さて、岸田政権の支持率は毎日新聞が12月17、18日に調査したものによれば25％、日経新聞とテレビ東京が共同で23～25日に行ったものでは35％と、いずれも政権発足以降最低なんだそうな。閣僚は統一協会問題や政治資金の問題などで次々と辞任、さらには秋葉賢也復興大臣の更迭、杉田水脈総務政務官の交代（事実上の更迭だが、この人は差別発言だけでなく「歴史戦」歴史修正主義を拡大する、公人としてふさわしくない人物なので、議員を辞めることが必要だ！）など、岸田自らの任命責任が問われ、かつ内閣総辞職ものである。「聞く力」をアピールして聞く耳もたず、政権発足時に掲げた「新しい資本主義」は、本来は新自由主義を見直して分配に力を入れるばきなのにかなわず、「賃金が上がらないから、投資へ！」などとぶち上げる始末であれば無理もない。また岸田には安倍のようなカリスマ性（とんでもないものであったが）がないというのも支持率が上がらない理由の一つだろう。
　だが岸田政権は安保関連３文書見直しを閣議決定し「敵基地攻撃能力」という先制攻撃能力を持つこと、そのための軍拡と大増税を行うことを明らかにした。また福島原発以降、今すぐ「脱原発」は出来なくても、なんやかんやで原発は縮小していこう、建設後40年を超える原発は閉鎖しましょうという方針を180度転換し、40年を越えて60年まで原発を動かす、新増設やリプレースも行うなど原発回帰に動き出すなど、あえて不人気になるような政策を推し進めようとしている。特に「増税」は、どんな政権であっても避けたがるものだ。安倍政権が２回の消費税増税に踏み切っているのは、増税を決定したのが前民主党政権時であったからだ。（ただ「反撃能力を持つ」などの軍拡路線そのものは、世論調査ではむしろ支持されたりしているが）なぜ、そんなことが出来るのか？

　白井聡風にいえば「アメリカに言われた政策を粛々とやるだけ」ということになるが、むしろ不人気であっても、不支持であっても、世論などどこ吹く風で強行突破すれば、民衆はあきらめるものだ…というところから、岸田政権は「支持率が上がらなくても不人気政策を強行する」特異な政策を続けているのではないだろうか？
　もちろん「強行突破すれば、いずれ民衆はあきらめる」というのは、安倍政権時代からずっと続いていることだ。共謀罪、安保法制、モリカケサクラなど、安倍はず～っとそうやって選挙を生き延び、長期政権を維持してきた。野党への支持率が、自民党のそれの半分以下しかないということもあいまって、この「2012年体制」が出来ているのである。

　「2012年体制」とは中野晃一氏が言い出し、現在は白井聡氏が広めているような、安倍１強下で再編された自民党政治体制のことであるが、岸田政権のやり方を見ていると支持率や世論調査の結果などどうでもいい、選挙の洗礼は形だけの体制になりつつあるのではないか？安倍の「無責任体質」がより悪化した体制、それが岸田政権ではないか？そうすると、選挙で岸田政権を打倒すること自体、無理ではないだろうか？

　そうすると、選挙より、占拠！議会外での革命的行動こそが、今求められるのではとも思う。