昨日は京都市役所前の座り込み行動に行って来た。京都市役所前座り込みは、これまで一度も雨にたたられたことはなかったのであるが、15回目の昨日はさすがに雨が降って来たただ、やっている場所にひさしがあって、20人ぐらいならなんとかしのげる…警備員さんと阿吽の呼吸で、居場所を確保、アピール・行動を続けた。
　行動の最後のほうで、主催者からの提起アピールがあって、この生活補償を求める闘いにおいても、マイノリティーに対する差別問題を含めて闘おう！というものだった。実際、京都の行動には老若男女、様々な人が来ており、在日韓国人やセクシュアルマイノリティーの方も参加し、自分の主張をされている。６月に京都で生活補償を求めるデモを行ったわけだが、そこでも「反差別」ということはしっかり主張している。

そう、この集会・デモの目的は「生活補償」だけではない…これまであった様々な差別や格差・矛盾、そういったものが「コロナ禍」であからさまになったことを訴え、そのような差別や矛盾を無くそう！というのがキモなのだ。

　もっかい書くけど、もともと社会に格差や差別は蔓延しているのだが、コロナ禍（あるいは他の災害でもそうなのだが）であからさまになり、差別・抑圧されている者がより被害が大きくなる。だから生活補償を求める際には、差別の問題もセットにしないといけない…求める補償に「差別」があってはならないし、普段から差別をうけ、虐げられている人にこそ手厚い補償や政策を求めるということをしなければならないだろう。
　大阪市役所前行動では、病院の労働者に正規・非正規・委託にかかわらず危険手当を払い、感染症予防の研修を行え！と要求しているし、一番困窮している野宿で住民票を持っていない労働者に、きちんと定額給付金を支払えと要求している。DV・虐待被害者への対策をきちんとせよ！という要求も、少数者を見逃さない、見過ごさない！というところから来ている。

　で、日本において「反差別」を掲げるならば、天皇制の問題は避けては通れない。京都の行動では必ずこの問題が訴えられる…曰く、生まれついての家系を根拠として、莫大な”ベーシックインカム”が与えられる究極の身分制！それが天皇制だ！（話はそれるが、一律の「定額給付金」は、緊急時におけるベーシックインカムであると考えられる…ベーシックインカムがもらえるのが天皇家だけであるならば、一律にみんながもらうことで一時的にみんなが「天皇家」になる、あるいは「天皇家」をひきずり降ろすことになる??　ただ、天皇家と一般庶民との間では、もらってる額が違いすぎる‼）
　天皇制という「究極の身分制」は、外国人差別（天皇の「臣下」ではない）、女性差別・セクシュアルマイノリティーへの差別（男系が尊重され、子孫を残すことが良しとされる）障がい者への差別、正規・非正規の差別(生産性による選別）などを権威付け、正当化するものだ！だから差別に反対して生活補償を求める運動は、天皇制とは非和解とならざるを得ないのだ。

　それはともかく、先代の天皇は、あちこち被災地に出かけたり”慰霊の旅”を積極的に行うことによって、民衆の平安を祈り、慰撫する天皇（制）を打ち出してきた。ところがコロナ禍によって、現天皇は即位後、そういったことをバンバンやることが出来なくなっている。感染したら元も子もない、皇居に「Stay　Home」して、旅行にもいけない、ましてや民衆に近づき、握手することも出来ないのだ！これは天皇制の危機である。やっぱりコロナウィルスは誰に忖度するわけでなく”平等”だ‼

　昨日26日、京都三条柳馬場あたりの食堂「わたつね」さんで、映画「アイたちの学校」上映会があったので参加してきた。

　この映画は、以前大阪の第七芸術劇場でも５週間ほど上映していたのだが、見に行く機会がなかったので、ちょうどいい機会だ。ちなみになぜ街中の食堂で上映会が行われたのかというと、食堂のご主人が京丹後Xバンドレーダー基地反対運動にかかわり、京都市役所前座り込み行動を呼び掛けたり、梅田解放区や先日の反オリパラ集会に参加されたりと、食堂の仕事の傍らで行動している方だからだ。これまでも食堂が休みの日に、食堂で基地反対のミニライブを行ったりしていたそうな。
　映画は、朝鮮学校に高校無償化を適用しない、各種補助金を取り下げるなどの差別問題を扱ったものである。朝鮮学校の歴史…日本に労働力として「強制連行」されてきた朝鮮人たち、民族の言葉を奪われた人たちが日本敗戦後、民族を取り戻すために始めた朝鮮学校。しかし日本政府やGHQはその存在を認めず、弾圧ししつぶそうと企んできた。1948年、日本政府とGHQは朝鮮人学校閉鎖令を出したが、多くの朝鮮人がそれに抵抗し、闘った。なかでも大きな闘争は4・24（サイサ）阪神教育闘争である。そういった歴史から朝鮮学校がどういった存在であるのか、さらにはなぜ弾圧されるのか？ということがひもとかれる。
　朝鮮学校では朝鮮のことば、文字、歴史、文化を徹底的に学ぶ（もちろん日本語も、日本史等も学ぶ）。朝鮮幼稚園や初級学校で学ぶと、すぐに朝鮮語で会話ができるようになる（「バイリンガル」になるわけだ）だが、そうするためには学習指導要領に縛られる学校教育法の「1条校」ではなく「各種学校」扱いとならざるを得ない。自動車学校や調理師の学校と同様の扱いを受ける…そのため、実質的に子どもたちが社会にでてゆくための必要な教育が行われているにもかかわらず、補助金が受けられない、部活動等の様々な大会に参加できない、上級学校への入学・受験資格が得られないなど、あらゆる差別をうけてきた。運動の成果等もあり、80～90年代にこうした差別は徐々に解消されてきたが、2000年代の「北朝鮮拉致問題」の膠着や、核・ミサイル開発を口実に高校の無償化から排除され、また自治体からの様々な補助金が支給されなくなるという差別が起こっている。また2009年には京都朝鮮第一初級学校にクソ右翼「在特会」が襲撃し、ヘイトスピーチの限りをつくすという事件が起き、最近では関西医科大学が京都朝鮮学校生徒の受験を認めないという事件があったことが明らかになっている。差別は現在進行形で続いているのだ！映画はそういった事実や、裁判闘争も描いている。あの元文部事務次官・前川喜平さんも、朝鮮学校への差別に反対する立場の人として出て来るぞ！
　もちろん映画には、朝鮮学校で学ぶたくさんの子どもたち、ささえる親や先生方、スポーツや文化の様々な分野で活躍する卒業生たちも描かれている…そのことで、朝鮮学校は他の小中高校と同じ、普通の学校であると同時に、朝鮮・韓国にアイデンティティーを持つ人たちが、それを守り育てるために大切なところであるかということが分かる。
　映画上映後、高賛侑監督（もともとはノンフィクション作家）をお呼びしての交流会始まり、様々な質問や感想が述べられた。高監督はこの映画上映を広めて、朝鮮学校に対する差別問題をより多くの人に知って欲しいと考えておられるようだ。映画館での上映の他、こういった自主上映会や、ネット配信なんかも企画されている。ある配給会社を通して東京のポレポレ東中野で上映する企画が進んでいたのだが、コロナ禍により止まっているのだそうな。
　高監督は、日本にいる外国人に対し、行政の制度はすごく使いにくいが、それは制度に朝鮮人を排除する仕組みが組み込まれているからだと述べられた。かつて日本で「外国人」といえば朝鮮人であり、その権利を認めないという形で様々な制度がつくられている。それが他の外国人に対する制度に適用される。だから朝鮮人に対する差別をなくすことが、あらゆる外国人に対する差別をなくすことにつながるわけだ。また世界には様々な差別があるが、日本のように法律で「子どもの人権」を差別で排除するようなものはないということも言っておられた。日本は1994年に子どもの権利条約を批准しているのに、本当に恥ずかしいことである。
　交流会の中で、2009年の在特会・京都朝鮮学校襲撃事件の時に生徒として校舎内にいたという学生が発言した。襲撃事件の際は高学年であったため、先生方が気をつかってカーテンなどを引いたので、その時は何を言われたのか聞こえなかったのだそうな。代わりに低学年の子どもたちがまともにヘイトスピーチを受けたのだということも分かり、改めて在特会への怒りがわいた。
　17時にスケジュールとしての上映会は終了…35名もの参加者があったそうな。その後、食堂「わたつね」さんのおいしい料理と京丹後のお酒での交流会がもたれたのである。

　昨日はPLP会館で行われた「辺野古新基地建設ストップ！オール大阪支援パーティー」に参加してきた。主催は「辺野古派遣サポートおおさか基金」である。カネあつめイベントなので、参加費は3000円と高い。

　「辺野古派遣サポートおおさか基金」は昨年２月に結成されたもので、設立パーティーは参加費5000円、あちこち広く呼びかけて50人以上の参加者が集まった。今回は「総会」も兼ねて４月に行う予定であったものが、コロナ禍で延期となり７月の実施になったものである。
　理事の社民党元衆議院議員、服部良一氏からあいさつを受けた後、これまでの取り組み報告と会計報告が行われた。「派遣基金」はおおむねLCCでの交通費１万５千円程度を派遣者に支援するもので、辺野古現地でも受け入れ体制が整えられている。辺野古にいきたいけど「時間はあるが、カネはない」人と、「カネはあるけど、時間がない」人を結びつけるものだ。
　昨年度は１次～５次派遣チームと、５回の派遣を行い、10月には「県民投票」の元山仁士郎さんも呼んで、派遣チームの「報告集会」が行われている。４月以降、６次、７次の派遣を予定していたが、コロナ禍で中止を余儀なくされている。
　派遣費用のほうは、結成集会の時に集ったお金と、「マンスリー会員」という、月に500円の少額資金カンパで支える制度がある（その他、まとまったカンパも受け付けている）が、マンスリー会員のほうは引き落とし手続きや手数料の件もあって、伸び悩んでいるのが現状だそうな。
　その他、ユニークな試みとして淀川で７月に「カヌー教室」なんかも開始した。ここでカヌーを練習すれば、即辺野古でカヌーに乗れるわけではないが、まぁ練習をして鍛えておく、興味を持ってもらえるということにはつながるであろう。
　会計報告等が終わると、記念講演である。最初は服部良一さんによる「いかにしてドイツ、イタリアは米軍から基地主権を回復したかー日米地位協定の異様な基地自由使用、治外法権条項撤廃の展望」である。

　服部氏はまず、新型コロナウィルス感染症が沖縄の米軍基地内で広がり、７月にはいって150人近くまで膨れ上がったことをあげ、入出国管理も、検査もなくフリーパスで米兵が日本に入出国している現状や、自らもかかわった「米軍人軍属による事件被害者の会」の運動、被害の実態を紹介して、日米地位協定の「治外法権」不平等条約性を説明された。地位協定が憲法の前にあり、住民の生命や時k年、財産権が守られていないのだ。
　その他、「全土基地方式」の問題（これがあるから「北方領土」がロシアから「返還」されない）や航空管制の問題、基地跡地の汚染（米軍は現状回復しないで良い）問題、米軍関係事件、事故の捜査権、裁判権の問題に触れられた。そしてドイツ、イタリア、韓国では「地位協定」が何度か改定され、米軍のやりたい放題に一定、国が関与しストップをかけることが出来るのに、日本はそうなっていない。（お題にあるように「なぜ地位協定」を改定できたか？ということは、冷戦終結やその他もろもろの条件、人びとの闘いがあるので、簡単ではないのだが）日本でも2008年、当時の民主党・社民党・国民新党の三党で改定案の詳細を検討し「合意」…その後政権交代までしたのだが、３党政権合意に「改定する」方針は入らず、「提起する」に留まり、結局「提起」すらしなかったことを述べられた。「幻の改定案」となったわけである。
　沖縄県は独自に「他国地位協定調査報告書」を作成し（詳細はHPに上げられている）、また2019年７月には全国知事会で日米地位協定の抜本的見直しが決議されているが、歴代の政府が一切改定に向け動かないのが、日本の政治の現実だ。非常に重たい課題であると述べられた。
　続いて、SDCC（ジュゴン保護キャンペーンセンター）松島洋介さんによる、「設計変更不許可へ！―沖縄ジュゴン保護と辺野古新基地建設中止の今後の国際連帯ー」という講演である。４月21日に沖縄県に提出された「設計変更承認申請」について、その問題点を突くとともに、県としてはすぐに「不承認」としても裁判に訴えられれば確実に負けてしまうから、不承認をなるべく引き延ばすとともに世論を喚起しようという戦略であること、設計変更申請については「意見書」を出すことで世論が注目していることを示すことができる。オール沖縄会議等でも意見書提出が呼びかけられている（「設計変更」の公告縦覧は７月下旬ごろから3週間、その間に郵送かFAXで県に提出）ことを述べ、また５月に控訴審で「敗訴」したジュゴン訴訟の意義…”ジュゴン”は米国の「国家歴史保存法」の対象であり、米国務省は辺野古新基地建設の”関係者”であることを認めさせた…等について説明された。国際世論も沖縄、辺野古のジュゴンや自然環境を守れという動きが強まり、御用機関である「環境監視委員会」もジュゴンの鳴音が録音されたことに動揺している…今こそ、辺野古新基地建設を阻止しよう！と締められた。
　休憩のあと「パーティー」なのでビール・酒とつまみを各自購入して「活動交流パブ」である。

　沖縄平和サポート代表、「クッション」の稲葉博さん、辺野古ぶるーHYOGO世話人、小野純一さん、沖縄現地派遣基金管理委員、西信夫さんからのメッセージが読みあげられるとともに、STOP！辺野古新基地建設！大阪アクションの方から、先日行って来た辺野古、沖縄の様子がゆっくりとした口調で報告された。また関西生コン支部からの報告もあった。
　集会は17時までということであったが、延長して行われたようである。私は５時過ぎに退去して、五輪中止いますぐ決めろ！７・２４デモに決起！

　あいにくの雨で、集会開始時は30名超えるぐらいの参加者だったハズなのだが…


　なぜかえらく盛り上がって、最終的には70名ぐらいいたんじゃないか？というほどの盛況であった。あとでいろいろ話をしてみると、やはり「来年のオリンピックなんで、無理じゃない？」と考えている層が増えてきているのだろう。アスリートはまだ直接、言及しないが、彼らにとってもやる・やらないは早く決めたほうがいいハズだ。10月ぐらいに”次の判断”があるらしいので、何か打たなければ…とも考えているとのこと。
　なお、東京の「反五輪デモ」は、官憲により一旦中止させられるというトンでもないことが行われたが、その日のうちにまたデモを再開したそうな。

#オリンピック粉砕デモ
公安警察の執拗な写真撮影に抗議していたところ、18:30突然デモ中止命令。権利をもって行われているデモを警察権力によって解散させるという前代未聞の暴挙に出ました！これぞオリンピック！
信じられるかい？機動隊が #中止だ中止 って叫んだんだぜ？#CancelTheOlympics pic.twitter.com/8ITLaqCdIk

— 反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) July 24, 2020

ではでは。

７月25日（土）夕方は、梅田解放区へ‼

★大大大拡散★もうウンザリだと思う全ての人へ！#GoTo予算を医療に回せ #安倍やめろ #梅田解放区 デモへ集まろう！
7月25日（土）17時半・豊崎西公園集合→茶屋町の大繁華街→梅田HEP5前ゴール→19時まで大アピール

※今回は17時半～HEP5前アピールの同時開催はありません pic.twitter.com/he4Zhmh8Ov

— 梅田解放区@HEPFIVE (@umedasitin) July 15, 2020

　さて、ぼちぼちこの本をダラダラとレビューする？ことにしよう。


　はじめに言っておくと、本書は政治家を目指す大石あきこ氏の「宣言」みたいなもの…どうゆう立ち位置で政治家を目指すのか？ということが書かれている。「反維新」「反都構想」を掲げる人、あるいは「新選組」や、薔薇マークキャンペーンが掲げる「反緊縮」政策に関心がある人は、読んでおくべきかと思うが、あまり目新しいことを書いているわけではない。入門書？みたいなモンか。

　で、いきなり第３章、松尾匡氏との対談ででてくる「MMT×マルクス」モデルについてである。大石氏のちょっと前のブログ記事にあるヤツ。
　お金や実態価値が、富裕層の側にどかぁ～んと割り当てられていて、そっち側が傾いている。「富裕層」が優遇され、庶民の側にまわらない…それを①賃上げ②庶民への政府支出（MMT）③富裕層への課税　でならしていこう！というもの。
　ブログ記事の最後の方には

大石　ええ、続きがありまして・・・

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試し読み記事はここまで。

続きのラストの図は、ぜひ本を読んでくださいませ！！

　ただ、図表13には労働運動が「闘争勝利」して「完全自主生産」をしている。

　いやぁ～「プロレタリア独裁」が表されているじゃないか！このへんはすごく「マルクス主義」的である。あえて言うなら「完全自主生産」をするには労働運動がそのまま”勝利”するのではなく、その過程で生産協同組合運動になる必要があること（協働組合については、大石氏もちょっとは触れている）この段階ででてくる「お金」は、実は通貨ではなく「プロレタリア独裁国家」（≒社会）が発行する「労働証書（労働者がこれだけの労働をしたのでこれだけの価値物を引き出せると証明するもの）」であることだ。そして大石モデルでもそうだが、「労働（価値物）」＝「労働証書（お金）」である。ちなみにMMTは国家が通貨を発行するから、通貨なのだ！という理論であるが、それはプロレタリア国家も「労働証書」を発行する力を持っていることを示している。ただしMMTでは労働（とそれが生産した価値量）に通貨発行はとらわれない、過剰に発行することは可能であるが、労働（とそれが生産した価値量）よりあまりにも多くなるとインフレになるので、国家が徴税し、通貨を回収するということだ。

　で、この図表なんかを松尾匡氏がべた褒めしているわけだが（この人は褒めるのは上手い）

松尾　おうよ！なんでこんな僕の「反緊縮論」が資本主義擁護論みたいに言われるんやろか。
　さて、ここまで説明してくれた「MMT×マルクス」モデルは、学術的な意味ではなかなか大胆な図解でしたが、大石さんが訴えたいことはよく表せていたのではないでしょうか。（ｐ164）

　となっている。　
　もっとも、松尾氏が「資本主義擁護論みたいに言われる」のは、大石氏と違って、資本家から収奪するとか、資本をぶっ壊すとかいうことをちゃんと明言しないからであり、加えて”MMT”で財政出動させたお金が、めぐりめぐって資本となって”悪さ”をすることをネグっているからである。