緊急の集まりです。
「老朽原発美浜３号運転禁止仮処分」裁判の決定交付は、
12月20日（火）

　福井、関西の９人が大阪地裁に申し立てていた「老朽原発美浜３号運転禁止仮処分」裁判について、大阪地裁は、１２月２０日（火）１３時～１７時の間に決定を交付すると発表しました。極めて異例な時刻設定です。
　大阪地裁の交付発表時刻は極めて不可解ですが、それでも、「老朽原発うごかすな！実行委員会は、毅然とした行動で「老朽原発廃炉！」を求めたいと考え、次の行動を提起します。　
１２月２０日の行動　１２時に大阪地裁（裏面参照）に結集して前段集会を開催し「美浜３号うごかすな！」を訴える。決定を受け取り、旗出しの後には、地裁前で、弁護団からの簡単な報告を受け、関電本店前に移動して、「老朽原発うごかすな！」を訴える集会を開催しる。ただし、一部は、記者会見および報告集会に参加する。
１２月２０日１２時、大阪地裁前に！
　市民運動と裁判闘争が結合した闘いの構築によって、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会に向かって前進しましょう！

老朽原発うごかすな！実行委員会
連絡・問い合わせ先：090₋1965₋7102（木原）

　明日ですが、集会のお知らせ。
憲法講演会　１２．１８（日）
とめよう！改憲　とめよう！大軍拡
「防衛３文書」を斬る！

　専守防衛から先制攻撃へ

年内に「国家安全保障戦略」などの「防衛３文書」の改訂がもくろまれています。
敵基地攻撃能力保有と軍事費の大幅増加の方針がその狙いです。
その後には、改憲の動きも迫ってきています。大軍拡と改憲を市民の声でとめよう！

　講師　青井未帆（あおいみほ）さん
　学習院大学大学院法務研究科教授
　専門は憲法学。東京大学大学院を卒業後、2011年より現職。日本平和学会所属。著書は、「憲法と政治」（岩波書店）「憲法を守るのは誰か」（幻冬社）「憲法Ⅱ・人権」（有斐閣）など多数。
　今年、2022年6月、「安保法制」意見訴訟の控訴審裁判で、東京高裁と札幌高裁にて原告側証人として立つ。

１２月１８日（日）13：30開場～14：00開始
於：PLP会館・５F大会議室（JR天満・地下鉄扇町）
資料代：800円

主催：とめよう改憲！おおさかネットワーク
連絡先：中北法律事務所（大阪市北区西天満４－６－１９　北ビル２号館501号　℡06₋6364₋0123）

　10日の講演会の続き…伊勢崎さんは北極海を上から見た地図を掲げ、NATO加盟国とロシアが北極海を隔てて、実に近い位置にあることを示したうえで、温暖化で北極海の氷が溶けると、北極海は原子力潜水艦以外の兵器も通過できるし、いろんな資源も出てくる。北航路も年間通じて通行できるようになるので、中国がいろいろ投資している現状を説明された。そしてロシアを排除して地球の危機が救えるか？と述べられた。

　その上で、地理的に大国に挟まれた「緩衝国家」は、武力行使を防ぐクッションとなる一方で、最初に戦場になる、軍事侵攻され、実際の被害を蒙る可能性が普通の国より高いと説明されたうえで、緩衝国家であるノルウェー、スウェーデン、アイスランド、フィンランドのような国が、いかにロシアを刺激しないようにしているかということを述べた。これが「緩衝国家」の生きる道である。NATOに加盟しているアイスランドは、アメリカの不沈空母と呼ばれていたが、米軍の駐留を廃止し、ロシアを刺激しないため「国防軍」も廃止したそうだ（「国防軍」の代わりに何があるのかは説明されなかった）
　そこから学ぶ日本の教訓とは何か？日本がNATOに加盟すればいいという意見もあるが、日本は10年来の準NATOメンバーだ。NATOの地位協定に入るという事だが、地位協定とは「主権」の放棄である。また変化しない地位協定はあり得ない。１国を除き全て地位協定は変えられている。フィリピンやNATOの地位協定は平時の地位協定であり、対等で互恵性を持つ「自由なき駐留」であると述べられた。「自由なき駐留」が世界標準であるのに、日本はそうではない。日本も緩衝国家であるが、意思がないので「緩衝材国家」であるそうな。
　伊勢崎さんはノルウェーのキルケネス市を紹介したキルケネス市はロシアと地続きで国境を接しており、緩衝国のボーダーランドである。だがここにはノルウェー軍は配備されておらず、代わりに赤軍兵士の巨大な像が立っている。

　赤軍（旧ソ連軍）は第二次大戦時のノルウェーにとっては、解放軍なのだ。
　それを踏まえて伊勢崎さんは、北海道も宮古島も緩衝国家のボーダーランドであり、そこを武装化して相手に槍を向けてはいけない…ノルウェーのような国はそうゆうことをしない…ボーダーランドの非武装化は国防戦略なのであると述べられた。このあたりが、今日の集会のキモだろう。
　また日本はジェノサイド禁止条約も批准していない、これはほとんどすべての国が批准しており、人権後進国である。関東大震災で朝鮮人虐殺が行われたが、今やればジェノサイドである。これを裁く方が日本にはないと述べられた。
　最後に伊勢崎さんは自衛隊を活かす会編「非戦の安全保障論…ウクライナ戦争以後の日本の戦略」や自らの講座などを紹介した上で「（自分は）あなたがたからみたら、あちら側の人間ですが、こんなことをやっています。問題意識はあります」と述べられて、講演を終了した。
　講演会の閉会あいさつで、ミサイル基地いらない宮古島連絡会の仲里成繁さんが、ブルーインパルスを受け入れることは、航空自衛隊を受け入れることだと述べられた。事務局から明日の予定について連絡事項があり、集会は引き続き、全国反戦平和交流会となった。
　交流会では、石垣市議の花谷史郎さん、宮古島市議の下地茜さん、上里樹さんが発言した。下地島空港の農地として利用されている「残地」を、県が来年の3月までに明け渡せと言っている、農業をする権利を守ろうと述べられた。（「農地死守」じゃなイカ！）
　服部良一社民党幹事長と、相模原の爆音訴訟、金子議員のあいさつ…敵基地攻撃能力保有の批判、全国で自衛隊の基地が強化されているとのこと。
　辺野古から島袋文子オバーも参加

　また、高江で座り込みを始めた「ヘリパッドいらない住民の会」儀保さんもあいさつされた。
　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会の山城博治さんも発言された。米軍は沖縄から引き上げたがっている、中国に近くぜい弱だからだ。自分たちは居なくなるが、日本と台湾で中国包囲網を作れ…これはウクライナと同じような「代理戦争」への道になる…全県で手を取り合って、島々を戦場にしないようにすると訴えられた。
　沖縄県統一連の中村さん、そして今自衛隊基地建設が進む石垣島の藤井幸子さんがあいさつ。離島で港と空港が軍事利用されれば、生活に支障が出るとのことだ。
　隣接する馬毛島で基地建設が目論まれている種子島から連帯のメッセージが読み上げられる予定であったが、ネットが繋がらなくて断念された。また町民が「避難」するための基金を創設する条例が制定された与那国島の状況説明があった。
　本日の交流集会は、主に沖縄県内の団体の紹介で終了した。明日はいよいよ、現地闘争である。

　討論集会のお知らせ
カルトゆ着の政治を終わらせ、統一地方選挙勝利・岸田退陣拓く討論集会

◎１２月１６日（金）１８：３０～
◎福島区民センター
（JR[環状線「野田」北、JR東西線「海老江」南、阪神「野田」南西、地下鉄千日前線「野田阪神」南西、それぞれ５～８分）
会場費・資料代：800円　先着300人まで　電話予約優先
感染症対策を：マスク着用、高熱者不可

第一部　カルト癒着の政治を終わらせよう
　白井聡さん（政治思想家・政治学者・京都精華大教員）
　雨宮処凛さん（作家・社会運動家、『週刊金曜日』編集委員）
　司会進行：つじ恵（弁護士・元衆議院議員）

第二部　維新・岸田と対決し、統一地方選挙勝利へ
　丸尾牧（兵庫県議）　木村真（豊中市議）
立候補予定者からのアピール
国会報告（ビデオ）：大石あきこ（衆議院議員）

　９月の安倍の国葬を前にした9・23シンポジウムに続き、12月16日にカルトゆ着の政治を終わらせる討論集会を開催します。テーマは地方議会にまで及ぶ統一協会と自民党の癒着をあぶりだし、カルト癒着の政治支配を終わらせることです。そのためには臨時国会・通常国会闘争を闘うとともに、来年4月の統一地方選挙の勝利が必要です。
　12・16集会は、第1部では白井聡さん（政治学者）、雨宮処凛さん（社会運動家）の討論を、つじ恵さん（弁護士・元衆議院議員）の司会でおこないます。第2部は、統一地方選の政治課題を、木村真さん（豊中市議）と丸尾牧さん（兵庫県議）に提起を受け、その後立候補予定者がアピールを行います。アピールは政党・政派を問いません。国政報告は大石あきこさんのビデオ報告です。
　岸田政権は1カ月に３閣僚が辞任し、支持率は全マスコミで30％台の危機にあります。この政権を追い込み、退陣させる討論・アピールから2023年の闘いに突入していこう。

主催：１２・６討論集会実行委員会
　連絡先　尼崎市西御園町113₋３　つじ恵政治経済研究所　携帯：090₋9213₋5291松田

　12月10～12日に宮古島に赴き、ブルーインパルス来るな！集会＆デモに参加してきた。まず⒑日に宮古島市未来創造センターホールで行われた、伊勢崎賢治さん講演会とその後の「全国反戦平和交流会」の様子から。
　実行委員会で保良の反対運動に取り組んでいる下地博盛さんが、宮古島は逃げる場所がない。敵地攻撃能力を持つというが「敵国条項」を持つ日本が中国に届くミサイルを持つということはどうゆうことなのか、いっしょに勉強したいと思いますとあいさつされた。司会から伊勢崎さんのプロフィール紹介のあと「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題した講演が始まる。

　伊勢崎さんは「自衛隊の活用」論や「新９条論」を唱えたりするなどしているので、「反戦平和」の団体から呼ばれることは少なく、自らも「平和運動の団体に呼ばれて話をするのは40年ぶり」と言っていた。また終りの方でも自分は「あちら側の人間です」などと言っておられた。まぁ謙虚な方なんだろう。
　祖父母の代に八丈島からサイパンに出稼ぎに行っていたファミリーヒストリーや、マハトマ・ガンジーの非暴力思想に立つという自らの話の後、国民総動員は市民に銃を取れということ、自国の国民を盾に使うこと、巻き込むことは戦争犯罪であること、現在進行中のウクライナ戦争については、双方が歩み寄って、一刻も早く停戦を求めることが大切だが、こうゆうことを主張すると９条派から「プーチンの味方」扱いされることを話された後、ウクライナ戦争の当事者でもあるNATOの話になる。NATOは冷戦終了で役割を終えたはずなのに、その後も「自分探し」を30年間してきた、伊勢崎さんはそのうち20年間付き合って来たということになる。ＮＡＴＯは東方進出をしないという「口約束」はアーカイブで残っているそうだ。

　その後アフガニスタンの話になる。アフガニスタンの対ソ連戦争も、ウクライナ戦争と同じアメリカから武器が供与されて戦争が続けられた。これは「代理戦争」である。（ウクライナなともかく、アフガニスタンのムジャヒディンによる対ソ連戦争は「民族解放闘争」の位置づけなのであるが、それはおいておこう）ソ連撤退後、内戦となって混乱した。タリバンは「世直し運動」であったが、アメリカの「対テロ」戦争で崩壊する。とにかく、供与された武器は新たな戦争を呼ぶ。自分が武装解除したアフガン人が持っていた武器は、ほとんどが冷戦期のものだった。ウクライナに供与された武器も、モニターが出来ない。長く続いたアフガン戦争を終わらせるため、2010年からオバマ政権は出口戦略を模索し「民主主義の勝利」ということにしたが、無責任に撤退したためにタリバンが復活した。
　タリバンが復活する際、旧政権や欧米の協力者は殺されたりするため、救援が必要になる。日本も大使館などに協力した人を救援するため自衛隊機を（遅かったけど）派遣したが、これは伊勢崎さんが団長の思いで政府に提案したことなのだそうな。実はこうした派遣を規定する法律がなく、日本には戦争犯罪犯罪を裁いたり、海外における自衛隊の業務上過失致死を裁くことが法律で位置付けられておらず、伊勢崎さんは後に国内でバンバン批判の声が上がることを”期待”していたそうだが、そうはならなかった。（自衛隊が海外で活動できる充分な法整備が出来ていないので、伊勢崎さんは現状での自衛隊海外派兵には反対であるようだ）
　今、世界はアメリカ、バイデン政権対中国（＋ロシア）、どちらの味方をするのか？という陣営に分かれている。しかしアメリカの味方をしているのは「先進国」のみで、ＡＳＥＡＮやインド、パキスタンを始め、世界のほとんどの国がアメリカの味方をしているわけではないことに注意する必要があるそうだ。（続くよ）