6月６日、７日と「沖西ネット東京行動」で東京にいたのであるが、「東京行動」はどれも午後始まり…ということで、午前中は”乗りつぶし”完乗闘争に決起⁉
　まずは６日、東京メトロから…朝、夜行バスで「バスタ新宿」に到着。新宿からJR中央線で中野に向かう。中野駅で改札を出て、東京メトロの１日乗車券を購入。

　東京メトロ東西線に乗車…この電車は西船橋から再びJR総武線に乗り入れ、津田沼まで行く。


　飯田橋で下車…なお、東西線には大昔、西船橋から早稲田まで乗車済み…千葉方面に住んでいた時、都電に乗るため早稲田までこれで向かったのだ。よって、東京メトロ東西線完乗闘争勝利‼
　飯田橋で、有楽町線に乗り換え、池袋を経て要町まで。ここで下車して朝食の後、要町から副都心線に乗車。なお、有楽町線・副都心線の終点、和光市までは昨年に乗車済みである。

　副都心線で渋谷まで行き、渋谷で下車、改札をぬける。これで東京メトロ、副都心線の完乗闘争は勝利‼副都心線はそのまま東急東横線に直通している。
　東横線で中目黒まで行き、東京メトロ日比谷線の電車に乗る。

　ここから東京メトロ、日比谷線で北千住まで行くことに。


　北千住駅に到着…これで日比谷線完乗闘争勝利‼


　乗ってきたのは、東武鉄道の70090型。座席指定列車「THライナー用」で、ロングシートとクロスシートに対応した、デュアルシートになっている。
　北千住駅では地下に降りて、東京メトロ千代田線ホームへ。


　ひとつ隣の綾瀬駅にて。


　千代田線に乗り入れている小田急ロマンスカーMSE（60000型）が回送されてきた。


　綾瀬駅の０番ホームで、北綾瀬行きの3両編成に乗車。


　北綾瀬駅に到着。ここで折り返して、千代田線の国会議事堂前まで戻る。代々木上原ー国会議事堂前までは乗車済みなので、千代田線完乗闘争勝利‼
　まだ時間があるので、丸の内線に乗り換え…丸の内線は、大昔に完乗しているが…

　新宿方面、方南町へ…丸の内線の車両、2000型は、昔の真っ赤なスタイルに、シンボルのサインカーブか描かれているのだ。


　ついでに荻窪まで足をのばし、新宿で昼食…その後、国会議事堂前に行って議員会館へ。
　沖西ネット政府交渉終了後、交流会（飲み会）まで時間があるので、千代田線で表参道まで行く。表参道で半蔵門線に乗り換え、渋谷で下車…半蔵門線はそのまま東急田園都市線に乗り入れ。

　渋谷から半蔵門線に乗って、大手町まで。大手町で再び千代田線に乗り、霞が関で下車…ここで飲み会。終了後はまた千代田線から大手町で半蔵門線に乗り換え、押上まで行く。これで東京メトロ、半蔵門線完乗闘争勝利！

　押上駅は、東京スカイツリーが近いのだ！


　押上で折り返して、この日の宿がある錦糸町まで行く…東京メトロで未乗車区間があるのは、有楽町線と南北線のみとなった。
つづくよ。

　6月７日は、前日の政府交渉につづく、交流会である。
　会場の日本教育会館（一つ橋ホール）７階の会議室は、13時15分ぐらいに到着したのだがすでに満席御礼状態！

　それだけ東京方面でも期待されている行動であることがうかがえる。
　交流集会の司会は、総がかり行動実行委員会共同代表の、菱山南帆子さん。続いて沖西ネット共同代表の海北由希子さんの開会あいさつで13時半から集会開始。
　集会の様子はレイバーネットTVで公開されている。知り、つながり、止める！６・７交流集会


　ジャーナリスト、吉田敏浩さんの講演「日米で進む戦争体制」、レジュメの題は「戦争の加害者にも被害者にもならないために大軍拡・日米軍事一体化・戦争準備に反対を」が始まる。
　吉田さんはほぼ細かく書かれたレジュメどおりにお話を進められた。
　「安保３文書」改定に基づき、大軍拡と戦争準備が進められている。2024年10月23日～11月1日に行われた、過去最大級の日米統合演習「キーン・ソード25」は、きわめて実戦的に行われた。米海兵隊をKC130輸送機で石垣駐屯地に運んで機動展開する訓練、沖縄島・宮古島・石垣島・奄美大島・徳之島での陸自ミサイル部隊の機動展開・対艦戦闘訓練、嘉手納基地の滑走路がミサイル攻撃を受け、損傷した場合に備える滑走路被害復旧訓練、CBRN（化学・生物・放射線・核）兵器による攻撃への対処訓練、北九州空港や宮崎空港、離島の民間空港に自衛隊の戦闘機が離着陸し、燃料給油や機体点検をする訓練、新石垣空港や与那国空港から「患者」（戦時に負傷した自衛隊員や住民を想定）を陸自オスプレイで沖縄島に搬送する訓練、オスプレイで与那国島から住民を島外に避難させる訓練、島全体を戦場に見立てて、着上陸・パラシュート降下・偵察・山地機動など、民間値を幅広く使う「生地訓練」などである。
　3月30日に来日したトランプ政権のへグセス国防長官は、中谷防衛大臣との会談後の記者会見で「西太平洋におけるあらゆる有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と言った。まさに日本を対中国戦争の矢面に立たせ、戦火に巻き込むことを計算に入れて戦略を立てている。ところが中谷大臣も、石破首相もへグセス国防長官の発言に反対も、抗議もしなかった…等々である。
　また、日米の軍事一体化、自衛隊が事実上米軍の指揮下におかれる「シームレスな統合」によって、別種の「統帥権の独立」状態に陥る…仮に台湾有事が起きた場合、日本は主権国家として独自の判断が出来ず、アメリカの戦争に巻き込まれてしまうという問題もある。
　「国家安全保障戦略」にある「反撃能力」は攻撃対象を広く曖昧に表現し、歯止めが無く危険だ。相手の反撃を呼び、全面戦争に陥るおそれが高い。そして他国の民間人をも戦渦に巻き込み殺傷する、戦争加害の過ちを繰り返しかねない。政府は「敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出ることを想定」したうえで、長射程ミサイル配備を中心とする大軍拡・戦争準備を進めている。「国家安全保障戦略」では、日本が攻撃されていなくても、安保法制の「存立危機事態」の要件を満たせば、アメリカなど密接な関係にある他国への第三国からのミサイル発射準備などの「武力攻撃着手」の時点で攻撃は可能とされている。集団的自衛権行使で、米軍とともに第三国を国際法違反の先制攻撃することもあり得る。また「国家防衛戦略」には「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻」がおきた場合も想定して対処するとある。抑止力向上を唱えて軍拡を正当化するが、抑止力が万能ではないことは明らかで、それを前提に戦略が立てられている。
　現在、自衛隊基地「強靭化」を進める計画があり、全国283地区で、基地や防衛省施設の主要部分の地下化、壁の強化などを進めることになっている。5年間で約4兆円もの予算をつけ、12636棟を建て替え、5120棟を改修するという。これは日本本土の戦場化と長期化を想定し、核戦争にまで備えて、住民の被害をよそに自衛隊組織だけ生き残ろうとするもの、一種の棄民政策で、住民は見捨てられる。
　政府はアジア・太平洋戦争の空襲被害者などの民間人被害について「戦争被害受忍論」を主張し国家補償を拒み続けているが、これは次の戦争でも民間人の犠牲が出ることに対し「やむをえない」と責任逃れするだろう。一方、戦場になって深刻な被害を受けるのは日本で、アメリカ本土までが戦場になる可能性は低い。中国も核戦争につながるアメリカ本土攻撃は控えるはずだから、結局、日本がアメリカの戦略の捨石として利用され、大きな犠牲を強いられる…などと続けた。
　そして吉田さんは、小田実氏の「難死」という造語を取りあげ、戦争による「難死」はそれを強いる側が存在する、巨視的に見れば、日本が受けた米軍の無差別爆撃・大空襲、それによって強いられた「難死」は、日本が中国に対して行った無差別爆撃・大空襲、それによって強いたおびたたしい「難死」が、ブーメランのように跳ね返ってきた歴史の帰結といえる。小田実はこれを「歴史の連環」と呼んだ…またビルマ（三ヤンマー）のカチン州で取材をしたとき、地元の人は「ジャパン・マジャン」（日本戦争）という言葉を使っていた…ここにも「歴史の連環」が見える。ベトナム戦争やイラク戦争などで、米軍は在日米軍基地を訓練・出撃・補給の軍事拠点として利用し、ベトナムやイラクの人々におびただしい「難死」を強いたが、日本政府は米軍のフリーハンドの基地使用と出撃を容認し、基地の提供と維持に莫大な財政支出をし続けている。日本は間接的な戦争の加害者となり、「難死」を強いることに加担してきた、日本は間接的な戦争の加害者となった。アメリカ一辺倒の対米従属ルールの上で，日本がふたたび「戦争をする国」となり、他国の人々を殺傷してしまう時代が再来しかねない。
　「ルポ、軍事優先社会」の取材で会ってきた人たちが異口同音に語るのは「戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」ということだ。沖西ネットの結成宣言も「私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と訴えている。この思いは、益々重要になっている。満州事変からの中国侵略の戦争加害が、結果的にめぐりめぐって敗戦にいたる戦争被害につながってしまったという歴史の教訓がある。その教訓に反して、アメリカとの集団的自衛権の行使など、戦争加害に手を染める道に踏み迷ってはいけない。「政府の行為によって再び戦争の惨禍」が起きないように主権者として声を上げることが求められている。大軍拡は軍事費を膨張させ、国家財政を圧迫し、増税、社会保障費や教育費の削減など、国民・市民の生活に重い負担、悪影響が及ぶ。「ミサイル特需」など軍需景気を期待してうごめき始めた日本版軍産複合体…三菱重工などの兵器産業は、自民党に多くの政治献金を続けている。政・官・財癒着の構造がある。武器輸出の解禁、促進は、日本も武器輸出で儲ける「死の商人」国家へと変質・堕落しかねない。
　自衛隊のミサイル部隊配備や弾薬庫建設、米軍基地強化などの門ぢ亜に関して「安全保障は国の専管事項」という政府の主張を、自治体も住民もうのみにして思考停止におちいってしまててゃならない。地域住民が戦渦に巻き込まれ、戦争の被害者にも加害者にもなるリスクが高まる問題であり、国に白紙委任状を渡してはならない。各地の反対運動は、いわば「炭鉱のカナリア」的な意義ももっている。
危険性などを予見し、社会に知らせる、警鐘を鳴らす重要な役割を果たしている。主権者として声を上げる大切さを身をもって示していると結ばれた。

　吉田さんの講演の後、10分間の休憩、その間、儀保貴子さんと池田年宏さんの音楽（唄）の時間。
　
　次は、沖縄・西日本で進む軍拡ということで、まず具志堅隆松さんから沖縄、特に与那国島と宮古島の状況について説明…与那国島は最近も医師の派遣契約が切れ、新しく医者が来ない…「危険なところ」には医者を送れないのだそうな。宮古島にはPAC３の装備品らしきものが運び込まれ、現地で阻止行動が起こっているとのこと。続いて石垣島、馬毛島、熊本、佐賀、大分、呉、祝園と続く。

　写真は馬毛島住民訴訟の弁護団の弁護士の方…馬毛島について、工事が進められることで人手不足になり、介護などの人材が不足している…それで地元種子島・西表市市議会議員の和田さん（介護の仕事もしている）が忙しくて来れないということであった。
　

　続いて首都圏の報告、東京の朝霞駐屯地や練馬駐屯地の監視活動をしている池田五律さんからの報告。朝霞には自衛隊の統合司令部があり、琉球弧への戦争に投入される。また東部方面隊もあるとのこと。練馬駐屯地は、首都防衛、首都戒厳に投入される部隊であるそうな。
　神奈川、リムピースの星野潔さんから、横須賀や横浜ノースドックの様子が報告される。横浜ノースドックは、今日もオスプレイが陸揚げされ、どこかに飛んで行った（それの監視をしていたため、少し遅れたそうな）海兵隊が沖縄の島々を転々とするための小型揚陸艇は、横浜ノースドックにある。横須賀にはイージス艦が11、２隻あった。トマホークミサイルの基地として使われている。海上自衛隊にトマホークの発射のしかたを教えているが、情報システムは米軍が持っており、米軍のいいなりになるしかないと述べられた。


　最後に共同代表の呉羽真弓さんから、閉会のあいさつ。今日もリモートでの視聴が300名ぐらいあったそうな。


　翌日は脱原発集会もあるので、東京駅から新幹線で帰阪する。

　2025年6月6日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールにて「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」による政府交渉が行われた。

　この写真は、終了後の記者会見の様子である。
　政府交渉の全容は、レイバーネットTVにある。（戦争止めよう！「沖縄・西日本ネットワーク」東京行動～知り、つながり、止める！6.6政府交渉（注：3時間半以上あります）
　東京メトロ、国会議事堂前駅で降りると、地下道で衆議院第一議員会館のところまですぐ行ける。　

　とりあえず、会期中の国会議事堂…木が邪魔。


　議事堂方面から、衆議院第一議員会館…議員会館に行った人はご存じだろうが、入館には荷物チェックや金属探知など、空港なみのセキュリティーを受けなければならない…のであるが、入ると警備員から「会議の参加者ですか？」と聞かれ「いや、何の会議やねん（そりゃ「会議」とだけ聞かれてもわからんやろ）」と聞き返しているうちに、沖西ネット関係者から入館カードを渡されて、そのまま入館する。

　こんな感じで机が並べられるが、やがて満席となる。
　13時半から開始であるが、議員あいさつから…議会会期中なので途中退席等もあるため…「沖縄の風」伊波洋一参議院議員、日本共産党、赤嶺政賢衆議院議員、社民党、福島みずほ参議院議員、立憲民主党、つむらけいすけ衆議院議員が発言された。

　沖西ネット共同代表の呉羽真弓さんから、要請文の手交が改めて行われた。今回は少し前にあらかじめ提出した要請文に回答がなされていたのであるが（回答のない項目もある）それを受けて更なる質問・再回答を各省庁の担当から直接いただきという方式であった。
　翌日の「交流集会」で、出てきた担当者数は延べ100人ぐらいではなかったか、それだけの人数を引きずり出した効果は大きいと総括されている。
　また各地の団体から個別の要請も行われた。

　政府交渉の様子、回答内容は添付の動画をじっくり見ていただくとして…印象に残ったことは…
・「住民説明会をやる」とは絶対に言わない！
　弾薬庫新規建設・増設やオスプレイ配備などの個別事象について、こちら側は「住民説明会」の実施を要求している。ホント、地元住民に対する直接の説明がなされないまま、ドンドン進められているのだが、防衛省等は「引き続き関係自治体と緊密に連携し、丁寧なご説明や適切な情報提供に努めていきたいと考えている」でお茶を濁している。こちらとしては、自治体ではなく住民を納得させてください、住民を納得させられないことは、やらないでくださいと訴えている。「適切な情報提供」の中に、住民説明会を加えることは可能であろう、「検討する」とも言わない。
・では自治体の言うことは聞くのか？
　12式地対艦ミサイル（能力向上型）の配備先について、まだ決定していない（25年度中に九州に先行配備という報道があるが）、決まりましたら適切に説明を…といった話の中で「住民説明会」や自治体への話が再び出てきた…では「知事が配備に反対している沖縄には、能力向上型は配備しないのですね！」「沖縄への配備はやめてください！」「沖縄は除外してください」と追及した。相手は答えないので、「答えないのなら、沖縄に配備しないという言質をとったことにするぞ！」と追い込む。もっとも官僚の腹の中では「辺野古のように自治体の意志も決定も無視して、法律をねじまげてでも強行配備すればＯＫ」と考えているに違いない。
・産業用の火薬類と、ミサイルは違うはずだが…
　弾薬庫の安全や長距離ミサイルの輸送における安全の確保について、経済産業省や消防庁などから「関連法令に基づき適切に行っている」防衛省は火薬の経年劣化について「誘導弾ごとに定められた時期に、検査を行い健全性の診断を行っている」「一定の品質基準を満たさない構成部位に対して修理又は交換等を行い、誘導弾の信頼性を維持している」などと回答してきている。しかし火薬類取締法は、産業用の火薬を規制するもので、軍事に使うものを規制するものではない。ミサイルは弾頭（火薬）と燃料が一緒になっているから、危険性は普通の火薬の貯蔵・保管とは異なるはずだ。
　沖縄では今も戦時中の不発弾処理が行われ、その時は広い範囲に規制をかけたりする（奇しくも6月9日、沖縄・読谷村の米軍施設内で不発弾の処理作業中に爆発事故が起こり、自衛隊員がけがをしている。ＮＨＫニュース）戦時中の不発弾でも慎重に扱うが、今”生きている”ミサイルも同様に扱わなければならないのではないか？また日本の火取法施行規則第23条に示されている日本の基準よりも、国連の基準ＩＡＴＧのほうが、安全係数が２～3倍ほど違う。これに対し防衛省、経済産業省は「IATGは、弾薬管理が適正に実施されていない国々において…」云々と回答してきたが、IATGはNATOの基準でもある。NATO（先進国）が「弾薬管理が適正に実施されていない国々」だろうか。

　このほかに、避難に関連して「武力攻撃予測自体」の判断基準についてや、「特定利用空港・港湾」「道路」の指定とインフラ整備の関連、さらに「デュアルユース（今は防衛省はこの言葉は使っていない）を前提とした空港や港湾が有事において攻撃目標になるか？について「個別具体的な判断によって実体的に決まるものであり、形式的に決まるものではない」「むしろ自衛隊が多様な空港・港湾を平素から円滑に利用できるようにすることが”抑止力”を高めるために必要」などの回答を得た。

　また遅れてやって来た沖縄の風、参議院議員、高良鉄美さんからのあいさつがあった。その他、海上を借りるために尽力してもらった、立憲民主党、有田芳生衆議院議員からメッセージをいただいている。

　とにかく3時間ほどの間、8項目にわたる質問と回答…時間も足りない中、改めて文書回答を求めざるを得ないケースも多かったが、有意義な交渉であったと思う。

　終了後、記者会見が行われた。参加者は会場200名、オンラインで300名の計500名であった。