７月25日（土）夕方は、梅田解放区へ‼

★大大大拡散★もうウンザリだと思う全ての人へ！#GoTo予算を医療に回せ #安倍やめろ #梅田解放区 デモへ集まろう！
7月25日（土）17時半・豊崎西公園集合→茶屋町の大繁華街→梅田HEP5前ゴール→19時まで大アピール

※今回は17時半～HEP5前アピールの同時開催はありません pic.twitter.com/he4Zhmh8Ov

— 梅田解放区@HEPFIVE (@umedasitin) July 15, 2020

　さて、ぼちぼちこの本をダラダラとレビューする？ことにしよう。


　はじめに言っておくと、本書は政治家を目指す大石あきこ氏の「宣言」みたいなもの…どうゆう立ち位置で政治家を目指すのか？ということが書かれている。「反維新」「反都構想」を掲げる人、あるいは「新選組」や、薔薇マークキャンペーンが掲げる「反緊縮」政策に関心がある人は、読んでおくべきかと思うが、あまり目新しいことを書いているわけではない。入門書？みたいなモンか。

　で、いきなり第３章、松尾匡氏との対談ででてくる「MMT×マルクス」モデルについてである。大石氏のちょっと前のブログ記事にあるヤツ。
　お金や実態価値が、富裕層の側にどかぁ～んと割り当てられていて、そっち側が傾いている。「富裕層」が優遇され、庶民の側にまわらない…それを①賃上げ②庶民への政府支出（MMT）③富裕層への課税　でならしていこう！というもの。
　ブログ記事の最後の方には

大石　ええ、続きがありまして・・・

ーーーーーー

試し読み記事はここまで。

続きのラストの図は、ぜひ本を読んでくださいませ！！

　ただ、図表13には労働運動が「闘争勝利」して「完全自主生産」をしている。

　いやぁ～「プロレタリア独裁」が表されているじゃないか！このへんはすごく「マルクス主義」的である。あえて言うなら「完全自主生産」をするには労働運動がそのまま”勝利”するのではなく、その過程で生産協同組合運動になる必要があること（協働組合については、大石氏もちょっとは触れている）この段階ででてくる「お金」は、実は通貨ではなく「プロレタリア独裁国家」（≒社会）が発行する「労働証書（労働者がこれだけの労働をしたのでこれだけの価値物を引き出せると証明するもの）」であることだ。そして大石モデルでもそうだが、「労働（価値物）」＝「労働証書（お金）」である。ちなみにMMTは国家が通貨を発行するから、通貨なのだ！という理論であるが、それはプロレタリア国家も「労働証書」を発行する力を持っていることを示している。ただしMMTでは労働（とそれが生産した価値量）に通貨発行はとらわれない、過剰に発行することは可能であるが、労働（とそれが生産した価値量）よりあまりにも多くなるとインフレになるので、国家が徴税し、通貨を回収するということだ。

　で、この図表なんかを松尾匡氏がべた褒めしているわけだが（この人は褒めるのは上手い）

松尾　おうよ！なんでこんな僕の「反緊縮論」が資本主義擁護論みたいに言われるんやろか。
　さて、ここまで説明してくれた「MMT×マルクス」モデルは、学術的な意味ではなかなか大胆な図解でしたが、大石さんが訴えたいことはよく表せていたのではないでしょうか。（ｐ164）

　となっている。　
　もっとも、松尾氏が「資本主義擁護論みたいに言われる」のは、大石氏と違って、資本家から収奪するとか、資本をぶっ壊すとかいうことをちゃんと明言しないからであり、加えて”MMT”で財政出動させたお金が、めぐりめぐって資本となって”悪さ”をすることをネグっているからである。

　反五輪集会のお知らせ
五輪中止いますぐ決めろ７・２４デモ

７月24日（金）集合：豊崎西公園（大阪地下鉄御堂筋線／中津駅下車）
18：30　集会開始
19：15　デモ出発
豊崎西公園→HEPFIVE前
コロナ対策まじめにやれ
原発被ばく隠しをやめろ
再開発と追い出しをやめろ
主催：東京オリンピック・パラリンピック反対！実行委員会
090-4280－3952（喜多幡）
kitahata@ss.iij4u.or.jp

「福島はアンダーコントロール」というウソから始まった2020年東京オリンピック・パラリンピック。新型コロナウィルス感染の世界的拡大でWHOがパンデミックを宣言した後でも、開催に固執し、聖火リレーの準備に邁進していた安倍政権とJOC、小池東京都知事、そのためにコロナウィルス対策が遅れ、多くの人が犠牲になりました。「緊急事態宣言」が解除された今でも、米国や南米を中心に感染は拡大し、重症者と死者が増え続けています。こんな時に、安倍政権やJOCがまだオリンピック・パラリンピックの2021年開催を断念していないことは信じがたいことです。

「福島はアンダーコントロール」どころか、福島第一原発の廃炉作業は、何千人もの労働者の過酷な被ばく労働にもかかわらず困難を極めており、増え続ける疾病、引き裂かれた町や村、支援措置を打ち切られる避難者たち、差別にさらされる子どもたち…。一方、オリンピックの招致や運営に絡んであらゆる不正・汚職が暴露されました。また、国立競技場などの会場建設では暴力的な野宿者排除が行われました。インドネシアやマレーシアで違法伐採された材木が使用されたことも大きな国際的な非難を受けています。オリンピック・パラリンピック開催が遠のいた今、もう一度こうした現実に立ち返るべきです。

コロナウィルスの感染者数や死亡者の数に一喜一憂して緊急事態宣言を弄んでいる時ではありません。危機は終わっていません。この間の安倍政権は無策によってもたらされた生活の危機、「第二波・第三波」への備え、今政府や自治体の財政や人力をどこに集中するべきかは明らかです。一日も早くオリンピック・パラリンピックの開催を断念するべきです。

１年後にコロナウィルスパンデミックが収束している可能性はほとんどないにもかかわらず、IOCや日本政府・JOCが決定を引き延ばしていることは、「専守のため」でもなんでもなく、利権と国家の威信のためです。１年延期の数千億円の追加費用など論外です！

福島原発問題への取り組み、コロナ危機への対応を妨げているのは、オリンピックや万博などの大型イベントと巨大開発、カジノ・IR、リニア新幹線などによって経済を浮揚させるという倒錯した考え方です。そのすべてが環境破壊、都市の再開発・ジェントリフィケーション（「高級化」）と強制的な住民の立ち退きを伴っています。もうこんな経済・社会のあり方を考え直す時です。

また、天皇代替わりとオリンピックを通じて煽られてきたナショナリズムは、コロナウィルス感染のパンデミックの中でも危機が増しています。韓国・朝鮮や中国の人たち、在日の人たちへのレイシズムを煽ってきた小池東京都知事や吉村大阪府知事がコロナ危機の中で人気上昇中と言われています。しかし、コロナウィルスは国や人種を選びません。私たちがこの危機を生き抜くためには国際的な協力と連帯が重要です。

私たちは７月24日、オリンピック開幕の予定されていたこの日に、さまざまな立場の運動団体や個人がそれぞれの立場からオリンピック・パラリンピックの中止の声を上げるために、デモに参加するよう呼びかけます。

東京オリンピック・パラリンピック反対！実行委員会（オリパラ反対実）