
私たちは、コロナ生活補償を求める大阪行動です。大阪市役所や、大阪府庁に対し、コロナで生活が困っている個人や事業者に対し、独自の給付金を出せ!病院労働者に正規・非正規に係わらず手当を払え!DVや虐待の被害者を保護するシェルターをつくれ!緊急事態宣言下でも公共施設を開けろ!学校のクラスター対策を行え!病床を確保し、PCR検査を拡充しろ!など、様々な要求を突きつけてきました。
6月以降も「緊急事態宣言」は延長されます。新規感染者は減ってはいますが、まだ医療にアクセスできない患者が大勢いるなど、医療体制は逼迫しています。保健所職員も休む暇もなく働いています。ワクチン接種が大々的に進められていますが、PCR検査を始めとする検査・医療体制を拡充しない限り、感染症対策は不十分です。学校現場では、準備が不十分であるにもかかわらずオンライン授業が強行されたかと思うと、根拠もはっきり示されないまま対面授業に戻るなど、混乱が続いています。大規模施設・店舗の休業要請は”緩和”されそうですが、多くの商店は休業・時短を強いられ、協力金の振込みも遅れています。休業、時短によって仕事を失い、収入が減少して「このままでは暮らしていけない!」と苦しんでいる人が大勢います。
コロナ生活補償を求める大阪行動