前回のつづき…
続いて軍事化の問題…2018年に川崎市の公共スポーツ施設で、イスラエルの軍事見本市が開催された。19年には千葉の幕張メッセで日本の軍事見本市が行われ、2021年にまた実施することが決まっている。万博では1人か2人乗れるドローン、あるいは川を渡り、淡路島まで行くなどの構想があってドローンが飛びまくることになるが、ドローンは軍事技術である。ドローンに爆薬をつけて飛ばすことも出来る。また、弾圧時に拘束者の生体認証のため髪の毛の採取が行われている。開発に伴う立ち退き時の暴力は、明治公園や釜ヶ崎センターの事例がある。住んでいる人が「債務者」とされるのだ。
続いて軍事化の問題…2018年に川崎市の公共スポーツ施設で、イスラエルの軍事見本市が開催された。19年には千葉の幕張メッセで日本の軍事見本市が行われ、2021年にまた実施することが決まっている。万博では1人か2人乗れるドローン、あるいは川を渡り、淡路島まで行くなどの構想があってドローンが飛びまくることになるが、ドローンは軍事技術である。ドローンに爆薬をつけて飛ばすことも出来る。また、弾圧時に拘束者の生体認証のため髪の毛の採取が行われている。開発に伴う立ち退き時の暴力は、明治公園や釜ヶ崎センターの事例がある。住んでいる人が「債務者」とされるのだ。
そしてインフラの問題…新たに出来た国立競技場は、年間26億円もの維持費がかかる。年に26億円、常に稼がなければいけない。そこでインフラを維持するために、イベントをやらなければいけないという倒錯したことが起こる。またインフラ整備は自然を変える…東京にしろ大阪にしろ、これまでどれだけ膨大な量の土砂で海を埋め立ててきたか?これは自然へのハラスメントである。そのインフラは本当に必要なのか?原発のように不要なものは解体し、いまある必要なものを維持管理する、自分たちのものに作り替えていくことが必要だ。ともかく、東京オリンピックは「開催できない」から「開催させない」であると述べられた。
質疑応答の中で、リモートワークが注目されているが、開発へのトレンドに影響はあるのか?という点において、リモート・テレワークはドローンと組み合わせた軍事技術でもあり、国家に監視される、安心のため常にデータを“信頼できる”ところに送り続けることへの感覚をどう持つか、情報インフラに対してどう向き合うかということだが、自分でもはっきりしていないと答えられた。また湾岸開発に津波等のリスクがどう影響しているかという点において、温暖化対策ということで逆に人工島が注目を集めているということを述べられた。
ここで5分休憩、カンパ集めとなる。
実行委員会からの訴えとして、「コロナ生活補償を求める大阪行動」の河住さんから、少し長いあいさつ。松井や吉村が財政調整基金1100億円をコロナの補償にまわさず、都構想やカジノ、万博にとっていることに驚いた。仲がいいとされる大阪府と大阪市だが、10万円給付をどのぐらいきちんと配れたのか?釜ヶ崎で10万円もらえない人がいるのに、それでも都構想やりますかということですよと訴えた。
釜ヶ崎センター開放行動から、反オリンピック逆流デモや、学習会などの取組みや、センター裁判で明日12日、地裁での審尋があることが報告された。
京都市役所座り込み行動から、京都では観光のための乱開発の下で、京都府や市が「過疎化」においこまれていること、京丹後の米軍基地問題や、福知山でのパーム油発電所、北陸新幹線の問題について訴えられた。
リニア市民ネット大阪の方から、静岡県知事の反対によりリニアは27年開業が難しくなっている、知事へのブーイングが広まっているが、静岡県知事を応援したい。リニアは国家戦略とされているが、JR東海の事業だ、いつそうなったのか?新大阪でリニアが来ることを前提にした再開発計画があり、大阪都構想のパンフにも載っている。カジノや万博と同様、リニアもおかしいと述べられた。
行動提起・デモの説明の後、会場を片付けて、デモでありますっ!