今回の総選挙の争点は「新自由主義を続けるのか、脱却するのか」の他に「軍拡・戦争政治を許すのか、許さないのか」という点もある。だが後者はあまり注目されず、せいぜい「辺野古新基地建設を中止」するか「安保法制の違憲部分を修正」するぐらいしか表にでてこない。だが先日の「変えよう！日本と世界」集会でも報告されているように、自民党は防衛費を対GDP比１％の枠を取り払い、２％まで増額することを目論んでいる、大軍拡から対中戦争、対アジア戦争に踏み込もうとしている。もちろんその中には、自衛隊を憲法に明記するという改憲攻撃も含まれているのである。
自民党の政権公約2021や、総合政策集2021Jファイルpdfを見てみよう。公約の06.「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守るには、国防力の強化ということで次の項目があげられている。
自民党の政権公約2021や、総合政策集2021Jファイルpdfを見てみよう。公約の06.「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守るには、国防力の強化ということで次の項目があげられている。
・中国の急激な軍拡や力を背景とした一方的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に強化します。
・尖閣諸島周辺を含むわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くために、中国「海警法」の施行等も踏まえ、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。
・弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます。
・「重要土地等調査法」に基づく取組みを着実に進めます。
・在外邦人等の保護と確実な退避を可能とするため、制度・運用の見直しを図ります。
・令和4年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。ゲームチェンジャー技術などの研究開発の加速化、自衛隊員の処遇等の向上にも取り組みます。
特に私が赤で示した事項は、重要だ。
特に私が赤で示した事項は、重要だ。
総合政策集のほうには、106ページ634に、以下の文言がある。
わが国として、NATO諸国の目標水準（国防予算の対GDP比２％以上も念頭に）、防衛関係費の増額を目指し、安全保障環境の激変に対応し得るだけのわが国自身の防衛力を令和４年度から大幅に強化します。
まさに大軍拡を来年からやっていこうと宣言しているのである。
敵基地攻撃能力についてはっきりと明言はしていないものの、総合政策集638に
相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを勧めます。
とある。
この軍拡路線は政権公約にもはっきり書かれている、中国敵視・封じ込め路線に沿ったものである。その要が、沖縄島や宮古島、奄美大島などに配備される自衛隊である。島嶼防衛のためとして、総合政策集639に
新型護衛艦（FFM）・哨戒艦やF－35 戦闘機等の整備を引き続き進めます。加えて、12式地対艦誘導弾能力向上型の研究開発等を通じ、相手方の脅威圏から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を進めます。
とある。巡航ミサイルの開発を行うといっているのである。中国相手に、ミサイルの打ち合い戦争を行う。これは沖縄戦の再来であり、ミサイル戦争でその犠牲は沖縄戦をはるかに上回る。
また「安保法制」があることにより、対中国の軍事同盟（それこそ鵜飼哲さんが「南西太平洋条約機構」のようなものと言っているヤツ）が強化されれば、豪州、アセアン、インドその他英仏の欧州の軍隊と共に、南中国海やその他の領域で、他国の領土にミサイルを撃ち込む、爆撃を行うといった戦争を行う事にもなりかねない！
この大軍拡・戦争政策は断固阻止しなければならない！
しかしながら、対抗すべき立憲野党のこのあたりに関する公約は、弱いとしかいいようがない。
立憲民主党の政権政策2021は、Policy6 平和を守るための現j津的外交で
日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します。
とあり、自民党軍拡路線に対抗することはなんら書かれていない。
日本共産党の総選挙政策には４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくるには、
――Ｆ３５など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。
とあるが、あくまでもアメリカのいいなりで買わされているといった論調であり、対中国戦争がアメリカのいうことを聞きながらの、日本独自の”国益”追及政策であることのツッコミが足りない。そして外交政策には、中国敵視的な文言がちりばめられている。
新選組のマニュフェストpdfには、外交・安全保障政策が全く書かれておらず、付属文書としてれいわ外交政策というのがあり、
・日米間のこれまでの密接な関係は維持しつつも、日米関係以外の他国・地域との外交関係を戦略的に展開します。日本と米国が平等な主権国家同士の関係を築くために、日米友好の前提のもとで、アメリカ追従の外交政策の脱却を行います。
・沖縄県の住民の意思を尊重し、普天間飛行場の辺野古移転のための埋立工事を停止し、その上で米国政府に辺野古移設はもはや不可能だと明言し、在沖海兵隊にはカリフォルニア等米本土への移転をお願いします。
の文言や、日米地位協定の改定ということが掲げられているが、今進められている日本の軍拡についての言及がない。それどころか
海外で震災・災害が発生した場合、相手国の要望を踏まえながら、自衛隊を人道支援救助部隊として、被災国に派遣。
てなことも書いてある…これは危険ではないか！
社会民主党の衆議院選挙公約は、05．平和外交で日本とアジアの平和を実現 で
沖縄・南西諸島を再び戦場にするな！
わが国として、NATO諸国の目標水準（国防予算の対GDP比２％以上も念頭に）、防衛関係費の増額を目指し、安全保障環境の激変に対応し得るだけのわが国自身の防衛力を令和４年度から大幅に強化します。
まさに大軍拡を来年からやっていこうと宣言しているのである。
敵基地攻撃能力についてはっきりと明言はしていないものの、総合政策集638に
相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを勧めます。
とある。
この軍拡路線は政権公約にもはっきり書かれている、中国敵視・封じ込め路線に沿ったものである。その要が、沖縄島や宮古島、奄美大島などに配備される自衛隊である。島嶼防衛のためとして、総合政策集639に
新型護衛艦（FFM）・哨戒艦やF－35 戦闘機等の整備を引き続き進めます。加えて、12式地対艦誘導弾能力向上型の研究開発等を通じ、相手方の脅威圏から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を進めます。
とある。巡航ミサイルの開発を行うといっているのである。中国相手に、ミサイルの打ち合い戦争を行う。これは沖縄戦の再来であり、ミサイル戦争でその犠牲は沖縄戦をはるかに上回る。
また「安保法制」があることにより、対中国の軍事同盟（それこそ鵜飼哲さんが「南西太平洋条約機構」のようなものと言っているヤツ）が強化されれば、豪州、アセアン、インドその他英仏の欧州の軍隊と共に、南中国海やその他の領域で、他国の領土にミサイルを撃ち込む、爆撃を行うといった戦争を行う事にもなりかねない！
この大軍拡・戦争政策は断固阻止しなければならない！
しかしながら、対抗すべき立憲野党のこのあたりに関する公約は、弱いとしかいいようがない。
立憲民主党の政権政策2021は、Policy6 平和を守るための現j津的外交で
日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します。
とあり、自民党軍拡路線に対抗することはなんら書かれていない。
日本共産党の総選挙政策には４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくるには、
――Ｆ３５など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。
とあるが、あくまでもアメリカのいいなりで買わされているといった論調であり、対中国戦争がアメリカのいうことを聞きながらの、日本独自の”国益”追及政策であることのツッコミが足りない。そして外交政策には、中国敵視的な文言がちりばめられている。
新選組のマニュフェストpdfには、外交・安全保障政策が全く書かれておらず、付属文書としてれいわ外交政策というのがあり、
・日米間のこれまでの密接な関係は維持しつつも、日米関係以外の他国・地域との外交関係を戦略的に展開します。日本と米国が平等な主権国家同士の関係を築くために、日米友好の前提のもとで、アメリカ追従の外交政策の脱却を行います。
・沖縄県の住民の意思を尊重し、普天間飛行場の辺野古移転のための埋立工事を停止し、その上で米国政府に辺野古移設はもはや不可能だと明言し、在沖海兵隊にはカリフォルニア等米本土への移転をお願いします。
の文言や、日米地位協定の改定ということが掲げられているが、今進められている日本の軍拡についての言及がない。それどころか
海外で震災・災害が発生した場合、相手国の要望を踏まえながら、自衛隊を人道支援救助部隊として、被災国に派遣。
てなことも書いてある…これは危険ではないか！
社会民主党の衆議院選挙公約は、05．平和外交で日本とアジアの平和を実現 で
沖縄・南西諸島を再び戦場にするな！
米中対立の中、「台湾有事」が心配されています。日本は南西諸島の自衛隊増強を進める一方、日米で軍事演習を実施するなど、緊張を高めています。偶発的であれ軍事衝突が発生すれば、戦場になるのは沖縄や南西諸島です。鹿児島県馬毛島は島ごと軍事要塞にされようとしています。南西諸島の軍事化・沖縄辺野古の米軍新基地建設を止めます。戦争ではなく平和外交で北東アジアの平和を創ります。
とある。辺野古新基地建設反対とともに、南西諸島の軍事化反対を掲げている。これは日本の軍拡政策に対抗する要の政策だ！また10月17日の集会で服部良一幹事長自ら「日米同盟を基軸にではなく、日米同盟から脱却する政治」を訴えた…日米同盟（日米安保）そのものが日本独自の”国益”を追求する手段なのだから、単に「アメリカの言いなりにならない」「（地位協定を改定して）アメリカと対等な同盟」ということは越えているのである。しかし、現状の日本の軍拡に対抗していこう！という点については弱い。
投票日は近づいてきている…争点は日本の軍拡・戦争国家化を阻止するか否かでもあるということをはっきりと訴え、自民党政権を追い落とそう！そして選挙後の反戦・反基地闘争を盛り上げ、軍拡・戦争国家化を阻止しよう！
投票日は近づいてきている…争点は日本の軍拡・戦争国家化を阻止するか否かでもあるということをはっきりと訴え、自民党政権を追い落とそう！そして選挙後の反戦・反基地闘争を盛り上げ、軍拡・戦争国家化を阻止しよう！
追記：
日本共産党の2021総選挙 分野別政策一覧にかなり突っ込んだ内容が書かれていた
73．安保・基地・自衛隊
（前略）
自衛隊強化を許さず、大軍拡から軍縮へと転換する
日本共産党の2021総選挙 分野別政策一覧にかなり突っ込んだ内容が書かれていた
73．安保・基地・自衛隊
（前略）
自衛隊強化を許さず、大軍拡から軍縮へと転換する
安保法制＝戦争法のもと、大軍拡が進むとともに、自衛隊が、「専守防衛」の建前をかなぐりすて、海外で戦争する部隊へと急速に姿を変えています。岸田新首相は、「敵基地攻撃」能力の保有に意欲を示すなど、安倍・菅政治を継続・強化する姿勢で、10月8日の所信表明演説では、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組むこと、日米同盟を更なる高みへと引き上げていくことを表明しました。
「敵基地攻撃」能力の保有、軍事費GDP比2％は亡国の道
防衛省は来年度予算概算要求で、5兆4,797億円と、8年連続過去最高額となる軍事費を計上しました。民主党政権最後の2012年度予算では、軍事費は4兆7,138億円でしたから、第二次安倍政権以降の膨張ぶりは明らかです。
今年度予算、来年度予算概算要求の軍事費で特徴的なのは、「いずも」型護衛艦の空母化や、長距離巡航ミサイルの保有を着実に進めていることです。政府は従来、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合にも許されず、したがって、例えばICBM、長距離爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきました。いま進んでいる事態は、政府自ら国民に約束してきた「専守防衛」を根本から覆し、「敵基地攻撃」能力、つまり他国に打撃を与える能力を持つということです。「いずも」型空母には、米軍が他国への地上攻撃にも使用しているステルス戦闘機F35Bを搭載する予定で、その取得にも余念がありません。
「敵基地攻撃」に転用できる長距離ミサイルの取得にも前のめりで、国産開発の地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばしたり、外国製ミサイルを導入することに着手しています。
自民党は今回の総選挙政策で、「弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます」とし、「敵基地攻撃」能力の保有を明記。同時に、「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」などとしました。仮に日本の軍事費がGDP比2％となれば、現在の約2倍、11兆円に迫る額となります。もしそんなことを許せば、北東アジア地域における軍事対軍事のエスカレーションが極限に達するとともに、国民生活も完全に破たんするという亡国の道を歩むことになります。絶対に阻止しなければなりません。
（中略）
南西諸島における自衛隊機能強化を許さない
（中略）
南西諸島における自衛隊機能強化を許さない
自衛隊の変容という点では、「米中対立」が激しさを増すなか、対中国を念頭にした南西諸島地域での自衛隊基地・機能がこれでもかと強化されていることは重大です。2016年3月、台湾に近い日本最西端の沖縄・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備されたのを皮切りに、18年3月には、陸上自衛隊に「日本版海兵隊」と呼ばれる「水陸機動団」が発足、19年3月、艦船を攻撃する陸自の地対艦ミサイル部隊、航空機を迎撃する地対空ミサイル部隊などを鹿児島・奄美大島に配備、20年3月、沖縄・宮古島にも地対艦・地対空ミサイル部隊が配備されました。これに加え、今後は沖縄・石垣島への地対艦・地対空ミサイル両部隊の配備、沖縄本島への地対艦ミサイル部隊の配備も狙っています。これらのミサイル基地には、射程を大幅に伸ばし、「敵基地」攻撃に転用できる12式地対艦誘導弾をはじめとした長距離ミサイルが配備される可能性が強まっています。
さらに、鹿児島・馬毛島を自衛隊の訓練拠点とする計画が進んでいることも大問題です。これが実現してしまえば、戦闘機の離着陸訓練、「いずも」型空母に搭載するF35Bの発着艦訓練などが行われる見込みです。また、馬毛島では、米軍の空母艦載機離着陸訓練（FCLP）の移転も行われようとしています。これらは、軍事対軍事のエスカレーションを招き、地域の緊張を高めるとともに、かりに有事になった場合、真っ先に攻撃対象となるなど危険極まりないものです。
――戦争を招きかねない自衛隊の増強に反対し、問題の平和的解決をめざします。
（以下略）
文書で岸田政権の軍拡路線、戦争路線を明確に否定している！このへんはさすが共産党！といわなければならないだろう。
（以下略）
文書で岸田政権の軍拡路線、戦争路線を明確に否定している！このへんはさすが共産党！といわなければならないだろう。
