「大阪ミナミの貧困女子」を巡って宝島社を訴えた村上薫さんは、別途「人民新聞社」からセクハラ・パワハラと退職強要を受けたとして話し合いを続けていたのだが、この度人民新聞社を裁判で訴えた。支援する会のサイトが立ち上がっている。
人民新聞セクハラパワハラ退職強要　被害者である村上さんを支援する会
　一番下に、概要というものがあるが、もう少しかみ砕いた話をすると
　村上さんは人民新聞社で働く傍ら、ナイトワークを行っていた。人民新聞社ではフルタイム労働ではなく、そこで得られる賃金は低いものだったからである。ところが彼女が働く職種で「摘発」の動きが活発になってくる。

　2020年11月以降、大阪万博に向け、メンズエステの摘発が増加傾向になると、村上さんは不安を感じ、同僚であり友人である従業員A氏に対し相談をしました。村上さんは不安感や怒りを共有してもらうことを期待していました。しかし、村上さんと従業員A氏の会話の中で、この話題は「この仕事を続けてることで『弾圧リスク』（逮捕される危険性）がある」という危機感にすり替わっていきました。

という状況になる。そういった中、昨年11月25日に人民新聞社内で話し合いが持たれる。

　村上さんは「籍を抜きたい」と相談し、11月25日の人民新聞社事務所において、代表取締役B氏、取締役C氏、 従業員A氏と、村上さんとの話し合いの機会が持たれました。「男性3人、女性1人」というパワーバランスの悪い状況下での話し合いは、村上さんに対して加害的な場となりました。この点について人民新聞社は加害を行ったことを認めています。

　そして

　この話し合いの途中、従業員A氏、代表取締役B氏および取締役C氏は、実際にあるかどうかもわからない「弾圧」を避けるため、村上さんに対しナイトワークを辞め、昼間の軽作業での就労をそれに代わるものとして提案しました。村上さんは売春防止法を含め、自分自身にとってメンズエステの仕事が大切であることを説明を行いましたが、とりあってもらえませんでした。　　

　人民新聞社の会議で村上さんはナイトワークを辞める結論を出さなかったものの、同日のキュア相談所会議では辞めるという結論を出さざるを得なかった。「宝島社裁判」の第一回口頭弁論前に村上さんが「弾圧」されて居なくなったら運動に大ダメージを受けると、人民新聞社側からキュア相談所メンバーに対し「説明」が行われ、キュアの会議で村上さんを「説得」する必要があるとされたためである。
　退職強要というのは、人民新聞を退職することではなく、ナイトワークを辞めることの強要である。

　年明けにそのことに対し、弾圧対策であるとはいえ、本人が続けたい職業を辞めさせることは酷いし、ナイトワークだから辞めてよい、辞めるべきだというのは女性や職業に対する差別・蔑視であるとの指摘を受けたので、キュア相談所メンバーで辞めることを主張した者は反省、謝罪をしている。そして人民新聞社に対しても

　それでも、村上さんは労組による「団体交渉」や「訴訟」ではなく、「話し合い」を通じた解決の事例を作りたいと、労働組合「連帯ユニオン」や支援者たちの仲介を経た解決を模索しました。村上さんは、

１．代表取締役B氏、取締役C氏、従業員A氏に対し、パワハラ研修を受けることを求める。

２．自己批判分を紙面に掲載することを求める。

３．ナイトワークで働いていれば得られたであろう最低補償金額、および退職強要がなければ得られたであろう1月から3月までの給与を求める。

以上3項目を求めた話し合いは、その後、1月18日、2月4日、2月17日、3月4日に行われました。村上さんの呼びかけにより、多くの仲間が話し合いに立ち会いました。

これ以上の「話し合い」の継続は不可能と判断し、村上さんは3月14日付で人民新聞社を訴えることにしました。人民新聞社側は、裁判をすると村上さんが不利益を被るとほのめかし、裁判をやめさせようとするような言動を行いました。