エネルギー政策を転換して原発の増設、再稼働そして60年越え稼働につき進み、防衛費のGDP比２％への倍増、そのための増税を推し進める岸田政権は、またぞろこんな軍拡構想を始めようとしている。Y！ニュース読売新聞より
トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされている。
防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。
カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。
トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。
◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。
記事中にもあるとおり、湾岸戦争以降のアメリカの侵略戦争に投入されてきた高性能ミサイルが、トマホークである。射程100㎞程度の地対艦ミサイル「１２式地対艦誘導弾」とはわけが違うのだ。（もちろん「１２式」も射程延長の改良が目論まれている！）こんなモノを我々の税金を投入して、買ってはいけない！
そして「反撃能力」と名前を誤魔化して「敵基地攻撃能力」を持つことが目論まれている。自公内の協議で反撃能力、２日にも合意 自衛権の一環で行使判断 与党という記事が出ている。
記事中にもあるとおり、湾岸戦争以降のアメリカの侵略戦争に投入されてきた高性能ミサイルが、トマホークである。射程100㎞程度の地対艦ミサイル「１２式地対艦誘導弾」とはわけが違うのだ。（もちろん「１２式」も射程延長の改良が目論まれている！）こんなモノを我々の税金を投入して、買ってはいけない！
そして「反撃能力」と名前を誤魔化して「敵基地攻撃能力」を持つことが目論まれている。自公内の協議で反撃能力、２日にも合意 自衛権の一環で行使判断 与党という記事が出ている。
自民、公明両党は30日、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を巡り、実務者協議（座長・小野寺五典元防衛相）を国会内で開き、論点整理を行った。
今後、それぞれの党内手続きを経た上で、12月2日の次回協議で正式合意する見通しだ。
政府は30日の協議で、反撃能力の行使に当たり、武力攻撃事態法など現行の安全保障関連法制に基づき、自衛権の行使の一環として判断すると説明。そのため、反撃能力に限った新たな「歯止め」は設けない考えだ。
公明党に「平和の党」なんて幻想はとっくにないのだが、ドンドンとエスカレートしている。毎日新聞の記事によれば反撃能力「存立危機事態でも行使可能」公明外交安保会長と、公明党がいよいよ一線を越えてきている。
公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長は27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示した。
公明党に「平和の党」なんて幻想はとっくにないのだが、ドンドンとエスカレートしている。毎日新聞の記事によれば反撃能力「存立危機事態でも行使可能」公明外交安保会長と、公明党がいよいよ一線を越えてきている。
公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長は27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示した。
佐藤氏は安全保障関連法によって、存立危機事態に対処するために自衛権行使が可能になったことに触れ、「私どもではまさにそこを議論しているが、理論的にはそういう事態も含まれるのではないか」と述べた。
また、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は同番組で、反撃の対象について「軍事目標ということがジュネーブ国際条約の中に書かれている。その範囲で十分対応できるのではないか」と述べた。反撃対象を巡っては、ミサイル発射拠点だけでなく司令部などの「指揮統制機能」を含めるべきだとの意見が自民党内にある。政府は25日の与党ワーキングチームの会合で対象を「軍事目標」と規定する案を提示している。【畠山嵩】
自民党へのブレーキ役どころではない、自国が直接攻撃されてもいない「存立危機事態」でも敵地攻撃が出来るとしているのだ！公明党の裏切り、軍拡・侵略戦争推進を許すな！
トマホーク購入を許さないぞ！反撃能力保有を阻止しよう！岸田政権を打倒しよう！
統一地方選挙では、自公を落とそう！
自民党へのブレーキ役どころではない、自国が直接攻撃されてもいない「存立危機事態」でも敵地攻撃が出来るとしているのだ！公明党の裏切り、軍拡・侵略戦争推進を許すな！
トマホーク購入を許さないぞ！反撃能力保有を阻止しよう！岸田政権を打倒しよう！
統一地方選挙では、自公を落とそう！
