本日から入院して鼠径ヘルニアの手術になる。おそらく月曜日ぐらいの退院となるであろう…
　先週も病院に行って、手術と麻酔の詳細な説明を受けてきた。

　全身麻酔をかけ、へそのところから穴をあける。腹腔内にガスを注入して膨らまし、別のところから内視鏡を入れて、鼠径部までもっていき、裏から穴（筋肉の重なっているところの隙間）にメッシュをあててふさぐというもの。
　出血はほとんど無い（1滴ぐらい）とのこと。また全身麻酔ってのは、手術中に横隔膜とかが動くとイケナイので、呼吸も止めるのですね。ということで口から管を挿入して酸素を送り込むということになる。これまで受けた手術は、2009年の右足腱脱臼整復手術、2012年の右目黄斑円孔の手術、そして2020年の右目白内障手術であるが、すべて局所麻酔であった。全身麻酔は初体験である…ひぇぇ～‼

　病院はPC持ち込み不可なので、基本的にスマホのみ…充電してはイケナイということなので、一応充電器は持って行くが、まぁあんまりスマホも見ないだろう。本を何冊か持ち込んで、ゆっくり過ごそう。

　それはそうと…大阪のカジノ計画の是非を住民投票で決めよう、住民投票条例制定を要求する署名運動があり（カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会）の署名を集める「受任者」に５月１日からなって、近所や駅前でちょこちょこ署名集めをしていたのだが、それも60筆あまりで終了することに…退院してもほとんど動けないからなぁ～

　ではでは…

　昨日は沖縄の「復帰50年」を問う闘争、取り組みが沖縄現地を始め全国で取り組まれた…大阪のSTOP！辺野古新基地建設！大阪アクションによる以下の取り組みに決起したぞ。
　11時から大阪駅前で、玉城デニー知事による辺野古埋め立て設計変更不承認を支持するアクションである。

　おおむね11人が参加した。
　設計変更の不承認については、4月28日、日本が沖縄を切り捨てた「屈辱の日」に国土交通省が是正指示を出し、あまつさえ５月16日、すなわち復帰の日の翌日までに設計変更を承認しろということを言っている。「復帰」したのであれば、日本政府による基地建設を認めろ！という、屈服を強要する差別的な命令であり、とんでもないことである。

　また５月９日から、辺野古新基地建設についての県民投票を働きかけた元山仁四郎さんが、東京で辺野古新基地建設の中止と普天間飛行場の運用停止を求めてハンガーストライキを始めたことや（ハンストは15日の午後にドクターストップがかかった）５月10日に玉城デニー知事が辺野古新基地建設の断念や日米地位協定の見直し等も掲げた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田首相に手渡したことなども報告された。
　スタンディングアピールは12時まで、12時からは同じ場所で別団体による憲法関連のアピールや署名運動が行われたようだ。
　昼からは集会「軍事要塞化と　闘う琉球弧の人びと」である。PLP会館５階会議室で、14時開始だ。

　集会準備状況…


　辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動で使っている布バナーがバンバン張られている。
　時間になったので、簡単な司会あいさつの後、清水早子さんによる講演が始まった。

　清水さんは、今ごろ沖縄では「復帰50年式典」が行われているが、祝うどころではない。米軍基地はおろか、自衛隊基地も増えている…宜野湾の周辺でいろいろな「復帰50年」を問う集会などが企画されていると聞いていると述べられた後で、昨年11月のミサイル搬入阻止闘争の様子の画像を紹介した。
　でっかい揚陸艦「しもきた」が港に横付けされている。そこから青いコンテナを積んだトラックがドンドン走っていく。コンテナの中にはミサイル・弾薬が詰まっているのだ。合計15台もの軍用トラックが２㎞もの車列をつくって、弾薬庫にミサイルを運び込んだ。一般車両も挟まった形で車列が運用されたいたので、危険きわまりない状態だったそうな。
　その後、宮古島がどんな島なのか説明…川がないので海に生活排水が流れ込まず、海が透き通ってサンゴ礁もあり、とても綺麗だ。そんな写真や、清水さんも海に潜って魚を大漁に捕った写真が紹介されたりもした。「いんしゃあかなす」（「いんしゃあ」が漁師、かなす＝愛すで、素潜りで漁をする海人のこと）に憧れるというのも良く分かる。島の南東の岬から沖縄島まで300㎞あり、そこが「宮古海峡」である。
　宮古島には海上保安庁の拠点、長山港があって、過去には２隻しか配備されていなかったが、12隻も海上保安庁の船が配備されている。「みやこ型」は3500ｔ、全長120ｍと最大級のものだ。
　宮古島には日本版ＧＰＳを運用するための準天頂衛星「みちびき」を追跡管理する基地局がある。日本にある７つの基地局のうち、５つまでが琉球弧の島々に置かれている。また野原には航空自衛隊のレーダー基地もあって、まるで核シェルターのような地下室を備えている。FPS7レーダーから出る電磁波を計ってみると、欧州における基準値の2千倍以上の値を記録した…これは家畜の異常な死亡率という形で表れている。
　千代田にある自衛隊ミサイル基地は、グーグルマップで見ると建設途上の地下室が見えるそうだ。80トンもある燃料タンクが７基あるが、下は軟弱地盤であるのに、調査も改良もなされていない。保良の弾薬庫、訓練場はもともと採石場であったのだが、採石業者が誘致派だった。一番近い民家まで200ｍしか離れていない。
　2021年の11月から２月まで、大規模な演習が行われた。北海道や青森のミサイル部隊が宮古島まで来たのである。また、米軍仕様のカミソリ刃の有刺鉄線も運び込まれている。
　下地島の空港はＬＣＣが使っているが、宇宙港にするなど怪しげな構想もある。しかし宇宙港を飛び立つ宇宙船は、まるで高速滑空弾のような飛行をする。また下地島空港は双方向からの離発着が可能で、辺野古の2本の滑走路と比べても使い勝手が良い。

　昨年法律ができた「重要土地規制法」は現代の治安維持法だ。軍事基地から一定の距離が、規制と監視下に置かれる。宮古島は「国境離島」として、すべての島民が監視下におかれる。4月1日から駐屯地の警備は、銃を持った兵士が引き金に手をかけて行うようになった。これは女性兵士もいっしょ。抗議をしたが自衛隊側から何の返事もない。また基地建設に反対している住民が、駐屯地関係者から暴行をうけるという事件も発生している。自衛隊は住民を敵視している。戦時中、宮古島には３万人もの日本軍がいた。地上戦はなかったが、飢餓の島になった。この歴史を繰り返してはならない。
　12月11日に、宮古島の航空自衛隊が50周年を迎えるということで、ブルーインパルスの展示飛行をやるそうだ。なんとしても反対の意思を示したい！全国から結集して、大きな抗議行動を行いたいと述べられた。
　10分ほど休憩時間をとり、宮古島住民連絡会へのカンパの呼びかけ、その後質疑応答である。宮古島における自衛隊受け入れ感情について、受け入れの土壌は広がっている、一定の受け入れ容認は存在するとのことなど、いろいろな質問がみられた。
　質疑応答の後、「南西諸島の自衛隊配備に反対する大阪の会」および「岩国・労働者反戦交流集会実行委」からのアピールがあった。また宮古島にフィールドワークに行くという案内もあった。行動提起の読み上げの後、終了。結集は130名、宮古島へのカンパは４万５千円ほど集まって、清水さんに手渡した。

　集会の後は、デモでありますっ！
　ＰＬＰ会館前で集合、整列！

　時間になったので、出発～
「辺野古新基地建設反対！」「設計変更不承認！」「遺骨の冒涜　埋め立てするな！」
「宮古島の軍事化反対！」「石垣島の軍事化反対！」「与那国島の軍事化反対！」「奄美大島、軍事化反対！」「馬毛島新基地建設反対！」
　扇町通に出て、西へ向かういつものコース


　「沖縄『建議書』今こそ実現！」「基地の押し付け、差別をやめよう！」「『返還』50年、密約断ち切れ！」「戦争準備の、自衛隊いらない！」「『捨て石作戦』繰り返すな！」「沖縄戦を、繰り返すな！」


　新御堂筋の高架橋の下を北上する…いやぁ～久しぶりに長いデモ隊列だ…クソ右翼の妨害もなかったし(^^)
「戦争反対！安保破棄！」「軍事同盟、NATOも解体！」「ウクライナ戦争、今すぐ停戦！」「ロシアの軍隊、完全撤退！」「核兵器禁止　条約批准！」「朝鮮戦争　終わらせよう！」「世界の市民と　平和を築こう！」
　若い女性にもコールを変わってもらう…これで梅田のOSビルのところに突入…若い人がこの沖縄反戦デモに手を振ったり、ノリに乗ってこぶしを挙げるなどすごく反応が良かったぞ！
 関西で「復帰50年」にデモまでやった集会はここぐらいではないかと言われている…皆さま、お疲れ様でした。

　ウクライナでの戦争が始まって２ヶ月以上…日本では「敵が攻めてきた時にどうするのか！」とばかり、軍事力を強化し、あまつさえ憲法９条も変えてしまおうという思考や動きが顕著になってきている。いわゆる「護憲勢力」であれば、これに対抗するのに「軍事力よりも外交で！」というのが答えなのだが、それはすごく漠然としたものだ。また「軍事力には軍事力で！」「日本の周辺には、北朝鮮、中国、ロシアなどの安全保障環境ガ－」というのも、実は漠然とし過ぎている。しかし先日の金光雄さん講演会の中に、その答えは存在する。そう「朝鮮半島の非核化」である。それを日本外交は目指すのだ！
　東アジアで冷戦体制が続いていること、これが安全保障環境を厳しいものにしている原因なのだから、これを取りのぞくことである。そして講演にもあったとおり「朝鮮半島の非核化」は「北朝鮮の非核化」ではない。
　朝鮮半島を非核化するには、朝鮮戦争を終わらせることが必要なのだ。
　朝鮮戦争を終わらせるには、朝鮮側が主張するように韓国からも米軍を撤退させること、これが朝鮮が核開発やミサイル開発をやめることとセットでなければならない。休戦状態という戦争が続く中で、朝鮮側から一方的に武装解除をしていくことはあり得ないのだ。
　だから「北朝鮮の非核化」は朝鮮戦争終結プロセスとセットにしなければならない。

　では、朝鮮戦争を終結させるために、日本はどうすればいいか？まず日本周辺地域から米軍を撤退させる意思をみせることが必要になる。最終的には日米安保、同盟の破棄ということになるが、少なくとも海兵隊を縮小・撤退させる意思表示だ。それは海兵隊基地が大部分を占める沖縄米軍基地の整理・縮小にもつながる。
　そして「憲法９条厳守宣言」である。９条は第二次大戦における日本国の「反省の証」として、絶対に他国に攻め込むことはしない、そのための武器を持たないということだから、それを厳守する宣言をするのだ。逆に９条改憲だ、敵基地攻撃だ、というものこそ、相手側に軍拡の理由を与えるものである。もちろん、専守防衛に不必要な、長距離届くミサイル、スタンド・オフ・ミサイルのような新型ミサイルは持たない、開発しない、相手国の海岸に上陸して戦う「水陸機動団」のような部隊は持たないということもしなければならない。

　その上で、朝鮮戦争終結のためのあらゆる外交努力をする。もちろん、海兵隊を撤退させる交渉も含め、当事者のアメリカを説得することも求められる。
　朝鮮半島の平和と非核化を進める中から、講演会でもあったような
　「南北が核兵器禁止条約に加盟し、日本も加盟すればモンゴルとともに４カ国で、非核地帯構成国が核兵器の製造、配備などを行わない条約を定め、域外の核保有国（米・中・ロ）に対し、域内で核兵器の実験、配備、使用をしないと定める議定書を作成する。」という、東アジアの非核化、中立化を進める中で、中国に対する軍縮を求めていく…それが中国・台湾の関係の安定と平和的解決を目指すことに繋がるのである。

　これは現在日本の「日米同盟一辺倒」の外交からすれば、非常に「革命的」なものであろう。であるからか、おそらく「護憲」を目指す立憲野党…立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党もなかなか大きくは掲げることがないであろう（社民党ぐらいは掲げているかもしれない）
　だがこれは自公政権や維新らが掲げる軍拡・改憲路線に対抗する具体的な外交政策でもある。

　参議院選挙では是非「朝鮮戦争終わらせよう！」と掲げて選挙を闘いたいものである。

　遅ればせながら、昨日５月８日に行われたロシア総領事館前抗議行動に決起した。

　大阪モノレールの小路駅で降りて、歩いて10分ぐらいの静かな住宅地…

　右側は普通のマンション…左側にロシア総領事館がある。


　こんな豊中警察署の警備詰所もある。おそらく常駐はしていないのだろう。長机が出されている。隣は池で、ウシガエルの鳴き声が聞こえてきたりする。


　こんなポテッカーを配られました。


　人が集まってきました。警官の前にある”車止め”は、地元住民の車が行きかう度にどけられます。


　あの建物が、ロシア総領事館です。ロシア国旗が掲げられています。
　時間がきたので、サックスとハーモニカの演奏と歌で、ゆる～っく始まった後、司会あいさつ。「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」の中北龍太郎弁護士のあいさつが行われた。
　シュプレヒコールが叩きつけられる…「ロシアは今すぐ停戦撤退！」「ロシアの勝利演説許さない！」「NATOは軍事介入するな！」等々
　その後、申し入れ文を渡しに行く…


２０２２年５月８日
在大阪ロシア連邦総領事館
総領事　アレクサンダー・テルスキフ　様
ロシアの即時停戦と完全撤退等を要請する申入書
　ロシアは5月9日、国威発揚のための需要な対独戦勝記念日（欧米は5月8日）に、軍事パレード・追悼式とともにプーチン大統領の「ウクライナ戦争勝利」演説が予定されています。現在ロシア軍は、東部のルハンスク州・ドネツク州の完全占領を狙い、さらに「特別軍事作戦の第２段階」として、南部の掌握をめざし、西のモルドバの支配をもくろんでいます。このようにプーチン大統領は、演説で「成果」を誇示するために急ピッチで侵略を拡大しています。
　ロシアの「特別軍事作戦」は、軍が他国領土に侵入。攻撃を行う明確な侵略であり、国連憲章の武力行使禁止、領土保全や紛争の平和的解決の原則に対する重大な違反です。国連憲章を作った国の一つであり、世界平和・安全に責任を有する常任理事国であるロシアが、侵略に及ぶなど言語道断であり絶対に許されない蛮行です。大ロシア主義に立ち勢力圏を拡大する目的で、戦後国際秩序を根底から破壊する暴挙は決して許されません。3月2日国連緊急特別総会は、ロシアに武力行使の即時停止とウクライナからの完全撤退を要求する決議を圧倒的多数で採決しました。また、国際司法裁判所（ICJ）は３月16日、ロシアに即時停戦を命じる法的拘束力のある仮保全命令を出しました。ロシア政府は、これら決議・命令に従い即時に停戦し完全撤退すべきです。
　ロシア軍は、ウクライナ市民、民間施設、学校や病院を攻撃し、マウリポリにおいては人道物資を届けられない状況をつくり、東部では住民をロシアに強制移住し、市長を解任し、ブチャでは市民を大量虐殺し、サボロジェ原発に攻撃を加えました。これらはどれも国際人道法違反、戦争犯罪にほかなりません。ウクライナ市民は、ロシアの侵略によって悲惨な戦争の惨禍を強いられ、その犠牲者は数えきれず、国外避難民はすでに500万人をはるかに超えています。すでに国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、戦争犯罪の合理的疑いがあるとして捜査を開始しています。侵略が続けば、プーチン大統領も戦争犯罪人として追訴されることになります。
　また、プーチン大統領は再三核兵器を使用すると威嚇を行ってきました。最初に使われるとされる戦術核兵器の破壊力は1発だけでも、アメリカが広島に投下した原爆の数倍にも達します。核兵器が1発でも使われたら、核使用の連鎖を引き起こし、世界は核戦争、第３次世界大戦に引きずりこまれてしまいます。核威嚇発言は核戦争の危険性を高め、核衝突の可能性を現実化しました。核戦争を無くすにはこの地球上から核兵器を無くすしかなく、世界は核廃絶の道を進むべきです。核廃絶の道に背を向け、核威嚇を続けるプーチン大統領は全人類の破壊者にほかなりません。生物化学兵器の使用も決して許されません。
　私たちは、全世界の市民の反戦平和の声と固く連帯して、ロシア政府に対しロシアのウクライナからの即時停戦、完全撤退を求めます。ましてや、「戦争勝利」演説など絶対に許されず、こうした演説を中止するよう要請します。

　申入書を渡しに行った後も、抗議行動は続く…なかにはロシア語で呼びかける人もいた。

　静穏を求めるこんな看板も掲げられている。「北方領土の日」とかは右翼が来てガンガンやるのであろう。しかしこういった抗議行動が無ければ、静かでいい住宅地である（駅は遠いが…）
　抗議行動は予定の15時がすぎても終了せず、10分ぐらい推した…なお次回の抗議行動の日程は決めておらず、例えばロシア軍の行動が化学兵器を使用するなどエスカレーションを起こしたニュースが入ってきたら、すぐに抗議行動をしようということであった。
　また当初は「しないさせない戦争協力　関西ネットワーク」1団体の呼びかけで始まったこの抗議行動も、この日は33団体もの呼びかけ団体が名を連ねて、初めて行ったものだそうな。
　ではでは…

　先日の続きである。韓国新大統領の政策、特に外交や東アジア情勢について展開される。
　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権の政策は、基本的に新自由主義政策である。「大統領引継ぎ委員会」における議論では、政府組織再編は夏以降になり、女性家庭省の廃止も先延ばしになった。脱原発政策も転換され、文政権の時に白紙化されたハヌル３，４号機の建設再開や、既存原発の寿命延長がも目論まれている。外交・安保政策は「堂々とした外交と堅固な安保」を掲げ、クアッド（米国・日本・オーストラリア・インド）への韓国の参加や韓米合同演習を大規模な実機動方式で実施する。対北朝鮮政策も変わることになる。
　4月３～11日に韓米政策協議団が米国に派遣された。そこでは「韓米拡大抑止戦略協議体」の活性化が議論されている。具体的には朝鮮が７回目の核実験を行うなど安保理決議に違反する深刻な行動を行えば、核兵器を搭載できるB52などの戦略爆撃機、SLBMを搭載できる原子力潜水艦、空母などを朝鮮半島に配備するというものだ。また「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」によって朝鮮半島の持続可能な平和と安全を実現すると説明している。しかし、2018年に朝米シンガポール共同声明で合意されたものは「朝鮮半島の非核化」であって「北朝鮮の非核化」ではない。北朝鮮の非核化が実現すれば、最終的に北朝鮮の要求を受け入れ、韓国に提供されている「米国の核の傘」を取りのぞくことが「朝鮮半島の非核化」である。OCVIDはブッシュ政権時代の2003年に初めて出された後、9年間に成し遂げることができなかった古い概念であって、北朝鮮が絶対に受け入れない不可能な概念である。結局、北朝鮮への圧力を強化させることになる。
　4月24～28日に派遣された韓日政策協議代表団から岸田首相には親書が渡されたが、安保協力はすすんでも歴史問題については簡単に妥協できない。過去の歴史問題を消すことはできない、徴用・慰安婦問題は日本も共同して解決すべきと、できることからやりましょうとしか言いようがないのである。司法判断を行政府が覆すことは出来ないし、国民の批判もあるからだ。
　
　朝鮮半島と東アジアでは急速に緊張が増している。ウクライナ事態によって安保・軍事増強論が力を増し、北朝鮮が核・ICBMモラトリアムを破棄した。そして尹錫悦反共政権の出帆である。
　軍拡（軍事力増強）によって平和は担保されない。敵基地攻撃論、先制攻撃論は非現実的でかつ危険である。北朝鮮のミサイルは移動式であり、韓国が５基の偵察衛星を運用しても2時間のタイムラグが出る。韓国の「3軸体系」の防衛戦略は、北朝鮮のミサイル発射兆候を察知しての先制攻撃「キルチェーン」、ミサイル防衛システム（KAMD）だが、ケソンとソウルは60㎞しか離れておらず、相手はロケット砲を装備しているので完ぺきではない。そこで北朝鮮から先制攻撃が加えられた時に大量報復（KMPR）を稼働させる。これは平壌を攻撃する、これが大きいのである。安倍元首相が「向うの中枢を攻撃することも含むべきだ」とは、これを理解して言っているのである。
　北朝鮮の2013年労働党中央委員会総会では「経済建設と核武力建設を並進する」としたが、2018年4月には「いかなる核実験と中長距離、大陸間弾道ミサイル試験発射も必要なくなった」とモラトリアムを宣言し、先行措置として拘束米国人の釈放や豊渓谷（プンゲリ）核実験場の爆破を行った。しかし米国はネオコンの反撃により、制裁を続け何も与えることはなかった。「リビア方式」に固執してノーディールに終わったわけである。これに日本も加担している。2021年第八回党大会で米国との長期戦。国防力増強への転換が打ち出され、今の弾道ミサイル発射実験はそれによっている。
　朝鮮半島と台湾海峡で緊張が高まっている。敵基地攻撃論（反撃論）が現実化し、防衛費がGDP２％に増額されようとしている。沖縄の米軍基地は国連軍も使用することになっており、沖縄返還を決めた1969年の日米共同声明には「総理大臣は、朝鮮半島の平和維持のための国際連合の努力を高く評価し、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要であると述べた」（韓国条項）「総理大臣は、台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとってきわめて需要な意義であると述べた」（台湾条項）が入っている。「核抜き・本土並み」の沖縄返還協定は、事前協議の権利を留保（本土並み）にしつつも、実際にその権利を行使する可能性は極めて小さいという政治的補償を米国に与えるものであった。このように「朝鮮半島」と「両岸関係」の平和は「沖縄」の平和と直結している。
　軍事力増強と同盟強化一辺倒では平和は担保されない。南北間の軍事衝突は、李明博政権で約215回、朴槿恵政権で115回あったが、文在寅政権では１、２回程度しかない。文在寅政権の「朝鮮半島平和プロセス」は一旦挫折したが、これは”普通名詞”である。「朝鮮半島の平和プロセスは継続されなければならない過程だと考える。それ以外にどのような別の代案があるのか疑問だ。」という平和プロセスを断固支持するものだと、金氏は述べられた。
　「両岸関係」については、国共内戦はまだ終わっていないが、中国の台湾への武力侵攻の蓋然性は低い。台湾のテレビ局が3月22日に行った世論調査で「中国は台湾を侵攻するか」について、不安ではないが57％、不安であるが37％であった。日本のJNN世論調査では、中国の台湾・尖閣諸島での「力による現状変更」を懸念するが86％もある。これはおかしいのではないか？人的交流や経済交流では台湾・中国の関係の方が朝鮮半島よりも安定している。「両岸関係」の緊張は「台湾独立論」と連動しており、民進党は台湾独立綱領「台湾共和国の建設」を持っている。ただし蔡英文政権は「現状維持」を打ち出している。
　両岸関係の平和的解決は「１国２制度」しかないが、これは水平的なものでなくてはならない。香港の1国2制度は垂直的なものでありこれは崩壊した。より水平的な一国二制度で交渉し、平和的な管理を可能にしなければならない。
　朝鮮半島の非核化を実現させ、韓米同盟と「核の傘」を変化させなければならない。南北が核兵器禁止条約に加盟し、日本も加盟すればモンゴルとともに４カ国で、非核地帯構成国が核兵器の製造、配備などを行わない条約を定め、域外の核保有国（米・中・ロ）に対し、域内で核兵器の実験、配備、使用をしないと定める議定書を作成する。こういった非核（兵器）地帯条約は、トラテロルコ条約（ラテンアメリカ＆カリブ海）やラロトンガ条約（南太平洋）、バンコク条約（東南アジア）など沢山ある。
　そして金氏は「官冷民温」から始めようと述べられた。「No Japan」ではなく「No　安倍」を掲げた韓国市民運動の日本理解は相当のものだ。一方、議会でも「集団的自衛権行使決定に対する糾弾決議」が出る一方、日本の憲法９条をノーベル平和賞に！という署名に、韓国国会議員が142人も連ねている。東アジアの平和構築に９条が前提になると考えている証拠であるが、こうゆうことはマスコミは報道しない…とのことであった。

　休憩の後、質疑応答では韓国の進歩勢力や労組の関係についての解説が行われた。終了は夜の9時前であった。