集会のお知らせ
６／３０　第１回辺野古支援者集会
「辺野古地域の歴史」
「イデオロギーよりアイデンティティ」（翁長元県知事）の言葉‼
ー基地再編交付金、及び久辺三区（辺野古、久志、豊原）への特別交付金とは

日　時：2022／６／30（木）
場　所：淀川区民センター
　　　（阪急十三駅から徒歩約８分　大阪市淀川区野中南２－１－５）
講　師：三浦俊一さん
　　　（釜ヶ崎日雇労働組合　副委員長）
　　　ー2014年から50回現地へ
参加費：1000円（資料代等）
　　資料「沖縄報告　狙われた辺野古！　金治明／2019.11」
　　　　「辺野古新基地建設問題　三浦俊一／2021.02」

　「沖縄本土復帰」から50年が経過しました。マスコミの姿勢は一変し、大量の「沖縄本土復帰50年」関連特集が報道されています。基地の現状、沖縄戦の体験、本土の戦後復興と切り離された米軍支配の時代、生活のための世界各地や本土に渡った沖縄県民の生活の苦難、本土での県民差別体験などが報道されました。沖縄関連の世論調査・意識調査も様々な角度から行われ、その報告もありました。これらの報道によらずとも、最低の良識があれば、オール沖縄の苦難は理解できると思います。
　５月13日の朝日新聞合同世論調査によると、沖縄米軍基地固定化の現状に、沖縄の基地負担が重すぎると「思う」人は「どちらかといえば」を含めて、沖縄、全国とともに8割に達していますが、「思う」に限ると、全国が32％だったのに対し、沖縄は56％で半数を超えています。「本土に理解されていない」（80％）とする県民の生活感覚、深い失望感は本土の人々とは大きな隔たりがあり、沖縄県民からの怒りの数字が示されています。
　私たち「辺野古派遣サポートおおさか基金」は、こうした現状を打破したいと今回の集会を企画しました。辺野古新基地建設が強行されている「キャンプシュワブ」と辺野古集落の成り立ち、基地建設をめぐる「交付金」「補償金」等について、県を通さず市町村などに直接交付する特定事業推進費などについて、三浦さんから詳しくお話しいただき、日本政府の沖縄地方自治への介入行為を暴いていきたいと考えています。
　私たちは今、「どのような国造り」を目指すのか。平和憲法のもとでの立憲主義の回復、地方自治の尊重を実現するとともに、緊急課題としての辺野古新基地建設中止、「植民地条項」を含む「日米地位協定」の抜本的改定をどのように実現していくのか、改めて討議を重ねましょう。
　まずは、辺野古現地のフィールドワーク、基地の街の実態から学ぶことから現地支援を考えてみましょう。

辺野古派遣サポートおおさか基金（事務局　水原和行：090₋8212₋0867）zenmzhr02@yahoo.co.jp