９．９「やめろ！安倍国葬」集会で拍手をもって確認された決議を転載するよ！
安倍晋三元首相の「国葬」を中止せよ!
そもそも戦前に始まる「国葬令」は、天皇主権の下で国民に喪に服すことを強制して国威高揚を図るための国家行事であり、いまなお国家が特定の個人を国費で葬儀を行うこおは民主主義に反する行為であり、私たちは第一にこのことに強く反対する。
そしてなお「国葬儀」を行うことは、日本に存在するすべての人々に弔意を表することを強要し、思想・信条に立ち入って再び戦争当時の価値観に引き戻そうとすることに他ならず、なお抗議する。
政府は1967年の吉田茂以来の55年ぶりとなる元首相の「国葬」を実施すると閣議決定したが、その費用は2.5億円であると公表したものの、その中にはその10倍以上となると思われる関連警備費用や外国要人らの接遇費などが含まれていない。こうした莫大な費用をすべて税金でまかなう以上、国会での丁寧な説明が不可欠であるが、事を小さく見せて問題を矮小化しようとする姿勢に岸田政権の本質が現れている。
しかもなぜ「国葬」なのかと問われた岸田文雄首相は、「国葬儀を執り行うことで、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示すことができる」と強弁するが、本日の集会で多くの安倍元首相の「国葬」に反対する声を共有した私たちは、長く存在した８年余りの間に私たちの財産ともいえる公文書の改ざんや破棄をはじめ、ことごとく戦争・戦後責任を否定して私利私欲をむさぼり、国会運営を軽視し、教育基本法を改悪して私利私欲をむさぼり、国会運営を軽視し、教育基本法を改悪して教育行政に介入し、沖縄の民意を無視して辺野古埋め立てを強行し、安保法制（戦争法）を強行採決し、琉球諸島の軍事化を推し進め、ロシアとの「領土取引」でアイヌ民族の自決権・先住権を無視し、部落差別の強化拡大と階級闘争解体攻撃をしかけ、またアベノミクスと「働き方改革」によって生活破壊、貧困と差別を拡大させて日本社会の根幹を大きく破壊したことを確認した。
そして明らかになったことは、今回の銃撃事件によって民主主義が破壊されたのではなく、むしろ安倍元首相自身がかくも民主主義を毀損してきたのであり、その結果が今回の事件であったのではないかということである。
毎日新聞が「国葬反対の声が53％、賛成は30％」と世論調査（8月20、21日）の結果を報じるなど、各種世論調査は軒並み反対が半数を超えている。この事件により露呈した旧統一協会（国際勝共連合）と岸信介に始まる歴代自民党政権との癒着と腐敗を改めて問い、日米韓の反共勢力こそがアジアにおける戦後民主主義の進展を阻害してきた事実を明らかにすることが必要である。しかし、安倍元首相を「国葬」に仕立て上げることでそうしたすべての反社会的実体・不正・欺瞞を覆い隠し、これまでの政治を「遺訓」として岸田政権は引き継ごうとしている。
「国民に弔意表明を求めるものではない」としながらも、政府は各行政機関に対して８月31日、葬儀委員長の決定として「故安倍晋三国葬儀の当日には、哀悼の意を表するため、各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうすること」という通達を出し、地方公共団体の知事などの参列をも要請した。すでに安倍元首相の家族葬においてさえ、指摘に自衛隊の儀仗兵を送り、いくつかの市では小学校に弔旗の掲揚など事実上の指示を出していたが、このうえに「国葬」が実施されれば、すべての催しに「自粛」が強制され、「国葬」に反対する者が「非国民」とされ、政権に対する批判や疑惑追及が抑制、萎縮させられる事態になりかねない。
私たちは岸田内閣が安倍元首相の死を利用した権力基盤強化、弔問外交展開のための「国葬」の強行実施に断固反対し、なお強行せんとする岸田政権を打倒しよう！
以上決議する。
9.9「やめろ！安倍国葬」集会参加者一同
2022年9月9日
安倍晋三元首相の「国葬」を中止せよ!
そもそも戦前に始まる「国葬令」は、天皇主権の下で国民に喪に服すことを強制して国威高揚を図るための国家行事であり、いまなお国家が特定の個人を国費で葬儀を行うこおは民主主義に反する行為であり、私たちは第一にこのことに強く反対する。
そしてなお「国葬儀」を行うことは、日本に存在するすべての人々に弔意を表することを強要し、思想・信条に立ち入って再び戦争当時の価値観に引き戻そうとすることに他ならず、なお抗議する。
政府は1967年の吉田茂以来の55年ぶりとなる元首相の「国葬」を実施すると閣議決定したが、その費用は2.5億円であると公表したものの、その中にはその10倍以上となると思われる関連警備費用や外国要人らの接遇費などが含まれていない。こうした莫大な費用をすべて税金でまかなう以上、国会での丁寧な説明が不可欠であるが、事を小さく見せて問題を矮小化しようとする姿勢に岸田政権の本質が現れている。
しかもなぜ「国葬」なのかと問われた岸田文雄首相は、「国葬儀を執り行うことで、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示すことができる」と強弁するが、本日の集会で多くの安倍元首相の「国葬」に反対する声を共有した私たちは、長く存在した８年余りの間に私たちの財産ともいえる公文書の改ざんや破棄をはじめ、ことごとく戦争・戦後責任を否定して私利私欲をむさぼり、国会運営を軽視し、教育基本法を改悪して私利私欲をむさぼり、国会運営を軽視し、教育基本法を改悪して教育行政に介入し、沖縄の民意を無視して辺野古埋め立てを強行し、安保法制（戦争法）を強行採決し、琉球諸島の軍事化を推し進め、ロシアとの「領土取引」でアイヌ民族の自決権・先住権を無視し、部落差別の強化拡大と階級闘争解体攻撃をしかけ、またアベノミクスと「働き方改革」によって生活破壊、貧困と差別を拡大させて日本社会の根幹を大きく破壊したことを確認した。
そして明らかになったことは、今回の銃撃事件によって民主主義が破壊されたのではなく、むしろ安倍元首相自身がかくも民主主義を毀損してきたのであり、その結果が今回の事件であったのではないかということである。
毎日新聞が「国葬反対の声が53％、賛成は30％」と世論調査（8月20、21日）の結果を報じるなど、各種世論調査は軒並み反対が半数を超えている。この事件により露呈した旧統一協会（国際勝共連合）と岸信介に始まる歴代自民党政権との癒着と腐敗を改めて問い、日米韓の反共勢力こそがアジアにおける戦後民主主義の進展を阻害してきた事実を明らかにすることが必要である。しかし、安倍元首相を「国葬」に仕立て上げることでそうしたすべての反社会的実体・不正・欺瞞を覆い隠し、これまでの政治を「遺訓」として岸田政権は引き継ごうとしている。
「国民に弔意表明を求めるものではない」としながらも、政府は各行政機関に対して８月31日、葬儀委員長の決定として「故安倍晋三国葬儀の当日には、哀悼の意を表するため、各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうすること」という通達を出し、地方公共団体の知事などの参列をも要請した。すでに安倍元首相の家族葬においてさえ、指摘に自衛隊の儀仗兵を送り、いくつかの市では小学校に弔旗の掲揚など事実上の指示を出していたが、このうえに「国葬」が実施されれば、すべての催しに「自粛」が強制され、「国葬」に反対する者が「非国民」とされ、政権に対する批判や疑惑追及が抑制、萎縮させられる事態になりかねない。
私たちは岸田内閣が安倍元首相の死を利用した権力基盤強化、弔問外交展開のための「国葬」の強行実施に断固反対し、なお強行せんとする岸田政権を打倒しよう！
以上決議する。
9.9「やめろ！安倍国葬」集会参加者一同
2022年9月9日
