維新八策2021批判、サクサクと続けよう!
5.強く靭やかに、国土と国民を守る危機管理改革・エネルギー政策。と題している。
大規模地震や自然災害に対応できる体制づくり
5.強く靭やかに、国土と国民を守る危機管理改革・エネルギー政策。と題している。
大規模地震や自然災害に対応できる体制づくり
特に高度成長期以降に整備したインフラの老朽化対策について、AIやIoTなどデジタル技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を推進するとともに、インフラの集約や不要な施設の撤廃を進めます。
先日、和歌山で水道橋が落っこちたようにインフラの老朽化対策は大切だ!AIでもIoTでも何でも使ってやりたまえ!だが大阪で維新がやってきたことは、万博・カジノ・再開発といった新規の公共投資である。その一方で、道路の白線ははげおちて見えない、危険な道路が放置ちされている。公園も草ぼうぼうだ!身近な危険にも対処できないで、AIもへったくれもあったもんじゃない。老朽化対策には、予算と人材をもっと投下します(これは財政出動政策にもつながる)ときちんと述べるべきである。
エネルギー政策では、
東日本大震災の教訓を踏まえ、既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。廃炉技術の伝承と使用済み核燃料の有毒性低減のため、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続します。
とあって、基本的に自民党や「連合」と同じ、原発維持・推進の立場である。老朽原発を無理やりうごかそうとしている関西電力には、なぁ~んも言えないし、新しい原発の建設も進めるだろう。粉砕あるのみ!
6では、地方分権と地方の自立ということが謳われている。
首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化することで、グローバルな都市間競争で日本をけん引するエンジンを増やし、まず二極型国家を実現し、将来的には多極分散型国家の実現を目指します。
とある。その「グローバルな都市間競争」に勝つためと称して、「分権」とは真逆の、大阪市の財源と権限を大阪府にぶん投げる「大阪都構想」を強引に推し進め、コロナ禍でも住民投票を強行したのは維新である。彼らが「都市間競争に勝つため」に、大阪の自治をつぶそうとしたことを忘れてはならない。
コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。
とあるが、彼らの言う中央主権体制から、地方分権体制への「制度改革」ができてないから、コロナ対策もなぁ~んもしなかったというのが、大阪府・大阪市であった。それゆえコロナの死者は10月27日時点で、東京が3127名なのに対し、大阪は3044名、人口比で比較すれば、ワースト1である!飲食店などへの時短要請協力金等の支払いも遅れに遅れている。こんな連中が地方行政を握れば、「国がなんにもしないから地方はなんにもしなくてよい」と言い訳をするし、国家行政を握れば財源も渡さずに「地方の責任」にして、なんにもしないだろう。
7では安全保障政策である。
防衛力を強化し、世界平和へ責任が果たせる国へ
防衛費のGDP1%枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化します。また、領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進めます。
とある。自民党政府が進める大軍拡路線を推し進める、南の島への自衛隊配備も、スタンドオフミサイルの開発も、敵基地攻撃能力の保持もガンガンやるということだ。そして「身を切る改革」で出てきたお金は、軍拡に使われる。私たちの暮らしは絶対に楽にならない!
8は、改憲についてである。
教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所を憲法に明記
とあるが、維新の勢力ではこれが素直に実現するわけではなく、自民党が企む改憲を後押しするものでしかない。今回の選挙結果で自公が憲法改正ができる2/3以下になったとしても、自民党は維新と連立を組んで、2/3以上を確保しようとするだろう!それは「悪魔がやってた9年間の自公・安倍スガ政権」を上まわる、「地獄そのもの自公維政権」ができることになる。維新の後押しで新自由主義改革がこれまで以上にすすみ、一般庶民が苦しむだけの社会。公的な業務がなんでも民間企業任せで責任もとらない、そのくせ丸投げの過程で中抜きだけはしっかりする。吉本なんかと組んで、マスコミもなんも批判しない、できない、議会も形骸化してやりたいほうだい、民主主義もへったくれもない政治になるだろう!
結論…自民党がアカンからといって、維新に投票してはイケマセン!
先日、和歌山で水道橋が落っこちたようにインフラの老朽化対策は大切だ!AIでもIoTでも何でも使ってやりたまえ!だが大阪で維新がやってきたことは、万博・カジノ・再開発といった新規の公共投資である。その一方で、道路の白線ははげおちて見えない、危険な道路が放置ちされている。公園も草ぼうぼうだ!身近な危険にも対処できないで、AIもへったくれもあったもんじゃない。老朽化対策には、予算と人材をもっと投下します(これは財政出動政策にもつながる)ときちんと述べるべきである。
エネルギー政策では、
東日本大震災の教訓を踏まえ、既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。廃炉技術の伝承と使用済み核燃料の有毒性低減のため、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続します。
とあって、基本的に自民党や「連合」と同じ、原発維持・推進の立場である。老朽原発を無理やりうごかそうとしている関西電力には、なぁ~んも言えないし、新しい原発の建設も進めるだろう。粉砕あるのみ!
6では、地方分権と地方の自立ということが謳われている。
首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化することで、グローバルな都市間競争で日本をけん引するエンジンを増やし、まず二極型国家を実現し、将来的には多極分散型国家の実現を目指します。
とある。その「グローバルな都市間競争」に勝つためと称して、「分権」とは真逆の、大阪市の財源と権限を大阪府にぶん投げる「大阪都構想」を強引に推し進め、コロナ禍でも住民投票を強行したのは維新である。彼らが「都市間競争に勝つため」に、大阪の自治をつぶそうとしたことを忘れてはならない。
コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。
とあるが、彼らの言う中央主権体制から、地方分権体制への「制度改革」ができてないから、コロナ対策もなぁ~んもしなかったというのが、大阪府・大阪市であった。それゆえコロナの死者は10月27日時点で、東京が3127名なのに対し、大阪は3044名、人口比で比較すれば、ワースト1である!飲食店などへの時短要請協力金等の支払いも遅れに遅れている。こんな連中が地方行政を握れば、「国がなんにもしないから地方はなんにもしなくてよい」と言い訳をするし、国家行政を握れば財源も渡さずに「地方の責任」にして、なんにもしないだろう。
7では安全保障政策である。
防衛力を強化し、世界平和へ責任が果たせる国へ
防衛費のGDP1%枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化します。また、領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進めます。
とある。自民党政府が進める大軍拡路線を推し進める、南の島への自衛隊配備も、スタンドオフミサイルの開発も、敵基地攻撃能力の保持もガンガンやるということだ。そして「身を切る改革」で出てきたお金は、軍拡に使われる。私たちの暮らしは絶対に楽にならない!
8は、改憲についてである。
教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所を憲法に明記
とあるが、維新の勢力ではこれが素直に実現するわけではなく、自民党が企む改憲を後押しするものでしかない。今回の選挙結果で自公が憲法改正ができる2/3以下になったとしても、自民党は維新と連立を組んで、2/3以上を確保しようとするだろう!それは「悪魔がやってた9年間の自公・安倍スガ政権」を上まわる、「地獄そのもの自公維政権」ができることになる。維新の後押しで新自由主義改革がこれまで以上にすすみ、一般庶民が苦しむだけの社会。公的な業務がなんでも民間企業任せで責任もとらない、そのくせ丸投げの過程で中抜きだけはしっかりする。吉本なんかと組んで、マスコミもなんも批判しない、できない、議会も形骸化してやりたいほうだい、民主主義もへったくれもない政治になるだろう!
結論…自民党がアカンからといって、維新に投票してはイケマセン!
維新はいらない!維新を落とせ!