前篇のつづき、話は遺伝子組み換えや農薬のお話しになる。
　いずれ日本でも遺伝子組み換えのコメ・麦・大豆を作付けするようになる。今話題の「ゲノム編集」も、遺伝子組み換えの延長上の技術であり、人の命、健康に深刻な危害をもたらすものだ。EUなど各国で遺伝子組み換えと同じ規制が必要とされている。一方、日本は遺伝子組み換え農産物の承認大国になっており、特にTPP批准後急速に拡大している。日本の粉ミルクには遺伝子組み換え原材料が多く含まれており「明治」のものが一番多い。
　グリホサートを主成分とする除草剤、ラウンドアップは49か国で使用禁止とされているが、日本では野放しだ。ラウンドアップにはガン発症リスクがある。ラウンドアップを開発したモンサント社と闘う弁護士、ロバート・ケネディーJrと会って来たが、モンサントはラウンドアップで感になるという機密資料を隠していた。日米共同でモンサントと闘いましょうと言われた。裁判によって、モンサント社を買収したバイエルン社の株価は４～５割も下落し「モンサントは終わった、バイエルンは危ない」と言われている。

　だが日本はグリホサートの残留許容量を大幅に緩和し、中国の150倍と世界最大である。日本で流通している主成分がグリホサートの除草剤は700種類もある。またアメリカの小麦は遺伝子組み換えではないが、収穫前に枯らすためにラウンドアップを散布しており、小麦のシンまで浸透している。だから大手３社の小麦粉から、グリホサートが検出されている。国会議員にも協力してもらって毛髪を検査したら、７割の方からグリホサートが検出された。尿からは検出されていない。ビールにもグリホサートは入っている。
　ロサンゼルスでは一般のスーパーでNonGMO、オーガニックの食品が溢れている。ブラジルのスーパーも半分はオーガニックだ。韓国のス＾ぱーもオーガニックのコーナーが広く、NonGMO、アニマルウェルフェアの食品が並んでいる。ほとんどの小中高の求職が無償かつ、有機栽培の食材である。法律できまっているわけではなく、憲法では教育の義務と無償化がうたわれているだけだ。有機栽培は日本の20倍で、学校給食に出荷されている。500人の生徒のうち、アレルギーがあるのは７人だけ、日本だったら40人はいるだろう。日本では千葉県いすみ市で2020年9月25日、子ども達の給食を有機食材にする全国集会が行われた。世界の流れは有機・自然栽培及び非遺伝子組み換え農産物が主流である。ロシアや中国でも、遺伝子組み換え農産物の栽培や輸入が禁止されている。
　日本の農業は過保護だといわれているが、農業所得に占める補助金の割合は4割弱と少ない。ヨーロッパ型の農業は収入の8割を国の助成金で賄っている。日本の農家でコメ60㎏にかかる生産コストは１万5000円かかるが、米価が下落し8000円にと、１万円を切った。農家がコメ作りを続けられない深刻な状況だが、政府はなんら手を打っていない。米国ではコメ60㎏の生産コストは1万2000円、これを補償して、さらに収入保険で農家収入の8割を補填している。アメリカでは市場価格が生産価格を割ったら、必ず補填する、食料生産の持続性があると説明された。
　質疑応答にはいる前に、ドキュメンタリー映画「食の安全を守る人々」の予告編が流された。
　3万円を払えば、自主上映が出来るそうだ。
　質疑応答の中で、日本の地場の良心的な種苗業者ななくなっていくだろう（京都のタキイ種苗は上場していない…モンサントに買収されるからである）地方から反撃していく。長野県ではりんごが県の品種、これまでどおり自主採種してよいことになった。北海道でも同様のことをやっている。沖縄県がはじめて「種苗条例」を造ろうとしており、11月17日に玉城デニー知事と話をするそうだ。
　RNA農薬というのがある、虫の遺伝子を捜査して、虫に取り込ませ殺す、そうゆうもので「オーガニック」を目指す動きもあるが、表示をさせればいい、GABAトマトやキュウリも表示させる。
　オーガニックを普及させるためには、作物をこれまでより2割高く買う、4500億円で可能だ。そのカネは市町村が出す、難しくはない、交付金でできるということである。
　最後に全日農京都府総連合会副会長の本田克巳さんが、京都ではまだ条例をつくれていないが、これから頑張って取り組むという話をされて、集会は終了した。

　昨日７日、戦争あかん！ロックアクションが主催する日本の食と農が危ない！集会に参加してきた。この手の、食の安全や農業の問題について、今回の企画もロックアクションとしては「パート３」と銘打っているが、私はほとんど参加していないので、なかなか有意義な集会であった。
　ロックアクション共同代表の山下けいき茨木市会議員の主催者あいさつの後、山田正彦さんの講演「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」が始まった。
　種子法によって、私たちが安全なものを持続的に食べられるよう、コメ、麦、大豆の伝統的な在来種は国が管理し、守って来た。農家に毎年、安く種子を提供してきたおであるが、種子法廃止で１代限りのF1品種、これをつくりなさいということになる。イネでいえば具体的には三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」だ。「みつひかり」は吉野家で使われていて、趣旨の値段はコシヒカリの10倍である。こういった品種は、在来種より1.2～４倍も収穫量が多いとされ、栽培契約を結ぶ農家も多いが、実際に収穫量が多いのは最初の年だけ、数年で土地が耐えられないのでやめるところも多い。「とねのめぐみ」の栽培契約書をみると、メーカーの指示に従わなければ賠償金を払うことになっている。住友化学の契約書では、使用する農薬や化学肥料も指定され、セットで販売されていることは分かる。

　種子法廃止と同時に通過した「農業競争力強化支援法」８条３項には、「銘柄が多いから集約する」と書かれている。イネは1000種類もの品種、銘柄があるが、それを４～５つの品種に集約するそうだ。同法の８条４項には、これまで日本が蓄積してきたコメ党の原種、原原種、優良品種の知見をすべて民間に提供することになっており、民間が種子の育種知見を応用して新品種の登録・応用特許を申請すれば、日本の農かはロイヤリティーを支払わなければ栽培できなくなる、種子業者が自由に値をつけられる。
　ところで種子法が廃止されてから出た農水省の通知には「都道府県が、これまで実施していた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」「各道県に種子の安定供給を求めるも、引き続き民間業者への優良な種子を提供する役割は担う」とある。種子法に代わる各同県の条例が28制定されており、2011年改定の地方自治法、地方分権一括法で国と地方自治体は同格となったから、法令に反しない限り地方自治体はどのような条例もつくることができ、法令に反しているか否かの第一義的な判断権は地方自治体が有している。また野党が提出した種子法廃止、農業競争力強化支援法８条４項の削除については自民党も審議に応じている。地方から帰ることができる。
　種苗法の改定について、これまで登録品種でもコメ、麦、大豆、イチゴ、サトウキビ、イモ類、果樹類など次作以降自由に自家繁殖（採種）が認められてきたが、通録品種はお金を払って許諾を得るか、すべて苗を購入しないといけなくなる。多くの農家は自分がつくっているのが登録品種かどうか分からない。知らないで違反すると刑罰で、懲役10年以下もしくは一千万円以下（法人は３億円以下）の罰金になる。毎年種苗を購入するとなれば、農家の負担も大きくなる。
　種苗法改定はシャインマスカットやあまおうなどの育種知見が海外に流出するのを防ぐためとされているが、改定前の種苗法でも海外への州出は消費以外の目的で海外への輸出を禁止する旨明記されている。いちごの流出は農水省が登録をしなかった（当時、それほどすごい品種だと思っていなかったらしい）過ちによるものだ。「登録品種は一般品種の10％にしかすぎないので農家には影響がな」と言っているが、農水省のアンケート調査でも52.5%の農家が登録品種の自家採種をしており、各県の特産品種のほとんどが登録品種である。現在すでに登録品種は8351種あって、年間800種もの新品種の登録がなされている。改定種苗法の下で、それがさらに加速されている。
　伝統的な固定種を有機栽培している農家も安心できない。ナメコ茸事件というのがあって、栽培農家が企業から育成権者の権利を侵害していると訴えられたが、裁判では現物を試験栽培して比較しなければ違いが分からないとして、企業側が敗訴・確定している。今回の種苗法改定では現物栽培を必要とせず、特徴を記載した特性表だけで裁判に勝てる、農水大臣が判断できるようになっている。また一般品種から新品種が登録されることはないと農水省は述べているが、伝統的な品種から優良なものを選別し固定したものを品種登録しているのが現状である。

　米国やカナダでも主要穀物については、農家は公共品種、自家採種が主流であり、オーストラリアの小麦も95％は自家採種、EUも事実上、自家増殖は自由である。少なくとも種子は公共のものであり、自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利は、日本も批准した食料農業植物遺伝資源権利条約で守られている、農民の権利である。
　TPP交渉差止、違憲確認等請求控訴事件の判決には、「種子法の廃止については、その背景事情の１つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」とあり、日本はTPP協定を批准して以後、これに沿って国内法の整備に取りかかっている。2016年日本がTPP協定に署名する時の日米交換文書には「日本政府は投資家の要望を聞いて、各省庁に検討させ必要なものは規正改革会議に付託し、同期生改革会議の提言に従う」とある。規制改革会議は、オリックスやパソナ・竹中平蔵が仕切っている。
　こうした改定種苗法に対し、私たちはなにが出来るか？県が開発した登録品種について、対価も請求しないで自家増殖が続けられる条例の制定や（長野県）、民間企業から各道県が開発した育種知見の提供を求められた場合、条例を制定して審議会を設置し、アセス調査をして意見をまとめ、県議会の５分の４の承認がなければ提供できないようにすること、伝統的な多様な品種を発掘調査して保存・管理し農家に無償で貸し出しできる、広島県のジーンバンク制度を条例で儲ける、今治市の食と農のまつづくり条例、北海道の遺伝子組換農産物に関する条例など、遺伝子組み換えやゲノム編集の栽培について厳しい制限を設ける（今治市の条例には、違反者には半年以下の懲役、50万円以下の罰金があるそうだ）などの方法があるとのことであった。（つづく）

　集会のお知らせです。

日本の食と農が危ない！
ボーっとしてたら生きられない時代、
何ができるか考えよう
11月７日（日）　14：00～16：30（開場　13：30）
PLP会館　５階ホール（最寄駅　地下鉄扇町駅／JR天満駅）
資料代：１０００円（割引あり　ご相談ください）

お話：山田正彦さん（元農水大臣）
　1942年、長崎県生まれ。弁護士、2010年6月、農林水産大臣に就任、現在は、弁護士に加え、TPPや種子法廃止の問題点を明らかにすべく現地調査を行い、また各地で講演を行っている。
　著書に「タネはどうなる」「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった」など。

　「種子法廃止、種苗法の改定、ラウンドアップ規制緩和、そして表記なしのゲノム編集食品流通への動きと、TPPに端を発する急速なグローバル化により日本の農と食はこれまで以上に危機が押し寄せている。しかし、マスコミはこの現状を正面から報道することはほとんどなく、日本に暮らすわたしたちの危機感は薄いのが現状である。」（映画「食の安全を守る人々」チラシより）
　2018年４月に種子法が廃止され、危機感を抱いた多くの地方で地元の農業を守るための条例が制定されました。ところがその動きをあざ笑うかのように、2019年12月には突然の種苗法改正案可決。日本が長年守り続けてきた農業の技術を多国籍企業に売り渡し、農家を破壊する動きが予想以上のスピードで進んでいます。残念ながら多くの人が、この恐ろしい現実を知りません。
　日本の農業に未来はあるのでしょうか。わたしたちは安全な食べ物を未来に残せるのでしょうか。わたしたちに何ができるのか、ともに考え、そしてこの危機を多くの人に伝えていきましょう。

主催：戦争あかん！ロックアクション
ブログ：「戦争あかん！ロックアクションー戦争法・秘密保護法廃止！」
ツイッター：https//twitter.com/himitsulock 

 10月29日、大淀コミュニティーセンターにて行われた10・29命より金⁉汚リンピックの正体集会に参加してきた。

　司会はパク・ヘテさん。中学生の時、オリンピック会場予定地から人が追い出されるというニュースを聞いてオリンピックに疑問を抱いたとのこと。オリンピックは弱い者いじめであると批判された。
　オリンピック反対行動の報告として、反五輪学生行動の南さんから報告。京都、亀岡での聖火リレー反対行動では、外国人の参加者に対していきなり職務質問がかけられ、怖いと同時に許せないと思った。こちらの声がスタジアムに届くぐらのデモで、人数が少なかったにもかかわらず好意的な報道がなされた。
　7・23東京では、こちらの参加者だとおぼしき人物には、警察が職質をかけたり道をふさいだりとやりたい放題やってきた。学園祭などは中止されているのに、オリンピックだけ開催される差別性に怒りを覚えた。昼は聖火リレーへの抗議に300名、夜は700名ぐらいのデモと一連の行動に参加した。オリンピックおのものを止められなかったし、規制強化・監視カメラだけは残っている。2025年には大阪万博がある。メガイベントの双璧をなすオリンピックと万博、金もうけのために住民の生活が脅かされるのはごめんだと訴えられた。
　続いて小笠原博毅さんの「パラレルワールドと資本主義の断末魔」と題した講演である。仮題「東京五輪に見た＜安全安心＞の監視社会と排除される人たち」からすいぶん離れているが、これは小笠原氏がオリンピック強行後に「反省（この「反省」には大きな意味があるらしい）」して考えたことを述べるということである。
　まず今回の反五輪行動を「コロナ」がどうのこうのということに小さくまとめてはいかない。主催者とされる日本国・東京都も実はIOCの「ポチ」にすぎず、いち国際NGOでしかないIOCが、国家主権を凌駕して「あれをしろ、これをしろ」と指図しているのだという本質を述べられた。
　IOCの広報部長、マーク・アダムスは「（都内の感染拡大は）パラレルワールド（別世界）みたいなもの、われわれから東京で感染を広げていることはない。われわれは最も検査されたコミュニティー。選手村は一番厳しいロックダウンの制限が取られている」（2021年7月９日）と述べたが、東京で感染は拡大していたし、選手村で選手や関係者も感染していた。「われわれ」のコミュニティーの中で「パラレルワールド」は崩壊していたのである。
　だがそもそも、オリンピックはその始まりから「パラレルワールド」を前提にし、「パラレルワールド」を造ろうとしていたのではないか。「オリンピック憲章」オリンピズムの原則７に
「オリンピック・ムーブメントに属するためには、オリンピック憲章の遵守及びIOCの承認が必要である」と書かれている。どれだけスポーツのことが好きで、大切にしていたとしても、IOCが承認しないかぎりオリンピック運動としては認められないのである。
　承認は「分断」を生む…プロ化アマチュアか、参加できる人・国と参加できない人・国、種目と協議の選別、マイナーかメジャーか？実はヨーロッパ的であるかそうでないかが、競技種目になるかどうかの判断基準だ。乗馬やフェンシングは、ヨーロッパ貴族のものだからまずなくならない。メジャーであっても野球はだめ。ジェンダーや貧富の差もある。IOCが認める「政治」と、そうでない「政治」もある…南北合同チームは、IOCが認める「政治」なのである等々、様々な矛盾について説明された後、IOCの考えている世界と、我々の生きている世界は違う、そこを見誤るとだめ、相手には話が通じない、別の世界があるのだと述べられた。
　今回の東京五輪のために建設された施設から、年間に膨大な赤字が垂れ流される…これは税金と命名権で補われるのだが、そもそもいくら投入されるのか分からないようになっている。オリパラの最終的な経常収支表なぞ、見たことが無い…様々な負担の項目があって、いつのまにか各自治体が負担することになる。大会組織委員会が公表している経費は、１兆6440億円であるが、そのほかの関連経費は不明で、トータルで３兆円を超えるとされている。
　オリンピックをスポーツに収斂させてはならない、それは社会にとってもスポーツにとってもだめなことで、スポーツは社会の中で成り立っている。だが社会とクロスさせると、そこには資本主義がある。その資本主義が変質している。
　オリンピックは近代資本主義といっしょに始まった、オリンピックと万博はよく並べられるが、オリンピックはパリの万博をモデルに組み立てられている。「見本市」として始まった万博は資本主義と親和性が高く、お金も凄くかかる。「祝賀資本主義」といって、ご祝儀を出せ、お祭りだから仕方がないか…となるのだが、ネオ・リベラル・グローバル資本主義が発展する中でオリンピックには「ぼったくり」や「はったり」が幅を利かしている。これは古式ゆかしい植民地主義的な略奪経済をネオリベ（例えば電通）が運用している。資本主義原則…市場に任せてみんなが得をするのではなく、それをネオリベ的運用で放棄して「うまいことやった人が特、やれなかった人は損！」というふうに資本主義が変質し、断末魔に陥っているのだ。だがオリンピックはそれに合わせて変化し、生き残っていくが、我々が今見ているオリンピックはなくなっていくだろうということを述べられた。

　また小笠原さんは、パラリンピックを批判することは難しいがと前置きしながら、パラリンピック批判も始めた。そもそも日本はパラが弱いので「努力、勇気、感動、絆」とセットでパラリンピックが語られている。ところで障害者は、福祉を享受する権利者のことであった、「がんばっている人」ではない。パラスポーツを見て「お前もがんばれ！」というのでは生きづらいし、上から目線とどう違うのか？パラリンピアんも「ずる」をするし、楽なことも考える。ところでパラリンピックは、義足や車イスその他もろもろの「見本市」ともなっている。ごく一部のアスリートはそれを拒否して、義足とかをシェアしようという動きがある。またパラリンピアンの中には、オリンピック記録に手が届きそうな人もいて「オリンピックに出させろ！」と主張しているにもかかわらず、IOCはそれを認めない…多様性と言いながら、差別があると述べられた。
　カンパアピールの後、質疑応答…まずオリンピックのためこれまで作った詩悦をどう使うのか、また海外ではどのように報道されていたのかということについて。施設は廃墟になるものが出てくると思いますとのこと。新国立競技場の、ボルネオからのラワン材使用については、隈研吾批判が建築雑誌で展開されたということも話題になった。
　海外のメディアも、温度差はあるものの日本とあまり変わらない。始まる前は「（コロナ禍で）なんでやるんだ！」という論調であったが、終わったら「やってよかった」になっている。イギリスでは「元が取れた」という書き方、アメリカのメディアは、あまりオリンピックには関心がない（アメリカTV局の放映権の関係で夏の暑い季節にやっているにもかかわらず！）ドイツの新聞は常に「批判的」だったが、ドイツはベルリンで脛に傷がある。フランスは、次回パリ五輪があって、反五輪の行動も行われているからダイナミックな報道になっている。中国は分からないし、南アフリカを除いて、アフリカ諸国はほとんど伝えていないとのことである。
　130年も続いている非営利・非政府の国際機関は、IOCとフリーメーソン（実際はもっと歴史がながい）ぐらいしかない。ブラジルのオリンピック関連施設は悲惨で、すでにペンペン草が生えているし、長野五輪の白馬のジャンプ台も修理しないで使えるまでつかう、平昌も同じようになるだろう。新たに施設を整備しないとイケナイ都市では、もう五輪はできないが、これまでやってきた欧米での都市における持ち回り開催は、IOCの理念に反する。
　とにかくこれまでのようなオリンピックはなくなります。断末魔と言ったが、これはナメクジに塩をかけたら徐々に消えていくようなもので、オリンピックは手を変え品を変えて変わっていくが、我々が「これがオリンピックだ」と思っているものは消えるだろう…ということでしめられた。
　主催者からの正式な発表はなかったが、参加者は50名弱ぐらいだったか…

　昨日投開票が行われた衆議院選挙は、自民党が絶対安定多数を確保して261議席、公明党と合わせて293議席を獲得した。野党側は維新が議席を30増やして41議席を獲得、衆議院では第３党となった一方で、立憲民主党、共産党は議席を減らす結果となった。
　何タこれは！という感じなのだが、安倍スガ自民党の「コロナ対策のまずさ」に対する批判が、維新のほうみながれた、立憲野党勢力に力がなかったという結果である。
　特に大阪は悲惨なもので、19ある小選挙区で公明党が立候補したところを除く15の選挙区で維新が勝利！自民党は全滅となっている。それどころか、大阪10区では立憲民主党副代表、辻本清美も落選、比例復活もなしという厳しい結果である。
　維新行政、吉村府知事や松井市長によるコロナ対策なんぞ、なぁ～んもうまくいっていない。大阪はコロナの死者が人口比で日本一突出しているレベルだし、協力金の支給は遅れまくり…財源も権限もあるのに独自の対策はほとんど行っていない、「大阪モデル」と言う子t場だけが宙をまっているだけなのだが…
TVのローカルニュース番組（必ずしもワイドショーにあらず！）で吉村知事が「〇〇をやります！」と言えば、必ず報道してくれる。その結果については検証もなにもしない…ということが繰り返されれば「吉村知事はがんばっている」「維新はなんかしてくれる」と思うのは当然だろう。白井聡氏のツイッター

ひとつの仮説ですが、今回の維新の大勝利には、コロナ・ボーナスという要因があるかもしれない。「大阪のコロナ死亡率は日本一高いのに！」と驚かれる方もいるでしょうが、在阪TV局はこの事実を全然言いませんから、大阪の人も知らないのでしょう。吉村府知事はTVに出まくって、大いに人気を上げました

— 白井　聡／Shirai Satoshi（新刊『主権者のいない国』講談社、出ます） (@shirai_satoshi) October 31, 2021

　それにもまして、立憲野党、特に立憲民主党側の運動、組織化の遅れが致命傷なのだろう。橋下改革から都構想への流れの中、市議会、府議会でも維新、自民、公明の組織政党が大半を占め、抵抗の拠点が失われた。都構想住民投票反対運動も、市民の力が頼りで、既存政党は（この場合、自民党を除き）ほとんどアテにならない…こうゆう状況が続く中、組織化があとまわしになったあげく共産党組織にたよる選挙になってしまったことが致命傷なのだろう。
　加えて、自民党に対する対決軸が不鮮明であった。維新は「身を切る改革」という（間違ってはいるけれども）自民党への対抗軸をはっきりさせた一方で、立憲民主党は「新自由主義路線」との対決、決別がまだまだ曖昧であった（これは旧民主党政権の失敗についての総括・反省が必要になる）これで共産党の組織にのっかておししいところだけ持って行こうとする選挙戦を行っても、勝つことは難しい。乗っかられた共産党も持てる力を立憲に奪われる形となって、両者共倒れみたいになったのである。
　「野党共闘」は本来、１＋１を２ではなく3以上にする運動であるのだが、悪いところが裏目に出たかっこうだ。たしかに今回、野党共闘が成ったところで東京８区の石原伸晃や、香川1区の平井卓也、神奈川13区で現職幹事長の甘利明を落選させるなどの結果も残したが、立憲野党側の辻本清美をはじめ小沢一郎や中村喜四郎などの大物議員が落選している。
　野党共闘の走りともいえる「オール沖縄」でも、自民vsオール沖縄は同数の引き分け　辺野古基地の3区は自民が獲と２勝2敗、3区は玉城デニー知事が出た「地元」でもあるから、本当に厳しい結果となっている。野党共闘の全面的見直しはともかく、何のために野党共闘するのか！ということを問い直した態勢立て直しが急務である…その意味で、立憲民主党、共産党のトップの責任も騒然問われるだろう。
　
　だが今回の選挙で特筆すべきは「れいわ新選組（今回はリスペクトして正式名称で書く）」が比例で３議席を獲得したことである。東京ブロックでは山本太郎、南関東ブロックでたがや亮、そして近畿ブロックは大石あきこである。特に大阪五区からでた大石あきこ氏は、共産党、宮本たけしとの野党共闘が成らずも（ここは大石で野党共闘が成っていたら、公明党に肉薄したところでもある）新選組ボランティアさんの頑張りにより3万４千票と健闘し、関西の「れいわ」票により国政に行くことになったのである。維新府政、市政との対決や「都構想反対」で活躍した彼女の、維新が跋扈する国政への進出は大阪の一つの希望でもある。また「れいわ新選組」が3議席を確保したことにより、しばらくは山新選組と山本太郎の運動や糖が継続するということでもある（それでも早急に組織のあり方とかをみなおさないといけないとは思う）

　来年7月には参議院選挙も予定されていいし、またいつどんな政治的変動が起こって「解散総選挙」になるかは分からない…維新と組んで安倍晋三がゾンビのように復活してくるというディストピアだってあり得るのだから、様々な社会運動や組織作りを強化しておくこと、特に大阪では「都構想反対」でできた住民運動のつながりを強化し、反維新の政治勢力を確立させることが必要だ！今日からまたがんばろう！