新沖縄フォーラム会議が発行している季刊紙「けーし風」116号（2022．⒑）の特集は、「2022年沖縄 選挙イヤーを振り返って」である。
市町村町選挙では”負け”が続いている「オール沖縄」勢力について、総括や「戦犯」さがしなどではなく、もっと根源的な沖縄の（沖縄に限らないが）自治の問題について語られている。
特集記事のインタビューには、元名護市長の稲嶺進さんに対する「名護市長選挙後、名護市政をどう考えるか／どうなっているのか」というのがある。稲嶺さんを破った渡具知市長による「再編交付金を財源とする子どもの無償化」について、「そもそも、『再編交付金』は経常経費には使えない」ことを前提に、こんなことが語られている。
給食費だとか保育料だとかいうのは毎年必ず当たり前に必要になる経常経費です。しかも再編交付金、これは直接個人に補助するようなことはできない、となっています。これがいつの間にか給食費にも保育料にもできるとなっています。再編交付金は、対象となる使途、対象外となるものが一覧となっています。しかし、その条文には「防衛大臣が認めるもの」という一文があります。これが一番大きな問題です。（中略）
しかし、結果的には、当初は使われないはずの経常経費にまで適用されているわけですから、本来であれば会計検査院が実質的な使途として最終的にどうなっているかというのは、調査すべきだと僕は重います。法の解釈で以て、本来のものを捻じ曲げて、都合のいいように実行している、実施しているというのが果たして法に照らして整合性をもつものか、疑問です。（中略）
教育無償化、義務教育は無償化も本来は文科省でやるべきことであって再編交付金で行うものではありません。日本は全体の予算に対する教育費の割合、国の責任で行う教育費用は支出の面でいうと、先進国では最低であるし、世界的にも何十位かです。強力な縛りを持っている文科省が、再編交付金が実質的に学校給食費の無償化を担っていることについて、何も言わないことはおかしいと考えますね。（p29～31 稲嶺氏発言）
米軍再編交付金が、給食無償化という渡具知市制の政策に不当に使われていることの他、こういたｔ「人気取り政策（決して不要な政策ではない）」が各地方自治体選挙で候補者の公約に掲げられざるをえないのは、本来国がやるべきことをやっていないからなのである。
後には座談会記事「子育て支援政策 現状と課題」（伊波洋一 比嘉京子 山田マドカ）があって、伊波洋一参議院議員も次のように述べている。
私が疑問に思うのは、学校給食は教育の一環として行われるものなので、それを選挙の道具にしてはいけないだろうし、さまざまな自治他の選挙で候補者が「学校給食を無償化します」と公約に掲げること自体が悪いわけではないけれど、それが財源があるところとないところで、それでもって選挙の争点の中心になると言うことです。政治はもっと全体を俯瞰すべきだと思います。
たとえば、現在全国で実施されている「保育の無償化」には八八五八億円かかりますが、その負担割合は国が半分、県と市町村が四分の一ずつという形になっています。「無償化」による財政負担は認可保育園の部分で、各市町村の保育施設の財政運営は市町村でやることになっています。
国全体での学校給食費の総額は四八〇七億円（一一ヶ月分、ひと月は休暇にあたるため）になりますが、そのお金を国が出せば、全国共通して無償化が実施できます。（p51～52）
本来、国がやるべき教育や福祉政策を自治体が予算をひねくり出してやらないとイケナイことが問題である、もし自治体がやるとすれば、国がやるまでの「つなぎ」「経過措置」として意味があると同時に、かつての「革新自治体」がやってきたような、先進的な取り組み、モデル構築として位置付けるというのが筋なのだろう。
それにしても、防衛費をGDP２％まで増大させるというのは、増税の他に、こうした国が本来やらなければならない事業の経費削減、行財政改革とやらも行われるに相違ない。ますます国は教育や福祉にカネを出さず、自治体選挙における「公約合戦」も続くが、本質的改善にはならない。
軍拡に突き進む岸田政権を打倒しよう！
市町村町選挙では”負け”が続いている「オール沖縄」勢力について、総括や「戦犯」さがしなどではなく、もっと根源的な沖縄の（沖縄に限らないが）自治の問題について語られている。
特集記事のインタビューには、元名護市長の稲嶺進さんに対する「名護市長選挙後、名護市政をどう考えるか／どうなっているのか」というのがある。稲嶺さんを破った渡具知市長による「再編交付金を財源とする子どもの無償化」について、「そもそも、『再編交付金』は経常経費には使えない」ことを前提に、こんなことが語られている。
給食費だとか保育料だとかいうのは毎年必ず当たり前に必要になる経常経費です。しかも再編交付金、これは直接個人に補助するようなことはできない、となっています。これがいつの間にか給食費にも保育料にもできるとなっています。再編交付金は、対象となる使途、対象外となるものが一覧となっています。しかし、その条文には「防衛大臣が認めるもの」という一文があります。これが一番大きな問題です。（中略）
しかし、結果的には、当初は使われないはずの経常経費にまで適用されているわけですから、本来であれば会計検査院が実質的な使途として最終的にどうなっているかというのは、調査すべきだと僕は重います。法の解釈で以て、本来のものを捻じ曲げて、都合のいいように実行している、実施しているというのが果たして法に照らして整合性をもつものか、疑問です。（中略）
教育無償化、義務教育は無償化も本来は文科省でやるべきことであって再編交付金で行うものではありません。日本は全体の予算に対する教育費の割合、国の責任で行う教育費用は支出の面でいうと、先進国では最低であるし、世界的にも何十位かです。強力な縛りを持っている文科省が、再編交付金が実質的に学校給食費の無償化を担っていることについて、何も言わないことはおかしいと考えますね。（p29～31 稲嶺氏発言）
米軍再編交付金が、給食無償化という渡具知市制の政策に不当に使われていることの他、こういたｔ「人気取り政策（決して不要な政策ではない）」が各地方自治体選挙で候補者の公約に掲げられざるをえないのは、本来国がやるべきことをやっていないからなのである。
後には座談会記事「子育て支援政策 現状と課題」（伊波洋一 比嘉京子 山田マドカ）があって、伊波洋一参議院議員も次のように述べている。
私が疑問に思うのは、学校給食は教育の一環として行われるものなので、それを選挙の道具にしてはいけないだろうし、さまざまな自治他の選挙で候補者が「学校給食を無償化します」と公約に掲げること自体が悪いわけではないけれど、それが財源があるところとないところで、それでもって選挙の争点の中心になると言うことです。政治はもっと全体を俯瞰すべきだと思います。
たとえば、現在全国で実施されている「保育の無償化」には八八五八億円かかりますが、その負担割合は国が半分、県と市町村が四分の一ずつという形になっています。「無償化」による財政負担は認可保育園の部分で、各市町村の保育施設の財政運営は市町村でやることになっています。
国全体での学校給食費の総額は四八〇七億円（一一ヶ月分、ひと月は休暇にあたるため）になりますが、そのお金を国が出せば、全国共通して無償化が実施できます。（p51～52）
本来、国がやるべき教育や福祉政策を自治体が予算をひねくり出してやらないとイケナイことが問題である、もし自治体がやるとすれば、国がやるまでの「つなぎ」「経過措置」として意味があると同時に、かつての「革新自治体」がやってきたような、先進的な取り組み、モデル構築として位置付けるというのが筋なのだろう。
それにしても、防衛費をGDP２％まで増大させるというのは、増税の他に、こうした国が本来やらなければならない事業の経費削減、行財政改革とやらも行われるに相違ない。ますます国は教育や福祉にカネを出さず、自治体選挙における「公約合戦」も続くが、本質的改善にはならない。
軍拡に突き進む岸田政権を打倒しよう！
