「新選組」から昨年の参議院選挙に出馬した、元J．P．モルガン為替ディーラー、フェア党代表であった大西つねき氏が、自らの動画でとんでもない発言をした。有田芳生氏のツイートより。

「命、選別しないと駄目だと思いますよ」。ひどいな。これは相模原事件を起こした人物と同じ優生思想そのものではないか。そう憤っていました。ところがそう語った大西つねきという人物が、昨夏の参議院選挙にれいわ新撰組から立候補していたことを知って、仰天しました。https://t.co/RuntkemXOl

— 有田芳生 (@aritayoshifu) July 8, 2020

　高齢者を引き合いに出し「命の選別」をしないといけない、「その選択が、政治なんですよ」と言っている。有田氏が指摘するまでもなく、「優生思想」そのものであり、人間を「生産性があるか」どうかで人の生き死にを決める、許しがたい発言だ。「新選組」は昨年の参議院選挙で、重度障害を持つ二名の方を当選させ、「生きててくれよ！死にたくなるような世の中やめたいんですよ！」という、誰もがそのまま肯定される社会を作ろうという理念を実現させようとしていたものであるが、その理念も、そして当選した二人の重度障害者、舩後靖彦氏、木村英子氏をも殺す発言である。
　問題なのは、そういった人物を「党公認候補」としていたことである。
　もちろん「党の候補」とした段階で、大西氏の「優生思想」的な考えを持っているとは分からなかったこともあるだろう。この人は経済政策、お金の出し方を変えて世の中を変えよう！ということが主題の人だから、人権とか、障害者差別とかについてどれだけ深く考えているのか分からないところもあった。だが、上記のような問題発言がさらっと出てくるのであれば、やはり人権や差別といった問題についての認識が非常にまずいということが分かる。
　で、「新選組」は大西つねき氏の動画内での発言について2020年７月７日というものを出した。そこには

大西つねき氏の動画内での発信は、
れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない。
一方そのことによって
大西氏を除名するという判断はこちらにとっても簡単なことではあるが、
それでは根本的な解決にはならない。

「看過することはできない」ぐらいで済ませるとは、事の重大性を全然理解していないようだ。さらに問題なのは、肝心の党が大西氏を公認していたことについての反省や謝罪がみられないということだ。

　「新選組」の綱領や規約を見てみると、たしかに大雑把すぎるし、人事や党員（そもそも大西氏は「党員」なのか？という話もある…規約上は「構成員」ということになるのであろう）あるいは除名などの懲戒についての規定がない。だから簡単に「除名」ということにはならないし、そもそも「除名」が妥当な処分なのか？ということも分からない…だが党の声明という形でいくらでも大西氏を批判し、党もまた反省や謝罪を表明することは出来るだろう。
　ただし救いがないわけではない

　大西氏には、命の選別の問題に生命尊重の立場から、

　取り組んでいらっしゃる方々にレクチャーを受けて頂き、

　命について真摯に向き合うチャンスを与えたいと思う。

　本日の大阪市役所前行動、快挙でありますっ住民票のない野宿労働者になんとか定額給付金を支払う道が、開けましたこれを報告します。
　６月11日付け「大坂城講演よろず相談・釜ヶ崎センター開放行動・釜ヶ崎パトロールの会・長居公園仲間の会」四団体で要望していた要望、
１）総務省に対し、住民基本台帳への登録にこだわらない特別定額給付金の道筋を求めること。
２）それが難しい場合、定まった住所を持てない者に対し、住民基本台帳への登録を可能にする代替手段を現場の運用によって実質的に確保すること。
３）（協議の手続き上の要望なので、省略）
のうち、２）が大筋で認められたのである！

　本日の座り込み行動、雨が降って風も強いため、市役所内のロビーに集まって、まずは現状報告等…十三市民病院では委託労働者に研修と「危険手当」支払いが勝ちとられたことも報告された。こっちでも要求が通っているのである。また釜ヶ崎の仲間から、先週火曜日に東京まで行って来て、総務省交渉をしてきた報告もなされた。

　１時過ぎに地下の会議室に移動…市側は定額給付金担当や、自立支援グループの課長、係長など９名が参加。こちらは一つの机に一人座って、20名以上が参加した。
　東京で野宿労働者にどうやって定額給付金を支払うか、という問題についての新聞記事や、総務省初の６月17日付け文書「ホームレス等に対する住所認定の取扱いについて（通知）」（以下「6・17文書」とする）さらには６月４日市長会見文字起こし記録…こんなことを松井市長は言ってる。　

　やっぱり住所がないと支給できませんのでね。だからそこを、住所を確定するために行く場所がないのならシェルターに来てくださいということです。

　そーなんですよ、定額給付金を支払うための住民票をとるため、シェルターに来て下さいとはっきり言っているわけだ。
　6・17文書は、定額給付金支払いのための、住民登録…のために出された文書では（あくまでも）ない…が、逆にその運用は自治体に任せます！といわば投げている…すなわち、自治体の決断で、定額給付金支払いのための仮の住民登録が出来るわけだ。だが、当初大阪市の住民登録担当は、「居住実態」に即した住民登録を！と譲らず、こちらが提案している「あいりんセンター（シェルター）」に住民票を置くことについては渋り続ける。6・17文書に「当該宿泊場所などの管理者の同意があり」という文言に拘泥して、「管理者との協議が…」などとぬかす。オイオイ、市の施設なんだから、管理者は市でしょ！ということで、自立支援グループの担当に「同意してくれますか？」とその場で聞くと、まぁ利用がどうの、宿泊がどうのと言い出すも（センターは「宿泊」とまでなると収用人数が50名ぐらいしかない）、大阪中の１千名もの野宿者が潜在的な「利用者」であり、利用証をつくれば、利用者としても認められる。そして、利用者であれば、センターに住民票を置くことについて「同意書は書く」との回答を得た。そして、住民票担当にもそれを認めさせたのである！
　ずいぶん簡単に書いたけど、ここまで交渉するのにどれだけ相手がのらりくらり言い逃れ、それに対してこちら側も怒号も含めガンガン言ってきたことか…ホント、大変だったんだぞ！
　今回は住民票を作ることが目的ではない、生活のため、生きるための定額給付金10万円をもらうため「住民票」「住所」が必要になっているのである。これは権利であり、住民票は二重給付を防ぐための「手段」でしかない（住民票に基づく支給を行っても「二重給付」ミスは起こっおり、それが報道されている）それなのに、正しい住民票を定額給付金を口実に作らせる、それが出来ない人には、払わないという、とんでもない不正義・差別が行われているのである。ただでさえ大阪市は、定額給付金支払い率が人口の３％と、ワーストクラスに遅い！それなのに上から目線でエラそうなことを言うな！
　と、なんやらかんやらやりあって、シェルターで住民登録し、それに基づいて支払うという枠組みを認めさせた！その仕組みの運用方法を早急に作ること、区役所だけでなく、利便性のある専用窓口を設けること、周知の方法について検討すること（今は「定額給付金制度」についてのチラシを配っているだけ…そこには”つながらない”相談センターの電話番号が書いてある…給付をあきらめさせるためにまいているようなビラである）を要求した。
　なお釜ヶ崎などには「失踪手続き」等がなされ住民票を再度作るのが非常に困難な人もいるため、引き続き総務省に「住民基本台帳への登録にこだわらない特別定額給付金の道筋を求める」ことも要求した。全員にもれなく給付金を！総務省には市からも行っているそうなのだが、子どもの使いみたいな仕事をされてはたまらない。こちらからも住民票によらない支払いスキーム…住基ネットで記録を探し、戸籍附票等をつかって本人確認を行う等…も示しておいた。また最後の手段として、総務省からの明確な回答が無い場合、市が腹をくくって支払う（1000人に10万円支払っても、１億円である。カネがないとはいわせない。）…枠組みを超えることは無理だとぬかしたが、そこは「大阪モデル」でしょ！
また、定額給付金の支払期限、８月25日を延期することも要求した…こんな大阪市の仕事のやり方じゃぁ、期日までに全員支払うのは絶対ムリだろう。
　そして、大阪市が総務省に対し、住民票の枠組みで支払えない人に対し、どのように対応するのか、取り組み状況を広報し、世論に訴えるようにも要求した。

　なんとか定額給付金を全員に支払わせるための目途がついてきた…この件での次回の協議は、17日の午前中である。

　今日は終わってから、JR京橋駅ガード下で行われた「戦争あかん・ロックアクション」の街宣にも参加し「辺野古新基地建設反対！」を訴えてきたぞ！

　新沖縄フォーラムが発行するミニコミ誌「けーし風」第106号（2020年４月28日発行）にこんな記事があった…環境ネットワークだより＊79「地域貨幣によるベーシック・インカムでコロナ災害を克服」内海正三（沖縄環境ネットワーク会員）ｐ64～65

　新型コロナウィルスの猛威が日本中に広がっている。このウィルスは変異を起こしやすく一度感染しても再感染の患者が韓国で百人以上確認されている。

　という書き出しで始まる短い論考は、グローバル経済システムから日本の資本主義システムについて触れるとともに、

　次々と現れる感染症は今後も経済停滞を引き起こす。規模の経済が巨額の債務と固定費によって弱点となる。グローバル経済は根底から揺さぶられることになり、それを前提にした庶民の生活も再考を迫られる。

　と展開された後

　崩壊する競争社会の中で、イタリアではベーシック・インカムが取り入れられる。沖縄においては地域貨幣の取り組みが役立つだろう。日本でもアベノミクスの呪縛が解けて地域社会再興の切っ掛けとしたいものである。

　とづづき

　抜本的な制度改革が必要ではあるが、地域貨幣によるベーシック・インカムを沖縄県が行えば、離島やへき地の農林水産業が一四十五万人の食料を確保する最重要産業となり、都市集中、第三次産業偏重の社会構造は大きく変化し、地域社会が維持可能なコミュニティとなる。ここ百年で最大の災害を克服するカギは人々の決意と創意である。　

　と結んでいる。
　この発想は、最低限の生活が保障される”通貨”は、沖縄の内部だけで通用するものにする、そうすれば、その通貨で地域内経済を回し、沖縄の（特に第一次）産業を自立させることができるのではないか？ということだ。なるほど、発想は面白い！
　もちろんベーシックインカムは、なんでも使える「お金」「日本円」をとりあえず渡すことで、福祉の給付に伴うモロモロの手続きなんかを簡素化しようとするもので、もらった人がそのお金を食費に使おうが光熱費に使おうが、本を買おうがパチンコにつぎ込もうが問題はない。ところでベーシックインカムを「地域貨幣」にして一次産品＋αの福祉サービス”だけ”手に入る制度設計にした場合、その「地域貨幣」で食料品や光熱費は払うことが出来るが、本を買ったりパチンコすることは出来ない…本の流通やパチンコは「日本円」で運営することになるのであろう。（沖縄だけで流通する本なら、地域通貨で運営するのはアリかもしれない）
　また「地域貨幣」にすれば、ベーシックインカムで流通させた「通貨」が、大資本を経由して（本土の）金融資本に流れ込むこともなくなる。金融資本に「余計なお金」が流れ込むことは、MMTを適用して「財政出動」させる場合でも、注意しなければならない…というか、普段流通している通貨で財政出動をやれば、確実に出動させたカネは金融資本に流れ込み、「利子生み資本」となって新たに貸し出し先を探すことになる…このへんが何らかの「悪さ」を行うであろうということに、MMT論者は答えていないと思っているが、そのへんは置いておこう。

　ともかく思白いアイデアなので知り合いにその話をしたら「キミ、沖縄で『地域貨幣』を発行すうｒということは、琉球独立だよ！」と言われた…そーか、通貨発行権を持つことになるのか！