コロナ生活補償を求める大阪行動では、明日５月31日の11：30～12：30に、大阪市役所南西角（御堂筋）において街頭宣伝を行う。

　40年超えの原発、美浜三号機が6月23日再稼働に向け燃料装填が完了したと報道される中、６月６日（日）に老朽原発うごかすな！大集会inおおさかが開かれるので、ご案内。

　６月６日（日）
開会　午後１時
デモ　午後２時半～
うつぼ公園（大阪地下鉄四ツ橋線・中央線　本町駅下車　㉕～㉘番出口　㉖㉘番出口はエレベーターあり）※公園内にトイレは２カ所あります
主催：老朽原発うごかすな！実行委員会原発うごかすな！実行委員会

６・６「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」
老朽原発廃炉を突破口に、原発のない社会を実現しよう！
　福島原発事故から10年、今でも避難者の多くが故郷を失い、苦難の生活を続けておられます。事故炉内部は未だに不明で、増え続ける放射性汚染水は太平洋に垂れ流されようとしています。原発は、現在科学の手に負える装置でないことは明らかです。

　入管法改悪をひとまず粉砕したところで、世間の注目が「東京汚輪ピック」をやるかやらないかに向けられているのだが、今国会では改憲のための国民投票法改正など、重要な法案審議が行われている。なかでもきな臭い法案が、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案…略して「重要土地規制法案」「重要土地調査規制法案」と呼ばれているヤツである。
　これは数年前から産経新聞などでキャンペーンされていた、離島や自衛隊基地周辺で中国資本、中国人が土地を購入している、国防上問題があるから対応しろ！ということで今国会に提出されたものだ。なるほど、産経新聞とかのキャンペーンも一理ある、規制は必要なのでは？と思う人がいるかもしれないが、実はとんでもない法案なのだ。
　リンクの条文、および内閣官房がHPにあげている法案の概要pdfを見てみよう。自衛隊基地や米軍基地、海上保安庁の施設そして国境離島などの土地を「注視区域」「特別注視区域」に指定して、土地の所有状況や利用状況を国が調査（特別注視区域においては届出が必要）、利用規制や土地の買い取りを行うというものだ。pdfを見ると、調査対象は「土地及び建物の所有者、賃借人、等」とある。
　注視区域に指定されるのは、施設の周辺のおおむね１㎞の範囲である。沖縄や神奈川の米軍基地では、周辺に住宅が密集しているから、そこに住む多くの人が「調査対象」ということになる。基地の近くに住んでいるというだけで、国に個人情報が収集されてしまうのだ！　基地周辺での反戦、反基地の抗議行動、監視行動に対する弾圧手段としても大いに使える法律なのである。
　さらに法案の第二条２項三には「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（第四項第三号及び第十四条第二項第一号において「生活関連施設」という。）」とある。「生活関連施設」といえば発電所や変電所、ダムや交通機関も含まれるから、例えば原発なんかを重要インフラとして政令で指定すれば、その周辺を「注視区域」にして、土地所有者のみならず賃借人等の住民の情報を集めることが出来る。反原発運動を始めとする、ありとあらゆる住民運動への弾圧に利用できる法律である。
　そして「利用規制」については、どのような行為が規制・禁止されるのか何も書かれていない。基地を監視するための「小屋」のようなもの、それこそ辺野古新基地建設に反対するため、道路ののり面に設置されている丸太小屋なんかも利用規制の対象とされて、撤去される根拠になりかねない。成田空港を重要インフラとして指定したら、三里塚闘争における土地利用、農業そのものが「利用規制」されるかもしれない。実際に自民党、杉田水脈議員が辺野古新基地建設反対運動への敵意もあらわに、つぎのような答弁をしている。（参考、Y!ニュース神奈川新聞弁当殻が基地襲う？　杉田水脈氏の発言発端、土地利用法案に逆風
（前略）「反対運動の人たちが（隣接地で）食べた弁当の殻が基地内に舞い込むかもしれない」。２１日、衆院内閣委員会で始まった重要土地利用規制法案審議の冒頭、自民党の杉田水脈氏の発言が審議の場を驚かせた。「鉄条網にリボンなどを巻く」といった具体的な表現で沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対運動を示唆した上で、同法で取り締まるよう政府に促したのだ。

　最近はめっきり歯が良くなって!?歯科医にかかることはほとんどない…昔詰めた詰め物が取れた時ぐらいかなぁ～…だが最近お知り合いになった歯科医師さんから、いろいろな話を聞いて感心したりもしている。

　歯科医というのは、口の中だけ知っていればよいというものではない。虫歯や歯槽膿漏であっても、全身の状態に影響するし、逆に糖尿病等、全身の病が虫歯や歯槽膿漏など、口腔内の病気に関連する場合もある。また、特に高齢者は歯を１本抜くだけでも、体に影響するので、抜歯と身体の関係についてもいろいろ勉強しておかねばならないということだ。
　そして歯科医では現在、新型コロナのクラスターが発生したということはない。それどころか、院内感染すら起きたことはないということだ。歯科の場合、患者がどのような感染症を持っているか、あらかじめ分からないケースが多く（内科だったら、患者が訴える症状からあるていど類推がつく）、無症状の感染者が何もしらないで歯科を受診するという前提の下、標準予防策（スタンダードプリコーション）という考え方に基づき、徹底的な感染症対策を行っているからである。

　本日のお昼にニュースが飛び込んできた、入管法改悪の策動が今国会で断念され、廃案になるという…Y！ニュース時事通信
入管法改正案、廃案へ　政府・与党、採決強行を回避
　外国人の人権を踏みにじり、私たちの生きる権利を奪う菅政権を打倒しよう！