さて、ぼちぼちこの本をダラダラとレビューする？ことにしよう。


　はじめに言っておくと、本書は政治家を目指す大石あきこ氏の「宣言」みたいなもの…どうゆう立ち位置で政治家を目指すのか？ということが書かれている。「反維新」「反都構想」を掲げる人、あるいは「新選組」や、薔薇マークキャンペーンが掲げる「反緊縮」政策に関心がある人は、読んでおくべきかと思うが、あまり目新しいことを書いているわけではない。入門書？みたいなモンか。

　で、いきなり第３章、松尾匡氏との対談ででてくる「MMT×マルクス」モデルについてである。大石氏のちょっと前のブログ記事にあるヤツ。
　お金や実態価値が、富裕層の側にどかぁ～んと割り当てられていて、そっち側が傾いている。「富裕層」が優遇され、庶民の側にまわらない…それを①賃上げ②庶民への政府支出（MMT）③富裕層への課税　でならしていこう！というもの。
　ブログ記事の最後の方には

大石　ええ、続きがありまして・・・

ーーーーーー

試し読み記事はここまで。

続きのラストの図は、ぜひ本を読んでくださいませ！！

　ただ、図表13には労働運動が「闘争勝利」して「完全自主生産」をしている。

　いやぁ～「プロレタリア独裁」が表されているじゃないか！このへんはすごく「マルクス主義」的である。あえて言うなら「完全自主生産」をするには労働運動がそのまま”勝利”するのではなく、その過程で生産協同組合運動になる必要があること（協働組合については、大石氏もちょっとは触れている）この段階ででてくる「お金」は、実は通貨ではなく「プロレタリア独裁国家」（≒社会）が発行する「労働証書（労働者がこれだけの労働をしたのでこれだけの価値物を引き出せると証明するもの）」であることだ。そして大石モデルでもそうだが、「労働（価値物）」＝「労働証書（お金）」である。ちなみにMMTは国家が通貨を発行するから、通貨なのだ！という理論であるが、それはプロレタリア国家も「労働証書」を発行する力を持っていることを示している。ただしMMTでは労働（とそれが生産した価値量）に通貨発行はとらわれない、過剰に発行することは可能であるが、労働（とそれが生産した価値量）よりあまりにも多くなるとインフレになるので、国家が徴税し、通貨を回収するということだ。

　で、この図表なんかを松尾匡氏がべた褒めしているわけだが（この人は褒めるのは上手い）

松尾　おうよ！なんでこんな僕の「反緊縮論」が資本主義擁護論みたいに言われるんやろか。
　さて、ここまで説明してくれた「MMT×マルクス」モデルは、学術的な意味ではなかなか大胆な図解でしたが、大石さんが訴えたいことはよく表せていたのではないでしょうか。（ｐ164）

　となっている。　
　もっとも、松尾氏が「資本主義擁護論みたいに言われる」のは、大石氏と違って、資本家から収奪するとか、資本をぶっ壊すとかいうことをちゃんと明言しないからであり、加えて”MMT”で財政出動させたお金が、めぐりめぐって資本となって”悪さ”をすることをネグっているからである。

　反五輪集会のお知らせ
五輪中止いますぐ決めろ７・２４デモ

７月24日（金）集合：豊崎西公園（大阪地下鉄御堂筋線／中津駅下車）
18：30　集会開始
19：15　デモ出発
豊崎西公園→HEPFIVE前
コロナ対策まじめにやれ
原発被ばく隠しをやめろ
再開発と追い出しをやめろ
主催：東京オリンピック・パラリンピック反対！実行委員会
090-4280－3952（喜多幡）
kitahata@ss.iij4u.or.jp

「福島はアンダーコントロール」というウソから始まった2020年東京オリンピック・パラリンピック。新型コロナウィルス感染の世界的拡大でWHOがパンデミックを宣言した後でも、開催に固執し、聖火リレーの準備に邁進していた安倍政権とJOC、小池東京都知事、そのためにコロナウィルス対策が遅れ、多くの人が犠牲になりました。「緊急事態宣言」が解除された今でも、米国や南米を中心に感染は拡大し、重症者と死者が増え続けています。こんな時に、安倍政権やJOCがまだオリンピック・パラリンピックの2021年開催を断念していないことは信じがたいことです。

「福島はアンダーコントロール」どころか、福島第一原発の廃炉作業は、何千人もの労働者の過酷な被ばく労働にもかかわらず困難を極めており、増え続ける疾病、引き裂かれた町や村、支援措置を打ち切られる避難者たち、差別にさらされる子どもたち…。一方、オリンピックの招致や運営に絡んであらゆる不正・汚職が暴露されました。また、国立競技場などの会場建設では暴力的な野宿者排除が行われました。インドネシアやマレーシアで違法伐採された材木が使用されたことも大きな国際的な非難を受けています。オリンピック・パラリンピック開催が遠のいた今、もう一度こうした現実に立ち返るべきです。

コロナウィルスの感染者数や死亡者の数に一喜一憂して緊急事態宣言を弄んでいる時ではありません。危機は終わっていません。この間の安倍政権は無策によってもたらされた生活の危機、「第二波・第三波」への備え、今政府や自治体の財政や人力をどこに集中するべきかは明らかです。一日も早くオリンピック・パラリンピックの開催を断念するべきです。

１年後にコロナウィルスパンデミックが収束している可能性はほとんどないにもかかわらず、IOCや日本政府・JOCが決定を引き延ばしていることは、「専守のため」でもなんでもなく、利権と国家の威信のためです。１年延期の数千億円の追加費用など論外です！

福島原発問題への取り組み、コロナ危機への対応を妨げているのは、オリンピックや万博などの大型イベントと巨大開発、カジノ・IR、リニア新幹線などによって経済を浮揚させるという倒錯した考え方です。そのすべてが環境破壊、都市の再開発・ジェントリフィケーション（「高級化」）と強制的な住民の立ち退きを伴っています。もうこんな経済・社会のあり方を考え直す時です。

また、天皇代替わりとオリンピックを通じて煽られてきたナショナリズムは、コロナウィルス感染のパンデミックの中でも危機が増しています。韓国・朝鮮や中国の人たち、在日の人たちへのレイシズムを煽ってきた小池東京都知事や吉村大阪府知事がコロナ危機の中で人気上昇中と言われています。しかし、コロナウィルスは国や人種を選びません。私たちがこの危機を生き抜くためには国際的な協力と連帯が重要です。

私たちは７月24日、オリンピック開幕の予定されていたこの日に、さまざまな立場の運動団体や個人がそれぞれの立場からオリンピック・パラリンピックの中止の声を上げるために、デモに参加するよう呼びかけます。

東京オリンピック・パラリンピック反対！実行委員会（オリパラ反対実）

　昨日、大阪市役所で住民票のない野宿労働者に定額給付金を支払えという要求についての協議・交渉が行われたのだが、非常に残念なことになった。

★緊急拡散、抗議を★コロナ10万円も補償も日本一出さない大阪市。今日の交渉で未だに野宿者への給付関係を渋った上、警察を呼び福祉局が被害届けを出す、全国初の許されぬ弾圧に出ました
電話を★被害届け取り下げろ→福祉局自立支援課ホームレス担当0662087924
受理捜査するな→大阪府警0663151234 pic.twitter.com/0zVIZ5vkTa

— 園良太 Sono Ryota 3.11原発事故の東京からの避難者 (@ryota1981) July 17, 2020

　住民票のない野宿労働者に対し、定額給付金を支払うスキームは前回書いた記事にもあるようにおおむね「合意」し、実は７月16日から動き出していたのである。別の団体さんとの協議でも明確に提示され、シェルター等で「住民登録」が出来る仕組みが動き出していたらしい…だから17日の交渉で、その中身の確認や、さらなる拡充が求められていたわけだ。
　ところがそういった情報が流れる中で、せっかく住民登録をしても３ヶ月ぐらい立つとそれが消されてしまうのでは？という疑念をもつ労働者もいた。そうした人が昨日の交渉に参加し、のっけから激しく市当局に詰め寄った。満足な回答が得られない中で、市の担当者が負傷した！暴力だ！警察を呼ぶぞ！となったのが表記の「福祉局の被害届け」である。
　もちろんこちら側は大声を出したりはしたが、暴力はふるっておらず、市の担当者が負傷したという事実もない（ただし「市の担当者」はかなり大袈裟なリアクションをしたあげく、救急車を呼んで病院に行っている…医師がどのような判断をしたかは不明）。ただし市側も態度を硬化させ、「協議を打ち切る」と宣言した。こちら側としてもなんとか食い下がってはみたが、協議を再開するかどうかは、上司の判断をあおぎたい。協議を継続するかどうかの回答はすぐには出せないという押し問答が続く。警察は警察で、交渉の場にズカズカと入り込んでくる（すぐに追い返したが）。

　こんなふうに、警察が会議室外の廊下にたむろし、隙あらば「弾圧」を狙ってきているのである。会議室入り口も、市役所担当とこちら側の押し問答が続いている。
　園氏のツイートにもあるように、公安三課もやって来た…園氏は11時頃に遅れてやってきたのであるが、市役所に入ると公安警察がわざと”体当たり”をかまして弾圧を狙ってくる、本当に卑劣な奴等である。
　市側からは連休明けの27日以降に「協議を継続するかどうか？」の回答をするという…とりあえずこの回答を引き出して今後の方針を決めた後、市側から12時以降に会議室使用予定があるとも聞いていたので、11時45分頃には会議室を引き払った…が、それを見越して、公安三課の連中がやって来て、会議室に入り込む。そして中から鍵を掛けて”捜査”を始めたようだ。中に傘を忘れたという仲間が取りに帰ってきたら、ドアに鍵がかかっていたのである。（いちおう頼んで中に入れさせてもらい、傘を確認した）。
　現場での”逮捕者”もなく（「暴力」も「被害」もなかったから当然のことである）とりあえず終わったが、市当局には安易に警察を呼び、公安警察まできたことを厳重に抗議した。当たり前だろう。公安警察は、市民の思想や信条を監視し、政府・行政に都合の悪い人間をあぶりだすための「思想警察」である。こんな奴らが市民が陳情にきたり、様々な必要書類を作成する公共の場でウロウロすることは「民主主義の破壊」であり、絶対に自治体が率先してやってはイケナイことなのだ。
　雨も止んできたので、昼からは市役所前で街宣を行い、交渉を打ち切り、警察を庁舎に呼び込んだ市当局を弾劾した。また同時にどのような「スキーム」の下、住民票のない野宿労働者に定額給付金を支払うのか、その体制はどうなっているのかを確認しに行った。（これは「協議」ではなく、問合せなので市も応じなければならない）
　我々に用意していた回答書も含め検討すると、様々な問題点が明らかになってきた。
　大きな問題は、センター等に住民票を置いて定額給付金を支払うシステムを、あくまでもやりたい人、それを知りえた人のみがやってもらうという枠組みにしており、大々的に野宿労働者等に宣伝するようにはなっていないことだ。だから窓口も西成区役所”のみ”であり（野宿労働者は大阪市全域にいるわけだから、少なくとも全区役所に窓口を設けるべきである）釜ヶ崎内の便利な場所に専用窓口を設けるということも検討されていない。また住民票はセンターの「入所者」に発行されるとあるが、前回話されてた「利用者」と見なされれば利用者カードを発行し、そうした人にも住民票を発行するということがまるで示されていない。そして冒頭に上げた労働者の懸念…せっかく住民票を作っても、時間が経てばまた消去させられるのでは？ということが払拭されていないのである。もちろん広報体制についても不足している。
　また前回我々が要求していた、８月25日の定額給付金支給の起源を延長する件、あるいはセンター等に住所を定めたとしても、失踪届が出ている等様々な理由で住民票が作れない人に対し、住民票に拠らない支給方法の検討については、総務省が了解しないので難しいという回答・対応であり、市独自に仮支払いするということも検討していないようだ。また総務省との交渉過程をHP等に明示するということも検討されていない…こういった踏み込んだ要求に対しては、まだまだゼロ回答であるのが現状である。
　なんとしてでも協議継続を勝ちとり、追加要求を実現させなければならない！

　また「弾圧」について、現場での逮捕者がでていないものの、公安事件は忘れた頃にでっち上げ逮捕というのがあり得る。市当局や警察への抗議を集中し、コロナ被害者に対する弾圧（世界中でもさすがにそういったケースはあり得ない…逆に日本ならやりかねない）をなんとしても阻止しなければならない！