集会のお知らせ
2022年６・１９講演集会
「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」
講師 高作正博さん（関西大学法学部教授）
６月19日（日）午後２時～（1時半開場）
※集会後、梅田までデモ
PLP会館５階大会議室
※コロナ感染拡大防止のため、マスク着用にご協力ください
（たかさく・まさひろ）
1967年生まれ、上智大学大学院法学部研究科博士後期課程を経て、琉球大学大学院准教授、2008年より関西大学法学部教授、主な著作に高作正博編『徹底批判！ここがおかしい集団的自衛権』（合同出版、2014）、共著として『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』（岩波書店、2014）など。
岸田政権は、ウクライナ戦争や朝鮮の核・ミサイルなどを取り上げて、「戦争の危機」が迫っているかのように喧伝しています。本当の危機は、どさくさに紛れて日本を軍拡競争路線に立たせ、戦争ができる国への転機を進めようとする動きではないでしょうか。こうした動きにどう立ち向かうのか、護憲の立場から積極的に発言を続けておられる高坂正博さんのお話しをうかがいながら、考えていきたいと思います。
※Zoomでリモート参加できます。
申込先 yougattamove@gmail.com（茂木）
▶会場アクセス PＬＰ会館所在地
〒530-0041
大阪市北区天神橋3－9－27
電話 06₋6351-5860
地下鉄堺筋線 扇町駅4番出口より徒歩3分／ＪＲ環状線天満駅南側へ徒歩５分
（資料代 500円）
主催：６・１９講演集会実行委員会 連絡先 ９条改憲阻止行動 電話080₋1453₋8950（黒石）
メールアドレス m6911krishi@gmail.com
６・１９市民集会へのご賛同・ご協力のお願い
世界を覆うコロナ禍は貧困化社会のほころびを暴き出しています。
この40年余り、新自由主義統治が世界のスタンダードとなりました。
貧困・格差・分断によるその統治と、地球や環境、生態系、インフラなどのコモンの破壊が全面化しました。持続可能な社会の骨組みの足元が掘り崩され、資本主義統治世界を不安定化させています。
他方、新自由主義による急速な世界の市場化は、世界覇権の既存秩序の対立を拡大しています。米・中の支配権力者間のヘゲモニー闘争はその象徴です。
われわれが目にしてきた世界秩序は、第２次大戦の戦勝国の支配権力者が、世界の利権を分け合いスタンダード化したものです。強者による世界の切り分けです。
戦勝国による世界秩序の押し付けは、植民地や、被統治諸国を中心に、深刻な矛盾を生みました。支配や抑圧統治からの独立を求める世界的な人民の闘争・戦争によってその一部が解放・再編され、今日に至っています。
戦勝国の支配権力者が押し付けた矛盾構造は国家犯罪として歴史的責任をまぬかれないものです。今日のウクライナ問題もそのような大きな歴史の視野を踏まえてロシアの侵攻を指弾すべきと考えます。
ロシアはもちろん、アメリカ、NATO諸国も、ウクライナも含めて、それらの国の支配権力者が、戦争の正義を語る資格はありません。ましてや、国民、民衆の名を使って戦争に駆り出し、戦渦に巻き込む資格はないのです。武器商人・米国の暗躍に至っては論外です。
今日、岸田政権とその取り巻き勢力は、ウクライナ戦争や、中国の台頭、台湾、香港、朝鮮の核・ミサイル、テロとの戦争等、戦争の危機が差し迫っているかのように言い立てています。
マスコミはアメリカが流す情報を無自覚に拡散しています。大本営発表と同じ構図の中にあることを自戒すべきです。
今そこにある危機の本質は、そのようなあおり立てを行い、日本を軍拡競争に立たせ、戦争のできる国への転機を進めようとする言説と、その一派そのものと言わなければなりません。軍拡と改憲の企てをとめる時です。
本講演集会への賛同と協力をお願い致します。
2022年５月
6・19講演集会実行委員会
2022年６・１９講演集会
「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」
講師 高作正博さん（関西大学法学部教授）
６月19日（日）午後２時～（1時半開場）
※集会後、梅田までデモ
PLP会館５階大会議室
※コロナ感染拡大防止のため、マスク着用にご協力ください
（たかさく・まさひろ）
1967年生まれ、上智大学大学院法学部研究科博士後期課程を経て、琉球大学大学院准教授、2008年より関西大学法学部教授、主な著作に高作正博編『徹底批判！ここがおかしい集団的自衛権』（合同出版、2014）、共著として『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』（岩波書店、2014）など。
岸田政権は、ウクライナ戦争や朝鮮の核・ミサイルなどを取り上げて、「戦争の危機」が迫っているかのように喧伝しています。本当の危機は、どさくさに紛れて日本を軍拡競争路線に立たせ、戦争ができる国への転機を進めようとする動きではないでしょうか。こうした動きにどう立ち向かうのか、護憲の立場から積極的に発言を続けておられる高坂正博さんのお話しをうかがいながら、考えていきたいと思います。
※Zoomでリモート参加できます。
申込先 yougattamove@gmail.com（茂木）
▶会場アクセス PＬＰ会館所在地
〒530-0041
大阪市北区天神橋3－9－27
電話 06₋6351-5860
地下鉄堺筋線 扇町駅4番出口より徒歩3分／ＪＲ環状線天満駅南側へ徒歩５分
（資料代 500円）
主催：６・１９講演集会実行委員会 連絡先 ９条改憲阻止行動 電話080₋1453₋8950（黒石）
メールアドレス m6911krishi@gmail.com
６・１９市民集会へのご賛同・ご協力のお願い
世界を覆うコロナ禍は貧困化社会のほころびを暴き出しています。
この40年余り、新自由主義統治が世界のスタンダードとなりました。
貧困・格差・分断によるその統治と、地球や環境、生態系、インフラなどのコモンの破壊が全面化しました。持続可能な社会の骨組みの足元が掘り崩され、資本主義統治世界を不安定化させています。
他方、新自由主義による急速な世界の市場化は、世界覇権の既存秩序の対立を拡大しています。米・中の支配権力者間のヘゲモニー闘争はその象徴です。
われわれが目にしてきた世界秩序は、第２次大戦の戦勝国の支配権力者が、世界の利権を分け合いスタンダード化したものです。強者による世界の切り分けです。
戦勝国による世界秩序の押し付けは、植民地や、被統治諸国を中心に、深刻な矛盾を生みました。支配や抑圧統治からの独立を求める世界的な人民の闘争・戦争によってその一部が解放・再編され、今日に至っています。
戦勝国の支配権力者が押し付けた矛盾構造は国家犯罪として歴史的責任をまぬかれないものです。今日のウクライナ問題もそのような大きな歴史の視野を踏まえてロシアの侵攻を指弾すべきと考えます。
ロシアはもちろん、アメリカ、NATO諸国も、ウクライナも含めて、それらの国の支配権力者が、戦争の正義を語る資格はありません。ましてや、国民、民衆の名を使って戦争に駆り出し、戦渦に巻き込む資格はないのです。武器商人・米国の暗躍に至っては論外です。
今日、岸田政権とその取り巻き勢力は、ウクライナ戦争や、中国の台頭、台湾、香港、朝鮮の核・ミサイル、テロとの戦争等、戦争の危機が差し迫っているかのように言い立てています。
マスコミはアメリカが流す情報を無自覚に拡散しています。大本営発表と同じ構図の中にあることを自戒すべきです。
今そこにある危機の本質は、そのようなあおり立てを行い、日本を軍拡競争に立たせ、戦争のできる国への転機を進めようとする言説と、その一派そのものと言わなければなりません。軍拡と改憲の企てをとめる時です。
本講演集会への賛同と協力をお願い致します。
2022年５月
6・19講演集会実行委員会
