映画上映会のお知らせ…


琉球弧を戦場にするな上映会
９／１０（火曜）午後６時３０分
会場　大阪市立北区民センター１F　資料代５００円
　最寄駅：おおさかメトロ堺筋線扇町駅２号B出口北へ３分
　　　　　JR環状線・「天満」駅出口西へ３分

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会・共同代表　清水早子さん来阪！
　
　南の島々での自衛隊基地反対の闘いを、現地に寄り添って取材してきた森の映画社の新しいドキュメンタリーが、この５月にできあがりました。
　南西諸島での自衛隊配備の様子が、ありのままに映し出されています。百聞は一見に如かず―映像から、今日の南の島々での自衛隊配備の一端を垣間見ることができると思います。
　また、宮古島より清水さんも来られ、この間の地元での闘い、最近の動きについても、お話いただくことになりました。映像と話から、自衛隊配備の現状を知る大事な時間になると思います。上映会に、ぜひ、お越しください。

南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会
　大阪府大阪市中央区内淡路町１－３－１１　シティコープ上町４０２号
　市民共同オフィスＳＯＲＡ気付　
　メールアドレス：nojieitaihaibimiyako@gmail.com
    facebook   https://www.facebook.com/groups/264368708181482

集会のお知らせ。

斉藤知事の辞職を求める
緊急県民集会

「ウソ八百」がウソだった！
知事辞職と維新の「製造責任」を追及する
司会　矢野宏　「新聞うずみ火」代表

　対談
佐高信（評論家）
　1945年山形県生まれ。辛口評論家として様々なテレビやラジオに出演。アベ政治以後、メディアからほぼ干されている。最近はインターネットテレビ「デモクラシータイムズ」の３ジジ放談、隠し味などで活躍。著書に「佐高信の徹底抗戦」「竹中平蔵への退場韓国」（旬報社）「いま、なぜ魯迅か」（集英社）など多数。

西谷文和（フリージャーナリスト）
　1960年京都府生まれ。イラク戦争をきっかけに吹田市役所を退職し、フリージャーナリストに。06年「平和協働ジャーナリスト基金大賞」受賞。インターネットで「路上のラジオ」を主宰。著書に「報道されなかったイラク戦争」「万博崩壊」（せせらぎ出版）「テロとの戦いを疑え」（かもがわ出版）など多数。

集会後、県庁から三ノ宮駅までデモ行進（予定）

日時　2024年９月８日（日）
　　13時半開場　14時開演
場所　兵庫県民会館９階けんみんホール
　　神戸市中央区下山手通４丁目１６番３号
　　電話０７８－３２１－２１３１
　　●予約不要　●参加費５００円

共催団体：NHKとメディアを考える会（兵庫）／市民デモHYOGO／路上のラジオ／新聞うずみ火／共同テーブル近畿
連絡先：路上のラジオ　吹田市泉町１－２２－３３　℡０６－６１７０－４７５７
　　       Mail:nishinishi@r3.dion.ne.jp

　前編からつづく
　小西さんは続いて琉球弧の島々、与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島、馬毛島への自衛隊部隊の配備、展開状況について説明された後、日米の軍事化について、米海兵隊は海兵沿岸連隊（MLR）に再編され、「遠征前方基地作戦」（EABO）の演習をしている。日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２４」では、与那国島、石垣島で演習が行われた…こうした中で唱えられる「台湾有事論」は、日米の対中国軍拡競争、新冷戦という覇権争いであって、単なる軍拡一般ではない。アメリカは中国に対し、旧ソ連化、すなわち中国共産党政権の崩壊をねらっており、そのためには”限定戦争”で「中国海軍を壊滅」させなかればならないと考えている。よって戦争は「南中国海・東中国海」「台湾海峡」「尖閣」のどこでも起こりうる…と述べた。これは米国が対中国戦争を望んでいる”米国機動論”ということになるであろう。
　米国は対中国戦争を行うにあたり、日本自衛隊を動員…日本全土を基地化しなければ戦えないのだが、肝心の自衛隊員は、もっというと日本の青年は戦争なんかできない。「もし戦争が起こったら国のためにたたかうか？」という質問に対し、「はい」と答えるのは、調査した79か国の中、日本がいちばん少なくて13％であった。（1位はベトナムの96.4％、中国は4位で88.6％、米国は59.6％、韓国は67.4％）一方、自衛隊では大軍拡下で不祥事がつぎつぎと起こっている。もはや戦争はできない！日本政府は「台湾有事」を煽動するばかりで、軍縮・平和教義を全く行っていないが、中国との平和外交を行え！ということであった。

　講演は駆け足で１時間ほど…はしょってはしょってという感じであった。なお、小西さんがYouTubeに今回の講演レジュメを公開（これを全部ていねいに説明したら時間がいくらあっても足りない）しているのではりつけておく。そのあと質疑応答が行われる…弾薬庫にミサイルが保管されるというが、どのような状態で（例えば分解されて）保管されるのか？ということについて、ミサイルは工場から出荷された完成品がそのまま保管される、弾薬庫内で組み立てたりすることはできないということであった。また、自衛隊では隊員に「戦死」をどうやって迫っているのかという質問もあった。
　その後「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」から寄せられた連帯のメッセージ（資料に印刷されて配布）の紹介と、大分、敷戸ミサイル問題を考える市民の会からのメッセージが読みあげられた。

　地域、団体の交流ということで、様々な方からの決意表明とか…弾薬庫から1㎞以内に住んでいる住民から、近くに300戸の住宅開発が目論まれている…三井住友不動産が動いているが、精華町も4割の土地を所有している…少子化で住宅開発が成功するかということもあるが、家を買おうとする人は弾薬庫問題を知らされないだろう。公聴会で意見をいっていきたい…とか、住民説明会を開く署名を集めて、広めてほしい、祝園ネットに加入してほしい、カンパをお願い（資料の中にカンパをいれる封筒あり）などがあった…会場のマイクが混線し、別のフロアで行っているブラスバンドの練習を指揮する先生の声が入ったりした。若い学生が発言し、関西一円の問題だから、署名を集めて学習会をやっていきたいとのことであった。
　集会は500人以上が集まったそうな…集会終了後、むくのきセンターから精華町役場まで車やマイクロバスで移動する…台風の影響か、かなり激しい雨が降っていた。クソ右翼がまだうろうろしていて「集会を中止しろ（もう終わりましたが）」と罵声を浴びせてきていた。

　雨の中をえっちらおっちら精華町役場まで移動…役場は日曜日で閉庁中だが、建物には図書館が併設されているのでそこで雨宿りや、トイレに行っておくことができた、デモ開始前には雨が上がり、猛暑もやわらいだ。



　　はい、17時になったので、デモでありますっ！


　デモコールの練習…弾薬庫増設　説明会開け
　確認書守れ　説明会開け
　長距離ミサイル　危険がいっぱい
　長距離ミサイル　いらない

　なお、一般の人が入りやすくするため、労組・団体の旗やのぼりは遠慮してほしいとのこと。


　役場の前の道を東に向かい、駅のほうへ
　ミサイルよりも、スマイル増やそ
　ミサイルよりも、花束を


　JR祝園駅（学研都市線のもう一つの難読駅）近鉄新祝園駅前を左折する。
　ダメダメミサイル弾薬庫！
　ダメダメミサイル弾薬庫！


　線路にそって北上


　左折を2回繰り返して…精華町役場近くに戻る。


　役場近くのドラッグストア駐車場で解散！
　みなさま、おつかれさまでした。

　8月25日、精華町むくのきセンターで行われた、祝園弾薬庫問題を考える夏の大学集会に参加してきた。
　朝の大雨でダイヤが乱れた学研都市線、下狛駅を降りる…駅前から自衛隊祝園分屯地に向かう道が続いている。

　暑い中を、えっちらおっちら歩いてむくのきセンターに到着！


　もう周辺は、田んぼしかない！ロードサイドにチェーン店すらないところに、立派な施設が建っている！たとえは悪いが、原発マネーで作った立派な公共施設って感じであるが、木津川上流浄化センターという下水処理施設が隣にあるので、それと一体的に整備したものらしい。

　上がると、こんな立派なコート⁉みたいなものもある。右側にあるのは便所。

　
　ふれあい・交流広場ということだそうです。


　本日の集会のご案内…


　会場の椅子並べとかを手伝う…祝園ネット、ご自慢の”実物大”ミサイル横断幕。


　クソ右翼の車が見える…本日の集会に対し、罵声をあびせに来たもの…右翼車がダラダラそうこうしているので、後ろで一般車が渋滞を起している。
　14時前になると、会場は参加者でいっぱいに…用意した椅子400脚では足りず、後ろにブルーシートを敷いてそこに座ってもらうぐらいまで人が来た！

　共同代表のあいさつ…「祝園ネット」は3月20日にできたばかりのネットワーク、今日は5月11日に次ぐ。2回目の学習会だそうな。
　防衛省、近畿中部防衛局は祝園の弾薬庫建設について、防衛上の理由から何も明らかにしていない…「住民説明会」すらやろうとしない…これは異常なことだ！住民説明会をやるよう防衛局に申し入れに行ったが、署名を集めて引き続き強く住民説明会の実施を求めていくとのこと。1960年に米軍管理から自衛隊管理に移行した際、精華町と自衛隊幹部との間で締結された「確認書」がある。国や町は「契約的な意味合いを持たない」とこの確認書の意義を否定しているが、「確認書を守れ」ということで進めていく。また学習を進める中で、人口密集地に軍事施設の増強を図ることは、ジュネーブ協定などの国際協定に違反するということも分かった。京都、奈良、大阪、滋賀などの各地の運動から、大分、沖縄など全国の運動と連帯することができた…等々。
　つづいて、小西誠さんの講演である。

　写真うつりが悪いが…
　小西さんはかなり大量のレジュメを作成されたようだが、その一部分をかいつまんであっちこっち飛び説明する…というような感じであった。
　祝園の弾薬庫（分屯地）の面積は約470haで、宮古島・保良の20ha、奄美大島の瀬戸内弾薬庫が31haとけた外れに大きい、祝園の弾薬庫計画は情報開示請求からも隠蔽されている（大分・敷戸弾薬庫や瀬戸内弾薬庫は開示）、弾薬庫は「２枚舌」を使って作られる…宮古島でも「貯蔵庫」と言っていた…などなど。
　沖縄をはじめ、九州・中四国での軍事化が進められている…大分。敷戸弾薬庫は、第８ミサイル連隊（長射程）＋第２特化団に配備予定の「超高速滑空弾」「極超音速ミサイル」が貯蔵される。第８地対艦ミサイル連隊は、全ての地対艦ミサイルの統括を行い、九州から指揮をすることになる。祝園もトマホークや長距離ミサイルの弾薬庫になる。沖縄・九州・西日本に「特定重要拠点空港・港湾」が指定される、民間空港・港湾での軍事演習が、大分や岡山などで始まっているが、空港・港湾の「軍民共有」はジュネーブ諸条約第一追加議定書が定める「軍民分離の原則」に反する、これは「戦争犯罪」だ。
　オレンジ色地に青い三角の「特殊標章」が、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第67条３に規定されている。これは「国民の保護」のための活動を行う者、団体、その団体が使用する場所、車両、船舶、航空機などを識別するために使用され、追加議定書の規定に従って保護される。自治体が策定する「国民保護計画」にもちゃんとこの「特殊標章」について記載されている。逆に、防衛省にはこの標章の規定はない。「軍民分離」の原則から、自衛隊の船舶や航空機を民間人の避難に使用することはできないのである。（つづくよ）

　ちくま新書から「検証大阪維新の会　「財政ポピュリズム」の正体」（吉弘憲介　2024年7月）という維新検証本が出ているので、読んでみた。





検証　大阪維新の会 「財政ポピュリズム」の正体 （ちくま新書　1802） [ 吉弘 憲介 ]

　なぜ維新が（大阪で）支持されているのか、どういった層が維新を支持しているのか？ということについて検証している本や論考は多いが、本書では年齢や所得階層で分けられた特定の層が維新を支持しているわけでも、あるいは維新を支持している大阪の民衆が「特殊な人びと」というわけではないこと、維新支持でも個々の政策には「是々非々」の合理的な判断を下していること（例えば都構想や万博など）を示している。維新は新自由主義を標榜する政党であるが、大阪の行財政は必ずしも維新がかかげるような「小さな政府」にはなっていない（アメリカのレーガン政権でさえ、財政運営については「小さな政府」にはなっていないそうだ）…いったん大きくなった財政をカンタンに「小さな政府」に変えることは、非常に困難なことなのだろう。吉弘氏は、本書第四章「財政から読みとくー維新の会は「小さな政府」か　の最初のほうで、
　大阪維新の会の政策についても、新自由主義や「小さな政府」論という観点から理解したり批判したりすることが、適切ではなくなっている。（p103）
　この第四章で、大阪市財政を分析し、大阪維新の財政運営について
①公務員改革による人件費と公務員の大幅な削減。
②外郭団体の削減、委託事業の民間部門への割り当て。
③地方債の返済、新規の市債発行の抑制、債務総額の減少。
④教育費における頭割りの普遍主義、社会保障の緩やかな削減。
⑤都市中心部開発による投資的経費の増大（コロナ禍においても同傾向）。（ｐ144）
というふうにまとめている。維新行政とは、①②でういたお金を、③④⑤にまわすという手法をとっているわけだ。また維新批判派は、①②③を見て維新を、新自由主義政治と批判してきたわけである。
　ここで④に「普遍主義」という言葉がでてくる…これは公共財や、教育や医療といった人間の尊厳や生命を守るためのサービスを政府がどう分配するか？というときに、自力ではサービスを購入できない人、困窮者にたいしてのみ提供していくというのが「選別主義」であり、国民全体に提供するというのが「普遍主義」である。大阪維新がすすめる私立高校の授業料無償化やその所得制限の撤廃という政策は、普遍主義にもとづくものなのである。
　一般的に「普遍主義」に基づいて政府が公共サービスを提供するほうが、「選別主義」よりも多くの財源が必要となる。ところが大阪市の人口一人当たりに支出される公的な教育費は2011年前後と比較しても大きく変わっているわけではない。ただ内訳けをみると、例えば事務手続きや教育委員会業務を扱う教育総務費や、特別支援学校の運営費は下がっており（後者については大阪府に移管したため、実質０である）小学校費、中学校費はあがっている。教育総務費は公務員人件費抑制の面から説明できるが、特別支援学校運営費削減はマイノリティのニーズには答えない…ということである。これを吉弘氏は
　限られた財源の範囲内でマジョリティへの配分を意識する維新の教育政策は、普遍主義的な発想でありながら、その陰でマイノリティから財を奪い、社会的分断を生み出しかねない。（p136）
と述べている。
　既存の「選別主義」の配分では、支出の対象が低所得者や社会的に困難を抱えている人、マイノリティに限られるのだが、それでは中間層以上には公共サービスの配分を受けられない…マジョリティにとっては受益の機会が乏しいわけだ…その既存の「選別主義」よる配分を「既得権益だ！」と攻撃して解体し、その予算を頭割りで「普遍主義」的に配分する…それが維新のやってきた、私立高校の授業料無償化などの教育財政なのである。吉弘氏はいう
　不要な支出を削減し、新たに必要な対象に普遍的に配るのであれば、資源配分上の問題は生じないだろう。問題は、既存の配分方法が、特定の人びとにとっては必要不可欠なサービスであった場合である。人びとが持つ財政や政府に対する不信感を梃子に登場した政党だからこそ、彼らは何としても毀損の配分が「無駄なもの」であると主張しなくてはならない。また、追加の税負担を市民に強いることは、極力避けなくてはならない。この性格は、維新の会の財政運営が極めて均衡財政主義的であったことからもうかがえる。
　以上の制約の中で生まれるのが、財政ポピュリズムである。既存の配分を取り上げ、頭割りに配り
直すことで人びとの支持を調達する。しかし、追加の税負担を要求することは、過去に行った既得権益批判の文脈から難しくなる。こうした中で、自らの支持者に配分するための資源を確保するには、マイノリティへの配慮を欠いてでも既存の配分を解体するしかなくなるのである。
　この条件のもとでは、仮に配分方法が普遍主義的であったとしても、改革後の公共サービスが社会の各分野において必要水準を十分満たしているとは言い難くなる。そもそも、所得制限を撤廃した教育費無償化政策には「マタイ効果」と呼ばれる格差の拡大を助長する効果も指摘されており、普遍主義的な配分が自動的に社会内の問題を解決するわけではない。近年、オランダでは普遍主義的配分がもたらす格差拡大効果が問題視され、選別主義と普遍主義の両方をバランスよく組み合わせることこそ重要であるとの指摘もなされている。それを考えると、大阪維新の会が行った政策の合意は、日本国内にとどまらず世界的に共通した公共政策上の隘路といえるかもしれない。（ｐ147～148）
　「財政ポピュリズム」という言葉がでてきたが、要するに「選別主義」的な財政運営をしていればその恩恵を得られない中間層、マジョリティ（単なる新自由主義における「勝ち組」ではないことに注意！）の支持をとりつけるため、既存の配分を（暴力的にでも）解体して「普遍主義」的に頭割りで分配しましょう！ということだ。なるほど、これが「身を切る改革」「既得権益と闘う」維新を支持する多くの人びとの”根源的”な理由かな？ということがよく理解できる。
　しかし、財政ポピュリズムが「自己利益を最大化する合理的個人」からいくら支持されても、公共財・サービスというものは市場を通じて合理的に取引しても供給できないものである。そのため
財政は個人の合理性を超えて運営されなければならない…要するに「理想」「理念」が必要なのだ…吉弘氏は
　維新の会が行う財政ポピュリズムが合理的個人にとって魅力的に映るとしても、それは財政の本質的な否定にほかならない。財政を信用できないからといって、財政を解体して個人に繰り戻しても、社会全体は徐々に貧しくなっていくことになるだろう。（ｐ149）
　と述べている。

　「財政ポピュリズム」の問題については、また別途ふれていきたい。