12月14日は辺野古新基地建設工事で、初めて海に土砂が投入されて３年目になる…あちこちの新聞、ニュースで辺野古埋め立てが取り上げられている。Y！ニュースQABより
辺野古土砂投入から3年海上で抗議
名護市辺野古の海に土砂が投入されてから12月14日で3年です。辺野古の海上では市民らが抗議の声をあげましたが、12月14日も工事は進められていました。
辺野古土砂投入から3年海上で抗議
名護市辺野古の海に土砂が投入されてから12月14日で3年です。辺野古の海上では市民らが抗議の声をあげましたが、12月14日も工事は進められていました。
辺野古新基地建設のため、埋め立て用の土砂が海に投入されてから3年となった12月4日の名護市辺野古の上空。12月14日もトラックが現場を行きかうなど工事が続けられていました。
沖縄防衛局によりますと、これまでに投入された土砂の量は10月末時点で168万立法メートル、埋め立て区域全体の約8％となっています。
辺野古の海上では、新基地建設に反対する市民らが集会を開き、カヌーや抗議船に乗った市民らが改めて抗議の声をあげました。
この問題をめぐっては沖縄防衛局が大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事のため、県に設計変更申請を提出。玉城知事は11月に不承認としたため、国は行政不服審査法に基づく審査請求を行い、今後、法廷闘争にもつれ込むことが想定されています。
上記記事では埋め立て土砂の量が全体の８％となっているが、報道によっては埋め立て予定面積の3割が埋め立てられているなどと書いてあるのもあり、抵抗する者に”あきらめ”を醸成しようとしているのがミエミエなのだが、それでも辺野古側の護岸内が完全に埋め立てられており、これを基に戻してジュゴンがエサを食べにくる藻場を復活させることは、もはやできないだろう。本当に悔しいものだ。
で、国の行政不服審査法に基づく審査請求について、こんな記事もある。Y！ニュースFNNプライムオンラインより
国の「軟弱地盤」設計変更を知事が不承認 裁判闘争の公算大きく…行政法専門家の意見は【沖縄発】
（前略）
上記記事では埋め立て土砂の量が全体の８％となっているが、報道によっては埋め立て予定面積の3割が埋め立てられているなどと書いてあるのもあり、抵抗する者に”あきらめ”を醸成しようとしているのがミエミエなのだが、それでも辺野古側の護岸内が完全に埋め立てられており、これを基に戻してジュゴンがエサを食べにくる藻場を復活させることは、もはやできないだろう。本当に悔しいものだ。
で、国の行政不服審査法に基づく審査請求について、こんな記事もある。Y！ニュースFNNプライムオンラインより
国の「軟弱地盤」設計変更を知事が不承認 裁判闘争の公算大きく…行政法専門家の意見は【沖縄発】
（前略）
行政法が専門の成蹊大学・武田真一郎教授は、今回 法廷闘争となった場合にこれまでの訴訟とは争点が異なると指摘する。
成蹊大学 武田真一郎教授:
今までの訴訟では、仲井真元知事が埋め立て承認をしたことが前提になっている。
しかし今回は、玉城知事の不承認が対象となっている。この違いが法的には極めて重要だと思います
これまでの裁判は、2013年に当時の仲井真知事が埋め立てを承認したことについて、翁長前知事や玉城知事が覆すことの是非が争われた。判決で県の不承認や撤回の判断が無効化され、埋め立て工事は継続。
しかし今回、国が玉城知事の不承認を取り消せたとしても、設計変更が認められる事にはならず工事に着手できない。
武田教授が強調するのは、不承認の判断は知事の「裁量行為」であるという点だ。
成蹊大学 武田真一郎教授:
裁判所は、裁量権の逸脱・濫用がある…つまり社会通念上、著しく不合理だと言える場合でないと違法と判断することはできない。知事の不承認が違法だとは考えられない。
仲井真元知事の承認の呪縛から逃れられるわけですから、主張を尽くしてほしいと切に思います
専門家「民意を強調すべき」と指摘
武田教授は、不承認の理由の中で、埋め立て反対が多数を占めた2019年の「県民投票」などの民意を強調すべきだと指摘する。
成蹊大学 武田真一郎教授:
地元の県民がこれだけ明確に反対の意思を示している。埋め立てが国土利用上、適正かつ合理的であるはずがない。戦没者の遺骨が入った土砂を使わないでほしい。こういう県民の民意が非常に重要だと思う
一方、様々な分野の専門家から計画の不備を指摘されても、辺野古移設にこだわり続ける国の危うさを指摘する。
成蹊大学 武田真一郎教授:
国策だったら、地元の民意は無視していいんだと考えている。他の先進国と比べると地方自治・住民自治の次元が違う。そこに根本的な問題がある。
そういう風に考えるのは、独裁国家であり後進国ですよね。日本は、もうちょっと民主主義国家としての立ち位置を考え直さなければいけないと思います
辺野古移設の鍵を握る、軟弱地盤の改良工事。
玉城県政と国との対立によって、民主主義や地方自治の在り方が問われることになりそうだ。
（沖縄テレビ）
要するに、2013年に仲井真知事が認めた埋立承認を引っ繰り返すことと、今回の不承認を引っ繰り返すことはベクトルが違うということ。また「不承認」を引っ繰り返しても、それは「承認」されたことにはならないということだそうな。
なお私としては、今回防衛省は国土交通省に「行政審査」をお願いしている点に着目したい。国土交通省というのは、国土計画、すなわち土木・建築行政を取り仕切っている官庁であり、また今回の設計変更不承認理由の一つが、「軟弱地盤の調査不足、設計の不備」だから、それを引っ繰り返して「不承認は違法」とするならば、国土交通省は調査不足・設計不備を不問にするということであり、国土交通行政の根幹を脅かすものとなる。こんなデタラメな行政を許してはならない！
辺野古の闘いは、まだまだ続くぞ！来年1月の名護市長選挙に勝利、その上で参議院選挙、名護市議選挙、そして沖縄県知事選挙に勝利しよう！現地の闘いと結びつき、国会、官邸や街頭を埋め尽くそう！辺野古新基地建設を絶対に止めよう！
要するに、2013年に仲井真知事が認めた埋立承認を引っ繰り返すことと、今回の不承認を引っ繰り返すことはベクトルが違うということ。また「不承認」を引っ繰り返しても、それは「承認」されたことにはならないということだそうな。
なお私としては、今回防衛省は国土交通省に「行政審査」をお願いしている点に着目したい。国土交通省というのは、国土計画、すなわち土木・建築行政を取り仕切っている官庁であり、また今回の設計変更不承認理由の一つが、「軟弱地盤の調査不足、設計の不備」だから、それを引っ繰り返して「不承認は違法」とするならば、国土交通省は調査不足・設計不備を不問にするということであり、国土交通行政の根幹を脅かすものとなる。こんなデタラメな行政を許してはならない！
辺野古の闘いは、まだまだ続くぞ！来年1月の名護市長選挙に勝利、その上で参議院選挙、名護市議選挙、そして沖縄県知事選挙に勝利しよう！現地の闘いと結びつき、国会、官邸や街頭を埋め尽くそう！辺野古新基地建設を絶対に止めよう！
