ある人のツイッターでのつぶやきから…
まぁ、この人たちが別に間違っているわけではないし、その「常識的な物言いのできる人」がどこの政党を支持しているのカモしならいけれど、こう言うことはできる。
「仕事にも待遇にも特に不満のない僕のような者のために」政権を持っている自民党も、大阪で行政を握り先の衆議院選挙で躍進した維新も、別になんかやってくれるわけではない！
ぶっちゃけた話、政策が「一体何をしてくれるのかよく分からない」ことが、例えば立憲民主党を積極的に支持しない理由だとしても、それが自民党支持や維新支持に回るわけではないということだ。でもなんでこんなことを言ったのか？
おそらく、そこそこ多数を占める「中間層」に響く政策がないから、立憲民主党は支持されないのではないか？という疑問があるのだろう。では中間層に響く政策を提示知ればエエのでは？ということになるのだが、それは実は自民党も維新も持っているわけではない。あえていえば、現行の行政をうごかしてソツなく運営してきた「実績」があって、まあ大失敗はしないだろうという”期待”しかない。
また維新の政策は典型的だが、カジノや万博（さらにはかつての都構想も）のような、具体的な景気刺激策を提示して、中間層には少ないけれども確実な”おこぼれ”が得られそうなことぐらいだろうか？（自民党的にこの政策は、これまでの開発路線…新幹線建設や道路建設計画などを止めない事がそれにあたる）…だからこれに「対抗」しようとして中間層の人気取りをやろうとしても、結局自民党や維新と同じようになってしまう…というか、ぶっちゃけ、立憲民主党（旧民主党）にしても、共産党にしても、そういった開発なんかは「税金の無駄」とかにならない限りおおむね賛成という立場だから、そう代わり映えするものではない。
まぁ09年～12年までの民主党政権では、リーマンショックで景気が非常に悪い時に、円高を放置し、麻生政権がやっていたなりふり構わぬ財政出動政策を、自民党政策変更の名目でストップさせたことが経済の停滞を招いた…だから信用ならん！というのは理解できる。だが、それを転換した安倍政権・アベノミクスとやらが、うまく経済を浮揚させたのか？最初の１～２年は、リーマンショックや東日本大震災からの回復ということもあって「うまくいった」ように見えただろうが、その後の長期停滞は言うまでもない…どのみち、一緒だったのだ。
だから立憲民主党は、こういった言説を真に受けて「中間層に響く政策」とやらを延々と考える必要はない…むしろ今より落ちない政策を続けるという意思表明でよい…下手なことを「提案」しようものなら、結局万博やカジノ、五輪を誘致し新幹線をつくる、これまで通りのつまらない政策を二番・三番煎じすることになる。
それでも「中間層に響く政策」というのであれば、「新選組」らがエッジを効かせて提案しているような、大胆な分配政策、分配をやって中間層よりも下の階層の所得・購買力を向上させれば、経済が拡大して中間層にも恩恵がありますよ…とか、共産党他左翼な方が言っているように、万博・カジノのような無駄な公共事業で財政を悪化（特に自治体財政）させれば、中間層が高齢化した時の福祉やセーフティーネットが弱くなりますよ、それでいいんですか？という政策をとったほうがいい。
もっとも「連合」のような巨大民間企業労組に組織されている（いた）ような、典型的な「中間層」は、日本ではもう少数派なんだろう。そういったこともよく考えてみるべきだ。
東京在住で常識的な物言いのできる人と議論した時の事。彼が言うには「立憲民主党が恵まれない人、陽の当たらない場所で生きている人の立場に立って頑張ろうとしていることはよく分かった。けれど、仕事にも待遇にも特に不満のない僕のような者のためには一体何をしてくれるのかがよく分からない」と。
— ryozanpaku (@gnpthnt311) December 18, 2021
まぁ、この人たちが別に間違っているわけではないし、その「常識的な物言いのできる人」がどこの政党を支持しているのカモしならいけれど、こう言うことはできる。
「仕事にも待遇にも特に不満のない僕のような者のために」政権を持っている自民党も、大阪で行政を握り先の衆議院選挙で躍進した維新も、別になんかやってくれるわけではない！
ぶっちゃけた話、政策が「一体何をしてくれるのかよく分からない」ことが、例えば立憲民主党を積極的に支持しない理由だとしても、それが自民党支持や維新支持に回るわけではないということだ。でもなんでこんなことを言ったのか？
おそらく、そこそこ多数を占める「中間層」に響く政策がないから、立憲民主党は支持されないのではないか？という疑問があるのだろう。では中間層に響く政策を提示知ればエエのでは？ということになるのだが、それは実は自民党も維新も持っているわけではない。あえていえば、現行の行政をうごかしてソツなく運営してきた「実績」があって、まあ大失敗はしないだろうという”期待”しかない。
また維新の政策は典型的だが、カジノや万博（さらにはかつての都構想も）のような、具体的な景気刺激策を提示して、中間層には少ないけれども確実な”おこぼれ”が得られそうなことぐらいだろうか？（自民党的にこの政策は、これまでの開発路線…新幹線建設や道路建設計画などを止めない事がそれにあたる）…だからこれに「対抗」しようとして中間層の人気取りをやろうとしても、結局自民党や維新と同じようになってしまう…というか、ぶっちゃけ、立憲民主党（旧民主党）にしても、共産党にしても、そういった開発なんかは「税金の無駄」とかにならない限りおおむね賛成という立場だから、そう代わり映えするものではない。
まぁ09年～12年までの民主党政権では、リーマンショックで景気が非常に悪い時に、円高を放置し、麻生政権がやっていたなりふり構わぬ財政出動政策を、自民党政策変更の名目でストップさせたことが経済の停滞を招いた…だから信用ならん！というのは理解できる。だが、それを転換した安倍政権・アベノミクスとやらが、うまく経済を浮揚させたのか？最初の１～２年は、リーマンショックや東日本大震災からの回復ということもあって「うまくいった」ように見えただろうが、その後の長期停滞は言うまでもない…どのみち、一緒だったのだ。
だから立憲民主党は、こういった言説を真に受けて「中間層に響く政策」とやらを延々と考える必要はない…むしろ今より落ちない政策を続けるという意思表明でよい…下手なことを「提案」しようものなら、結局万博やカジノ、五輪を誘致し新幹線をつくる、これまで通りのつまらない政策を二番・三番煎じすることになる。
それでも「中間層に響く政策」というのであれば、「新選組」らがエッジを効かせて提案しているような、大胆な分配政策、分配をやって中間層よりも下の階層の所得・購買力を向上させれば、経済が拡大して中間層にも恩恵がありますよ…とか、共産党他左翼な方が言っているように、万博・カジノのような無駄な公共事業で財政を悪化（特に自治体財政）させれば、中間層が高齢化した時の福祉やセーフティーネットが弱くなりますよ、それでいいんですか？という政策をとったほうがいい。
もっとも「連合」のような巨大民間企業労組に組織されている（いた）ような、典型的な「中間層」は、日本ではもう少数派なんだろう。そういったこともよく考えてみるべきだ。
