今日からようやく通常国会が開かれる。コロナ禍で苦しむ人びとに対し、どのぐらいの経済・医療政策が提供できるのか?第三次補正予算案や来年度予算案の審議を注視し、「コロナ被害による生活補償」を勝ち取る他、「桜を見る会」前夜祭問題をはじめとする、安倍晋三・自民党の犯罪行為がどこまで追及されるかというのが中心課題となるだろうが、国会初番では「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」)や「感染症法」改正も注視しなければならない政治課題である。
 「特措法」「感染症法」改正のキモは、要するに自粛要請に従わない事業者や、保健所の調査に協力しない者、入院勧告に従わない患者に対し罰則を設けるといものだ。詳細はリテラのこの記事にもあるが、「特措法」改悪は、営業時間の変更などを要請・命令に応じない事業者には「予防的措置(緊急事態宣言の前段階で新たに儲けられる段階)下では30万円以下、緊急事態宣言下では50万円以下」の行政罰を設けるというもの。「感染症法」改悪は保健所の調査を拒んだり虚偽の回答をした者や、入院勧告に従わない患者に対し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰を設けるというものだ。
 「特措法」については、時短や休業の要請に対し、収入等の補償を行政に義務付けることこそやらなければならないことなのに、事業者支援はあくまでも「努力義務」にしか過ぎない。また「感染症法」にいたっては、そもそも昨年の新型コロナ流行開始から「保健所」でふるいにかけてPCR検査を絞り、また夏から秋の期間に医療体制を拡充しなければいけない時に「GoToなんちゃら」にかまけてそれをサボった結果、今の感染拡大下で病床に空きがなく、自宅で療養待機しなければならない人があふれる有様だ。ろくに補償もしない、入院もさせないといった中、罰則規定だけ設けるというのはとんでもない所業である。

 リテラの様々な記事でも指摘されているが、菅政は官房長官時代に人事における「強権」や「恫喝」という手法で政界をわたってきた人間である。だからなんでも罰則とかで脅せば人は従うものだと考えているに違いない。「アメとムチ」という言葉もあるが、たとえ絵にかいた餅のような「補償案」というアメすらも提示できない、ムチだけで政治を行う様な輩である。その背景にある思想は、ブレーンである竹中平蔵らが掲げてきた「新自由主義」であり、真っ先に「自助」が来る市政である。

 こんな、この国に住む全ての人びとのためにならない政権は、1日も早く打倒しようではないか!

 ということで、23日は梅田解放区・街頭行動とデモをやるよ!
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 1月23日(土)
 17:30 豊崎西公園集合(地下鉄中津駅2番出口)
 17:50 梅田・茶屋町の大繁華街をサウンドデモ HEP5前合流

 17:30 HEP5前街宣 19:00まで

 でかい声をあげないと、政治は変わらないぞ!