の言葉を使うならば「帝国主義間争闘戦」に、アメリカが「力関係に基づく直接交渉と分割支配によって」、乗り込んでくるということだ。またアメリカという没落帝国主義が、なりふり構わず第二次世界大戦前の”論理”や”倫理”に戻って巻き返しに来るということである。

　ではなぜトランプはその路線を取ることにしたのか？アメリカがその路線を取るのか？…旗旗ブログ記事にはそこまで書いていない（下記事がでるようなので、そこで展開される？）が、私が「没落帝国主義」と書いたように、目の前には中国、その他欧州帝国主義やインド他様々な国々の資本主義的発展により、（軍事力や IT産等まだまだ強いところはあるものの）アメリカ帝国主義が相対的に地位を落とし、没落してきたということがその大きな理由である。そしてアメリカの産業や社会が、彼らが掲げた”グローバリズム”によって破壊され、格差が拡大したこと、その格差の是正も”グローバリズム”とそれを支える「新自由主義」という、アメリカ帝国主義を支えてきた仕組みやイデオロギーゆえに不可能であることから、没落を乗り切るためより強権的な、旧来の帝国主義のやり方をしないといけなくなったということでもあろう。（「より強権的な、旧来の帝国主義のやり方」に戻ることは、トランプの内政…移民排斥、反リベラル、パレスチナ連帯運動への弾圧など…についても説明がつく）

　このあたりの論考は、まだまだ考察を深めていく必要があると思うが、さしあたって「協調から協商へ」というのは当面のアメリカ、そして世界の動向を読んでいくにあたって注目すべき観点であろう。