たたかうあるみさんのブログMKⅡ

み~んなそろって、闘争勝利!でもやっぱりメットは、白でしょ⁉ということにしておこう。

容量がいっぱいになった「たたかうあるみさんのブログ」を移動して、2020年7月に新たに開設した、共産趣味鉄道ヲタブログ⁉…旅行、萌え系ネタ⁉もあります。

政治経済一般

戦争をさせない!リーフレット100万部配布プロジェクト

 以下のリーフレットを配りまくろう!という企画!
100万部配布プロジェクト20240310

中国脅威論の克服に向けてー
 東アジアでの戦争を止めるために
「中国脅威論」を理由に進む日米の戦争体制
本当に「中国は攻撃して来る」のだろうか?

いま政府は「中国の脅威」を理由に、防衛のためとして、奄美・沖縄を中心に中国への軍事態勢を急ピッチで構築しています。
このことは、もし中国が攻めてくる可能性がなければ、このような軍事態勢は必要ないということを意味します。
結論を先に言えば、今の中国には日本を攻撃してくる理由は全くなく、いま、中国がそのような体制をとっているわけでもありません。
逆に、日米が中国への攻撃・戦争体制を構築しているのが現実であり、それこそが「東アジアでの戦争の危機」をつくり出しています。
なぜ、そう言えるのか、これから語っていきたいと思います。
(以下略)

 発行元は「ノーモア沖縄戦・えひめの会」である。その「えひめの会」が、この8ページのリーフレットを100万部配布しよう!という、壮大なプロジェクトなのである!
 街頭で辺野古新基地建設反対や、自衛隊のミサイル部隊配備、弾薬庫建設問題とかをアピールしている際に、必ず「中国が攻めてきたらどうするんだ!」とか言ってくる人がひとりぐらいは出てくるので、そういった人に対する簡単な理論武装もしておこう!ということにも使える。もちろん、多くの人がマスコミが流す一方的な情報を元に「軍拡や基地建設は、”中国の脅威にそなえる”ためにやむを得ない」と考えてしまっているので、それに対するカウンターをしておきましょう!ということである。
 マスコミの一方的な情報…とは、例えばリーフレット内には2021年10月初旬に、台湾の「防空識別圏」へ中国軍機が侵入してきたことがしきりに報道されていたが、実はこの時、日米英ら六か国海軍による合同軍事演習が中国の近くで行われていた。ところが日米の演習についてはほとんど報道されず、中国軍の行動のみ一方的に報道されていたのである。
 こういったことが書かれている本リーフレットを活用し、岸田政権の軍拡と戦争政策に対抗していこうではないか!
えひめの会リーフレット100万部配布20240407
戦争をさせない!
中国への戦争準備をストップ!
リーフレット100万部配布プロジェクト
協力と連帯のお願い

いま沖縄・奄美を中心に、九州、西日本、全国で着々と築かれている「中国への戦争態勢」。
攻撃用ミサイル基地や部隊の配備、空港港湾の軍事利用など、戦争準備が急ピッチで進んでいます。
しかし中国脅威論が誤りであるとわかれば、大軍拡を必要とする世論を変え、戦争をやめさせることができると私たちは考え、このリーフレットを作りました。
100万部配布を目指します。どうかご参加ください!
日米政府による戦争態勢の構築をストップさせ<平和と共生の東アジア>をともにつくって行きましょう!
―ノーモアア沖縄戦・えひめの会―

三上智恵さんの推薦文書は、省略

リーフレットは1部(A5判/カラー/8ページ)10円です。
発送希望の方は100部以上でお願いします。(送料実費)

お問い合わせ・ご注文/
電話 090₋8282₋6077(立田)、090₋3783₋8332(阿部)
メール nmo.ehime@gmail.com
(ここまで)

1部10円で100万部配布しますよ…ということだと、目標達成時には1千万円もの大金が「ノーモア沖縄戦・えひめの会」に入ることになる(リーフレットの印刷代や送料、送付のためのもろもろの手間はあなどれない)が、そのへんはおいといて…今のところ、3万部ぐらい掃いているとのこと。まだまだ目標は遠い。
 東京方面で、毎月千部を目標に駅頭で配っている人がいるとのこと…

 で、「沖縄を戦場(いくさば)にさせない実行委員会」と「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」で500部ずつ引き受けているので、おいおい撒いていく予定…というか、例えば5月3日の「憲法集会」や、6月9日の「反原発集会」で力を入れて配布すれば、2~300部ぐらいは掃けるのだが、いかんせんそのためには人手がいるのである…こうゆう集会では、他に自分とこのチラシを撒くのにせいいっぱいで、なかなか人様のチラシ・パンフを撒くのが難しいのである。
 また、なんで大阪で「えひめの会」のリーフレットを撒くの?という素朴な疑問を持つ人もいた。取扱五団体名を変えることはできないの?ということだが、著作権の問題があるので「えひめの会」を
外すわけにはいかないのだが、シール等で「取り扱い団体」名を追加することは可能…ただ、何百部もシール作って張っていく作業のほうが、めんどくさいだろう。

 とにかく、本リーフレットを活用して、岸田政権の軍拡と基地建設、戦争政策を粉砕しようではないか!

第95回中之島メーデーアピール

 昨日の中之島メーデーアピールを転載

第95回中之島メーデーアピール

 いま日本は政府の失策により、長い期間経済的な低迷を受け労働者の生活は困窮している。賃金水準は先進7か国の中でも最低となっている。労働者の生活を保障しなければならない政府は、大企業の利益を第一優先とし、困窮する労働者に向き合うことなく、官製春闘などと賃上げを宣伝し、本来、労働組合主導でおこなう賃金闘争にも介入している。大企業も労働組合の要求を超える回答を出すなど異様と言える春闘が続いている。
 その一方で政府は、急激な物価高・エネルギー価格高騰に対し無策とも言わざるを得ない状況を続けている。日本をはじめ世界の労働者は「物価上昇を上回る賃上げを」と要求してストライキに立ちあがっている。私たちは歴史を学び、もう一度原点回帰し労働組合やストライキの重要性について考えるべきである。

 私たち労働者が、決して忘れてはいけないことは「平和なくして労働運動なし」である。ロシア軍のウクライナ侵攻やイスラエル軍のガザ地区侵攻など、世界の平和は緊張状態にある中、日本では安倍政権以降、中国脅威論を煽り沖縄南西諸島で急速な軍事化を進め「軍備増強のためには増税も不可欠」と私たちから血税を吸い上げようとしている。そしてその血税で誰もが望まない戦争の準備を着々と進めている。この様な事態に全港湾沖縄地本は声をあげ、そしてストライキをおこない幾度となく沖縄の地でたたかっている。政府は労働者の生活困窮をそっちのけで軍事費拡大をおこない、そして平和憲法の理念を無視し「特定利用港湾・空港」で日本各地の空港や港を軍事利用しようと画策している。労働者の生活を無視した政策と、そして平和を蔑ろにする政府に対し断固反対の声をあげる。

 労働者の当然の権利を主張し、時にはたたかう労働組合に対し不当な弾圧が起こっている。激しい権力弾圧とたたかう全日建関生支部は、大阪高裁で逆転無地アを勝ち取り、先日大津地裁でも無罪判決を勝ち取った。労働条件・賃金引き上げのため、ストライキをおこない、平和に対し声をあげる労働組合は権力弾圧の対象となっているが、我々は屈することなく断固立ち向かう。

 私たちは誓う。不正義と不条理、そして差別とたたかう。そして戦争に断固反対する。
 本日、私たちは中之島の地から、全国、そして万国の仲間に呼びかける。
 団結し、ともにたたかおう、道は必ず拓かれる。

 第95回中之島メーデー参加者一同

植民地主義を反省・批判していないドイツ

 イスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃が続いているが、イスラエルを支持する国もまだ多い。ドイツもまたその一つで、未来387号の3面、「戦争国家化進むドイツ・西欧 木戸衛一さん講演 反ミリタリズムの再構築を」には、先月24日に行われた木戸衛一さん講演集会の報告で、次のように書かれている。
 ところが、そのドイツがなぜクライシスに陥ったのか。10・7以降、ドイツは徹底したイスラエル支持とイスラエルへの無制限の連帯を表明した。「イスラエルの安全はドイツの国是」とまで言い切った。戦後ドイツデモクラシーでは、いろんな人、いろんな思想があるのを認め合っているはずなのに、イスラエルを批判しようとすると職場で「あいつはナチだ」とレッテル貼りされる。
先日、国連の停戦決議で日本とドイツは棄権したが、批判のありようは全く逆。ドイツでは「なぜ決議に反対しなかったのか」というトーン。
 市民生活にも影響が出ている。新しい国籍法では取得期間が8年居住から5年に短縮されたが、「イスラエルの生存権を認めること」が条件になっている。
 ドイツのイスラエル軍事援助は23年10月の1カ月で22年の10倍になった。

 なぜ、ナチスのやったことを徹底的に批判し、反省してきたドイツがこのようなことになったのか?ナチスが「ユダヤ人」を迫害、虐殺したから、「ユダヤ人国家」イスラエルを支持せざるを得ない…というものではない。それは、ドイツの批判がナチスの批判で止まっているからに他ならない。同記事で木戸氏はこう続ける。
 植民地主義について考えると、第一次世界大戦に負けて、ドイツは植民地を失った。
それまで、英仏に次ぐ世界第3位の植民地支配大国だった。1904~1908年、ナミビアはドイツ領南西アフリカだった。肥沃な土地を奪われ、牧畜で暮らしていた人びとは耐えきれずに蜂起した。それを中国の義和団事件を弾圧したドイツの将軍がせん滅した。
そこで生まれたのが強制収容所。強制売春もナチスが始める前にナミビアでおこなわれていた。第二次大戦のロシア東部での絶滅戦争の発想も南西アフリカにあった。
 ドイツが主体となった暴力の歴史をドイツ人が知らない。植民地的意識が逆に温存されている

 第一次大戦はアジア、アフリカに広大な植民地を持つ英・仏帝国主義に対し、持たざる帝国主義・ドイツが挑戦するという格好になっているわけだが、ドイツもアジア・アフリカに植民地を持っていた。文中にでてくる「義和団事件」で清国から山東半島の利権を奪い(第一次大戦で日帝がここを攻撃、戦後に利権を引き継ぐ)アフリカ・ナミビアに植民地を持っていた。そこの民衆蜂起を鎮圧し、強制収容所・強制売春を行ったそうだ。
 そうした「帝国主義」「植民地主義」の反省がなされていない、植民地的意識が温存されている…ということなのだ。
 ナチスの侵略・悪行はヨーロッパやロシアが中心であり、そこでの行為については「反省」するが、視点がそこで途切れてしまっている…ということだろう。ヨーロッパ人である「ユダヤ人」の差別・迫害は「反省」するが、ユダヤ人に新しい国をあたえたその先に、パレスチナ人、アジアの人が住んでいるといことには、考えがいたらない、ということだ。だから「帝国主義」「植民地主義」の先兵となって「ユダヤ人国家をつくる」シオニズムを批判できず、イスラエルを支持し、ドイツ国内では警察がパレスチナ連帯デモを認めない。デモを認めても、ジェノサイドを表現すると逮捕される。ドイツ人の中でも、自分はこんな国に住んでいたのかと衝撃を受ける人がいる。(木戸講演)ということになる。

 もちろん、ドイツの不十分さを指摘することで日本帝国主義そして現在の日本が免罪されるわけではない。過去の植民地支配や帝国主義戦争を、本質ではちっとも反省していない日本において、現在「パレスチナ連帯」を掲げる集会やデモ、スタンディングは盛んに行われている。しかし、いざ「台湾有事」「朝鮮半島危機」が起こった時、起こりつつあるときに、中国、朝鮮、韓国人にたいする、相手を抹殺すべくよう働く排外主義に抵抗することができようか?中国、朝鮮に対する戦争に反対することができようか?

 ドイツの問題は、遠く離れたヨーロッパ社会の問題ではなく、私たちの問題でもあるのだ。

九州から琉球弧がハリネズミ!

 ネットのひろいものの図…おそらくどっかの新聞記事に記載されている、九州から琉球弧の島じまにかけて展開される自衛隊配備(計画含む)の図である。
GL1EabPa4AAa-Z5
 まさに、ハリネズミのように武装して「中国封じ込め」戦争の準備をしていることがわかる。九州から琉球弧一帯が、自衛隊によって要塞化されるのだ。
 中国封じ込め戦争…とは、次の図に示すものだ。
20230311ax11S_p
 石垣島・ミサイル部隊(3月予定)と書かれているので、2022年度のものだろう。
 注意しないといけないのが、上の図には自衛隊基地しか記述されていない(空自基地は日米共同使用であるが)こと…すなわち、琉球弧を「防波堤」に中国を封じ込める戦争は、日帝独自の意思として準備されているということだ。
 日米共同訓練、演習は行われている…「宗主国」アメリカ様の”後ろ盾”は必要だからだ。しかし、米軍は「封じ込め」に必要な中距離ミサイルを十分保有していない。これは中国に劣るそうだ…だから日本がミサイルを保有し、基地を置く…「敵基地攻撃能力」を持つトマホークは、400発しか購入しない。一二式地対艦誘導弾を改良して、射程1000㎞にするという…自国で完結させるのだ。米海兵隊が「海兵沿岸連隊=MLR」に再編される…離島に赴き、相手にミサイルをちょこっと撃って、さっさとそこから撤収するという運用をするそうだが、これは”リストラ対象”の海兵隊が生き残るため、むしろ陸上自衛隊のミサイル部隊を真似て、日本が行う「中国封じ込め」戦争に参戦しようというものだ。なお、空母打撃軍を含む第七艦隊はどうするのか?中国の中距離ミサイルの飽和攻撃を受けない遠方まで、一旦”撤退”することになる。前線は陸上自衛隊のミサイル部隊にまかされる。
 「自衛隊の南西シフト」は、2000年代から構想され、2010年代の「民主党政権」下でも構想は見直されず(それどころか「尖閣国有化」という対中国の突出をやらかしている)、2010年代後半から具体化している(オキナワ島嶼戦争(前篇) (中篇) (後篇))…決して「アメリカべったり」の自民党・安倍政権の独創というわけではない…20年以上にわたって練り上げられた国家戦略なのである。基地の整備やトマホークの購入なども、アメリカの言いなりでやっているわけではない。
 ロシアによるウクライナ侵略戦争でも明らかなように、大国相手に継戦能力を持つためには、武器の備蓄が必要だ…そのため、上記地図の他に、西日本で14か所もの大型弾薬庫の建設・増備計画がある。関西圏では8棟もの弾薬庫を増設する祝園弾薬庫強化計画がそれだ。こうした基地建設、弾薬庫建設そして長距離ミサイルの開発、増備にはすべて私たちの血税が使われる。

 「台湾有事」を煽り、それを口実にした日帝の軍拡路線は、アメリカの対中国戦略に則る形をとりながら、日帝独自の意思で行われている、主体は日帝なのだ!…日米安保を破棄すれば、見直せば、あるいは沖縄の米軍基地を縮小すれば、”対中国”で日本の軍備を拡大しないといけない!という意見がすぐに出てくることを想起しよう…敵を見誤ってはならない。

琉球弧の島じま、九州、西日本の軍事要塞化を阻止しよう!
祝園弾薬庫の増設に反対しよう!
岸田政権の対中国封じ込め、軍拡路線を粉砕しよう!

「共同親権」法案に反対する!

 離婚後の「共同親権」を導入のため、民放などを改正する案が衆議院で可決された…NHKより
離婚後の「共同親権」民法など改正の修正案 衆院法務委で可決
 離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。
 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。
 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。
 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。
 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることができるよう政府に支援を求めるなどとした付帯決議もあわせて可決されました。
 修正案は来週にも本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

 離婚した場合、日本では「単独親権」制をとっているので、子どもの親権は父親か母親かのどちらか一方のみが負う。「共同親権」にすれば、離婚後も両親が子どもの「親権」に係るこおtができるので、それは”いいこと”なのではないか?と考える人も多いだろう。ところが「共同親権」については非常に問題が多い…change.orgには、このような署名が立ち上げられている。
 それによれば

 今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも、治療を受けさせるにも、引っ越しにも、子どもが希望する学校に進学させるにも「両親」のハンコが必要になり、離婚した相手との関係が強制的に継続しますーー子どもがいる人に対する実質的な「離婚禁止制度」です。
そしてこの制度の影響は約200万人(試算※)の子どもに及ぶと考えられています。
 考えてみてください。もちろん離婚後も父母が協力して子育てできる関係であることは理想です。ですが、そもそも離婚に至るということは関係が立ち行かなくなっているということ。そんな関係の父母に共同親権を強制されたら、子どもは身動きが取れず、子どもの希望は塞がれてしまいます
 子どもたちに不利益をもたらし、立場の弱い方を追い詰める「離婚後共同親権」の導入を拙速に進めないでください。子どもたちのことを考え、立ち止まって考え直してください。
【離婚後共同親権ってなに?】
 子どもの重要事項についての決定に別居親の許可が必要になる制度です。拒否されれば、進学・入院・入園・引っ越しなどができなくなります。合意できなければ、裁判所に決めてもらうまで何もできません。
【具体的に何が問題なの?】
① 父母のどちらかが拒否しても、裁判所によって「共同親権」が命じられる。
② 子連れ別居ができなくなる。
③ 裁判所は、精神的・性的虐待など証拠がないDVを除外しきれない。
④ 家庭裁判所はすでにパンク状態で、対応する人員も施設も予算もない。
⑤ 「養育費不払い対策」は骨抜きで実効性がない。
⑥ 裁判などを悪用した嫌がらせ(リーガルハラスメント)の対策がない。
【共同親権って誰に関係あるの?】
ⅰ 子ども
ⅱ 子どもがいる人
 ・離婚を考えている人
 ・すでに離婚した人
 ・婚姻中・未婚・事実婚を含む子どもがいるすべての人
ⅲ 将来子どもをもつ可能性があるすべての人
 上記のみならず、医療・教育・行政・習い事など子どもに関わる仕事をする人も、訴訟リスク等大きな影響があります。(以下略)

とある。
 
 離婚、及びその原因が夫婦どちらかのDV、ハラスメントにあるケースがそこそこあって(表向きはそういった理由でなくても、隠れているケースもある)そんな家庭をぶっこわすようなヤツと「親権の共同」なんかできるわけない。
 そして離婚後も共同親権を導入しようとロビー活動をしてきた人たち…実はDV、ハラスメントの結果、配偶者が子どもを連れて逃げ出し、様々な禁止措置も取られ面会もさせてもらえない人(主に男性)…が「自分が子どもに会えないのは、『単独親権』制のせい!」とばかりに保守的な議員をまきこんで繰り広げてきたものである。彼らは自らの”加害”を自覚することなく(DV・ハラスメント加害者にありがちのことであるが)、DV/・ハラスメントから子どもを連れて逃げざるを得なかった元配偶者を「子どもを誘拐した!」などと警察沙汰にし、あるいは裁判に訴えたり、元配偶者の居場所を突き止め、嫌がらせを繰り返す…など、トンデモな人たちなのだ。
 ということで、こうゆう人たちが求める「共同親権」の問題について② 子連れ別居ができなくなる。③ 裁判所は、精神的・性的虐待など証拠がないDVを除外しきれない。には、あえて太字をいれてみた…そう、これは「離婚禁止法」なのである。4月12日のTBSニュースから
「共同親権」法案が衆院で可決 “離婚後も支配され続ける”と当事者から不安の声も
 離婚後の子どもの親権を父母の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法の改正案が衆議院の法務委員会で可決されました。ただ、離婚した「当事者」からは不満の声もあがっています。
「起立多数、よって本案は修正議決すべきものと決しました」
 きょう、与野党の賛成多数で可決した民法の改正案。これまで離婚後の子どもの親権者は父母のどちらか一方の「単独親権」のみでしたが、今回の改正案では、どちらにも親権を認める「共同親権」が選べるようになり、父母の協議で決まらない場合は家庭裁判所が判断します。
 自民党 熊田裕通 衆院議員
「養育費の履行を確保することや、安全安心な親子交流を実現していくことが重要であります」
 賛成した議員は“共同親権になれば実際に養育していない親が子どもと面会しやすくなり、養育費の不払い問題も改善される”などと強調しますが…
後藤さん(仮名)
「絶対に反対っていう気持ちでおります。紙の上で離婚したとしても、現実的に離婚ができないような状況が続く法案だと思ってます。反対です、私は。色々な話し合いにおいて合意ができないから、協力して何かを進めることができないから別れているわけであって」
数年前に離婚し、2人の子どもの親権を持つ後藤さん。前の夫から“精神的なDV”を受け離婚し、現在も子どもをめぐる係争が続いています。
今回の法案はすでに離婚が成立していても申し立てが認められれば「共同親権」が適用されることから、“前の夫が申し立てを行うのではないか”と不安を感じているといいます。
後藤さん(仮名)
「共に居なくていいということが一番の救い。法によって、また“共同しなさい”と言われているようなものだと思うんですね、共同親権って」
 後藤さんのように精神的なDVによる離婚の場合、証拠が残りにくいことから、“訴えが家庭裁判所に正確に届くのか”という点も強く懸念しています。
 立憲民主党など野党側はDVや虐待など円満に離婚できなかったケースで、適切に「共同親権」を行使できるのか、との懸念を示し、与野党はきのう、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなど、新たな付則を盛り込むことで合意。しかし、この修正案についても“不十分だ”と指摘します。
後藤さん(仮名)
「いろいろな経験、思い、言語化しづらいです。真意というものが、どれほど伝えられるのかなっていうのがあります。修正案に関してもすごく懸念が残りますね」
改正案は来週、本会議で可決され、参議院に送られる見通しで、後藤さんは「共同親権」申し立ての不安に駆られる日々が続きます。
後藤さん(仮名)
「(共同親権が)運用されるとなると、法律を使って支配され続ける状況が続くことなので、心身ともに衰弱しますし、それが共にいる子供にとって良いわけがなくて、サポート・ケアの対策までお話し合いを進めていただきたいなという思い」
当事者の悲痛な声を国はどう受け止めるのでしょうか。

記事中に、今回の法案はすでに離婚が成立していても申し立てが認められれば「共同親権」が適用されることから、“前の夫が申し立てを行うのではないか”と不安を感じている とある。DV・ハラスメントというのは「相手を自らのコントロール下においておきたい」という自らの「支配欲」からでており、しかも自覚がない場合それは「愛情」とか「相手のため」(親権の場合は、子どものためというのが加わる)というものに転倒してしまう。家庭裁判所も、そういったDVケースを見破ることができず、ホイホイと「共同親権」…協力できない夫婦に、子育て協同を強制する…を認めるだろう。
DV認定って、困難だそうで

 それにしても、家族を規定する法律で「選択夫婦別性」や「同性婚」なんかはなかなか認められず、国会で審議もされないのに、「共同親権」がこうも拙速に(民法改正のパブリックコメントが集められたのであるが、その内容が公表されていない)通過してしまうのはなぜか?一つは諸外国が離婚後「共同親権」制度を取っている国が多いこと、それと関連して、国際結婚した日本女性が海外で子どもを産み、その後配偶者のDV・ハラスメントから逃れるため子どもを連れて逃げた場合「国政的な子どもの連れ去り」という問題に発展することから、諸外国にあわせておこうという話もあるのだろう。(実際の外務省の対応はこちら…けっこういろいろやっている もっとも”諸外国”で離婚後共同親権だからすべてうまくいっているというわけではもちろんなく、DV・ハラスメント事例を排除できなかった結果、子どもの利益にそぐなわい親権行使が行われたり、ひどいときには「面会交流」が強制され(これは現在の日本でも行われている)面会交流時に、DV加害者が子どもに危害を加える、殺害してしまうという事件も起こっている。
 もう一つは、これがDV加害があっても、父と母がそろった「理想の家族像」を守るためのもの…すなわち、日本の保守層にずんと居座っている「家父長制」を支える力になるからだ!そうした意味で、この「共同親権」法案は、様々な家庭・家族の在り方を認める「フェミニズム」のバックラッシュの一つである。

家父長制を強化する自民党、岸田政権を許すな!
子づれ別居・離婚禁止法たる「共同親権」法案を廃案にしよう!

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

あるみさんとは

あるみさん

左翼、時々テツ!ちょっぴり萌え系…白系共産趣味ブログであったが、どうも本人のスピリットは赤か黒らしい。闘争・集会ネタが主。主戦場は沖縄・辺野古。
 もとネタは、鉄道むすめのメットキャラ「金沢あるみ」さん。フィギュアを手に入れ、メットを白く塗ったりして遊んでいた。「あるみさん」つながりで「すのこタン。」も要チェック!
 「侵略!イカ娘」からはまったのは「ガールズ&パンツァー」…梅田解放区の隠れ「ガルパンおじさん」でもあるが、今は「はたらく細胞」の「血小板ちゃん」にハマり(おいおい)人間が朝の6時に起きれるか!という謎のコンセプトで生きている。

メールは、nishihansenあっとyahoo.co.jpまで(あっとを@に変更して下さい)
ではでは(^^)

最新コメント
タグ絞り込み検索
  • ライブドアブログ