集会のお知らせ、沖縄・名護市長選挙で岸本ようへいを当選させようというもの。

「玉城デニー知事、辺野古新基地設計変更不承認支持！名護市長選挙岸本ようへい支援大阪集会」
とき：2021年12月25日（土）PM2：00～5：00
ところ：PLP会館（JR天満駅下車８分、堺筋線扇町駅下車5分　大阪市北区天神橋3－9－27）
参加費：1000円（資料代）

内  容
＃名護選対をリモートで結ぶ元市長稲嶺進さんからの支援呼びかけ（20分）
＃辺野古現闘から帰阪された宮崎史郎理事「辺野古現地報告」（30分）
＃辺野古応援バンド演奏：「らぶけんバンド」（15分）
＃各来賓からのご挨拶　//司会：木村真豊中市会議員
　　ー等を予定しています。

　玉城デニー知事は、11月25日、米軍辺野古新基地建設ストップ、政府の埋め立て設計変更承認申請を不承認の決定を行いました。この決定は、沖縄県民の切実な願いです。
　12月4日、オール沖縄会議は、知事を迎えて大浦湾を望む90ｍもの海底の軟弱地盤に阻まれる建設現場、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を開催して、800名以上の参加者で政府の基地政策に抗議しました。参加の各政党、各地の島ぐるみ会議の皆さんは「基地のない平和な沖縄」を目指して県民の総意を結集して闘うことを呼びかけました。
　大阪の私たち市民、労働組合、様々な運動体は、この間、辺野古現地の闘いに呼応して長期に人を派遣したり、短期の渡航者サポートなどを確認してきました。辺野古の闘いを支えることが私たちの反戦平和の闘いを支え、共有するものであることを確認してきました。　　
　この度の、名護市長選挙岸本ようへい支援の取り組みは、秋の沖縄県知事選に直結する戦いとなっていることを保守の側も我々県民側も厳しく意識を持っています。　　
　私たち、大阪市民の各運動体、各野党は、団結して創意工夫を尽くして、渡航して支援する方たち、名護選対を経済的にバックアップを行いながら南西諸島の軍事基地化、敵基地攻撃能力確保、大軍拡・GDP比２％以上の防衛関係費増額をもくろむ戦争協力に痛恨の打撃を与えてまいりましょう。

主催：名護市長選岸本ようへい支援大阪集会準備会
事務局　水原和行（辺野古派遣サポートおおさか基金）
090－8212－0867　zenmzhr02@yahoo.co.jp 

　先週15日、森友学園問題で公文書の改竄を強制され、それが原因で自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんのつれあいが、真相究明のため起こしていた裁判で、国が請求を認めたため裁判が集結させられるというとんでもないことが起こった。Y！ニュースMBS
赤木雅子さん「ふざけんななと思う」公文書改ざん訴訟　国側が請求を『認め』に転じる　国との裁判が終結へ
　公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。　ふざけるな！　税金１億円で疑惑もみ消し
　許せない！　うやむやのまま裁判終結

　ある人のツイッターでのつぶやきから…

東京在住で常識的な物言いのできる人と議論した時の事。彼が言うには「立憲民主党が恵まれない人、陽の当たらない場所で生きている人の立場に立って頑張ろうとしていることはよく分かった。けれど、仕事にも待遇にも特に不満のない僕のような者のためには一体何をしてくれるのかがよく分からない」と。

— ryozanpaku (@gnpthnt311) December 18, 2021

　まぁ、この人たちが別に間違っているわけではないし、その「常識的な物言いのできる人」がどこの政党を支持しているのカモしならいけれど、こう言うことはできる。
　「仕事にも待遇にも特に不満のない僕のような者のために」政権を持っている自民党も、大阪で行政を握り先の衆議院選挙で躍進した維新も、別になんかやってくれるわけではない！
　ぶっちゃけた話、政策が「一体何をしてくれるのかよく分からない」ことが、例えば立憲民主党を積極的に支持しない理由だとしても、それが自民党支持や維新支持に回るわけではないということだ。でもなんでこんなことを言ったのか？
　おそらく、そこそこ多数を占める「中間層」に響く政策がないから、立憲民主党は支持されないのではないか？という疑問があるのだろう。では中間層に響く政策を提示知ればエエのでは？ということになるのだが、それは実は自民党も維新も持っているわけではない。あえていえば、現行の行政をうごかしてソツなく運営してきた「実績」があって、まあ大失敗はしないだろうという”期待”しかない。　　　　
　また維新の政策は典型的だが、カジノや万博（さらにはかつての都構想も）のような、具体的な景気刺激策を提示して、中間層には少ないけれども確実な”おこぼれ”が得られそうなことぐらいだろうか？（自民党的にこの政策は、これまでの開発路線…新幹線建設や道路建設計画などを止めない事がそれにあたる）…だからこれに「対抗」しようとして中間層の人気取りをやろうとしても、結局自民党や維新と同じようになってしまう…というか、ぶっちゃけ、立憲民主党（旧民主党）にしても、共産党にしても、そういった開発なんかは「税金の無駄」とかにならない限りおおむね賛成という立場だから、そう代わり映えするものではない。

　まぁ09年～12年までの民主党政権では、リーマンショックで景気が非常に悪い時に、円高を放置し、麻生政権がやっていたなりふり構わぬ財政出動政策を、自民党政策変更の名目でストップさせたことが経済の停滞を招いた…だから信用ならん！というのは理解できる。だが、それを転換した安倍政権・アベノミクスとやらが、うまく経済を浮揚させたのか？最初の１～２年は、リーマンショックや東日本大震災からの回復ということもあって「うまくいった」ように見えただろうが、その後の長期停滞は言うまでもない…どのみち、一緒だったのだ。
　だから立憲民主党は、こういった言説を真に受けて「中間層に響く政策」とやらを延々と考える必要はない…むしろ今より落ちない政策を続けるという意思表明でよい…下手なことを「提案」しようものなら、結局万博やカジノ、五輪を誘致し新幹線をつくる、これまで通りのつまらない政策を二番・三番煎じすることになる。　
　それでも「中間層に響く政策」というのであれば、「新選組」らがエッジを効かせて提案しているような、大胆な分配政策、分配をやって中間層よりも下の階層の所得・購買力を向上させれば、経済が拡大して中間層にも恩恵がありますよ…とか、共産党他左翼な方が言っているように、万博・カジノのような無駄な公共事業で財政を悪化（特に自治体財政）させれば、中間層が高齢化した時の福祉やセーフティーネットが弱くなりますよ、それでいいんですか？という政策をとったほうがいい。

　もっとも「連合」のような巨大民間企業労組に組織されている（いた）ような、典型的な「中間層」は、日本ではもう少数派なんだろう。そういったこともよく考えてみるべきだ。

　今年もやるコロナSOS市民相談の関係で、大阪市福祉局自立支援課に行って「今年の年末年始、窓口が閉まっている時の困窮者支援をどうするのか？」ということを聞いてみた。
　12月13日に市のHPに、以下のような告知をだしたとのこと。
生活にお困りの方へ

　12月14日は辺野古新基地建設工事で、初めて海に土砂が投入されて３年目になる…あちこちの新聞、ニュースで辺野古埋め立てが取り上げられている。Y！ニュースQABより
辺野古土砂投入から3年海上で抗議
　名護市辺野古の海に土砂が投入されてから12月14日で3年です。辺野古の海上では市民らが抗議の声をあげましたが、12月14日も工事は進められていました。